＜歓迎 コロナ給付＞ 一律一人１０万円 早くて５月下旬か 公明党山口代表、安倍・麻生の世帯３０万円案を押し返す

きょうの毎日新聞大阪朝刊１ページの中央５段抜きトップ記事
「全国に緊急事態宣言　４０道府県を追加　来月６日まで」


同じく毎日大阪朝刊１ページの左側５段抜き二番記事
「一人１０万円一律給付　世帯に30万円 取りやめ」


コロナ災禍のため、１月下旬から外国人観光客が激減しました。
関連する業界のホテル業は８割～９割の売上減、デパートほか物販業界は売上半減近く。

２月に入ると、大規模音楽フェスをはじめとする野外イベントの中止が次々に発表されて、ファンが落胆する姿が次々に伝えられました。

しかしそのかげで、中止と同時に経済苦に悩む野外イベント関係者の姿はまだ伝えられていません。

ですが、私はこれがいちばん気になりました。私は東京の会社に就職して二十代の数年を過ごしました。当初は独身寮に入り、３年ほどしてアパートに住みました。東京は家賃が高い。月給は家賃でごっそりなくなる。家賃を払うために月給をもらっているようなものでした。

エンタメ関係の従業者は若い人ばかりです。そして、大規模音楽フェスは１年余り前に会場を予約することに始まって、多種多様な業種の企業が集まり準備が始まります。公演が近くなって中止になると、準備段階の労作業は営業損失になります。

小さい事業者は中止が決まり延期実施の見込みがないと、非正規従業員を解雇します。事業者が無責任で冷酷というのではありません。小・零細事業者の常で、資金的に持ちこたえる体力がないのです。こういう業界で非正規従業員の比率は平均より高い。

解雇されたり、無給で休職になったりすると、この若い人たちは再来月からの生活が見込めません。

地方から上京してアパート暮らしをし、もともと非正規で給料が安く、若くて職歴も短いから貯金もわずかしかない。

それに、大学や専門学校に通う学生はアルバイト収入を生計に組み入れています。そういう若い人たちが東京にはほんとうにたくさんいます。大都市に若い人が集住するのは、札幌、川崎、横浜、名古屋、大阪、福岡などの大都市でも同じようなことでしょう。

イベント関連の小・零細事業者、非正規従業者は２月の段階で、突然やってきた生活不安に直面しました。これがほんとうに気がかりでした。だけど、安倍・麻生・官邸官僚など政権中枢だけがそういうことに無関心です。

３月から観劇・公演・コンサートがほぼすべて自粛中止、美術館・博物館・図書館など公共施設が休館。

3月11日、選抜高校野球中止決定、史上初。
3月24日、ＩＯＣ臨時理事会、2020年東京五輪１年延期を承認。

オリンピック延期が決まるのを待っていたかのように、スポーツや競技イベントが一斉に中止、延期に動きました。４月には映画館も休刊になり、夜の飲食街でも自粛休店が始まりました。

このあたりで政府は、「一世帯３０万円給付」案の準備を始めました。安倍首相は胸を張って「３０万円」を自慢げに話しますが、この案は話にならない。

実際には余計な条件がついているために、いつ３０万円をもらえるのかわからないという不安があります。2月から困っている人は今すぐに欲しいのです。今困っている人は再来月の生活をどうしようかと悩んでいます。

「１世帯３０万円」というのはいいように思う人がいるかもしれない。しかしこれには支給資格条件がついていて、３０万円欲しい世帯主が必要とされる証明書類を添付して申請を出さなければいけない。

初めての国の施策による申請書だから、誰もが役所の窓口に重なって順番を待ちながら、書き方を教えてもらうことになる。減収について、平常月の月給は〇〇万△千円、減収は何月に始まり申請前月までの平均で〇〇万△千円。解雇された場合は離職証明書が必要となる。ところがこれをちゃんと発行してくれない雇い主もいる。

というわけで、証明書不足で給付金をもらえないかもしれない。もらえても３カ月先、半年先になるかもしれない。来月、再来月の暮らしが苦しい人には、役に立たないのです。

たとえば地方から上京した青年男女はほんとうにたくさんいます。そのうち、専門学校や大学の学生は、アルバイト収入をアパート代や生活費の足しにしている者がほとんです。同様に上京して就職している青年男女もアパートで一人暮らしをしています。

いつもながら安倍・麻生コンビには腹立たしくなります。

下々の人々の（私も下々の人々の1人です）日常生活とあまりに縁遠すぎます。二人とも名門の子で、とりわけ麻生財務相の出自は日本のエスタブリッシュメントと言えるほどの血統。

二人ともアホな人と私は思っていますが、向こうは向こうで、私も入る下々の人々をよほど下等な人種とみているのでしょう。麻生なんぞは、自分と異なる生物くらいな感覚なのだろうと思います。

そして……やっと、きょうのニュースによれば、一律一人１０万円給付案が実行に移されることになりました。これは、選挙目当てのばらまきではなく、経済振興のためでもなく、福祉主目的の給付金です。

この一人１０万円枠の対象には、ぜひ外国人労働者も入れてほしい。日本政府が呼び込んだ外国人労働者だから、日本政府には彼らを守る義務がある。

ニュースの通りに実行されるなら、５月下旬に一人１０万円支給を実施できます。市町村では住民税や固定資産税、国保税の徴収とか自動振落としをしています。それに国保自己負担医療費を還付する実務もあります。これらの実務は住民票から世帯人数・年齢構成がわかりますし、住民税の課税資料として、一人一人の所得税額も市町村税務課で掌握しています。

こういうわけで、国から都道府県経由で通達がありしだい、市町村はさしたる苦労なく即応して一人当たり１０万円振込みを実行できます。市町村では還付金や経費支払いなどは月２回決められた日に実施しています。振込みと同時に、１０万円給付金振込済み通知書を送付すればよい。

これがうまく進めば、市町村役場の５月下旬定期支払日に、人々の下に給付金が届きます。と、私の見込みです。

給付金支給はいつごろになるのかという質問に、政治に詳しいコメンテーターが国会の手続きや補正予算の組み替え作業があると説明しますが、実際には何もわかっていないのが見て取れます。

これは総務省から給付開始の通達が都道府県に送られ、都道府県は受領すると直ちに市町村に伝達するだろうと思います。そして市町村は上のような経過で住民に支給する。市町村役所の公務員の日常業務を東京のコメンテーターは知らないようです。東京のコメンテーターは東京目線で大所高所の議論ばかりしている傾向があると、心して聞いておくフィルターが必要です。

最後に、野党にも自民党内にも、「一律一人１０万円給付」と同じ類の提案をしている多くの政治家がいたことを付け加えておきます。