この国は本当に大丈夫なのか、高齢者が急増

少子高齢化はこのブログでも取り上げていますが、少子化を防ぐには若者の婚姻率の上昇が不可欠ですが、現状なんの施策もないような気がします。

ここでは少子化ではなく高齢化問題を取り上げてみます。2042年まで高齢者数が増えるという事は、令和時代の最大のミッションは高齢者対策となります。

今後は高齢化した高齢者が増えていきます。80歳以上の人口は、2018年の1104万人が、2040年には1576万人となるのです。それは国民の7人に1人が該当することです。

しかもある推計によれば、一人暮らしの高齢者が激増し、2040年には75歳以上の一人暮らし世帯が512万2000人に及ぶそうです。80代ともなれば身体能力も判断力も衰えてきますが、ひとり暮らしであるがゆえに、買い物や通院のために外出せざるを得ない場面が増えます。

そのサポートを家族がせざるを得ない状況に追い込まれたのでは、働き手世代は仕事に専念することが難しくなり、日本経済が鈍化するだけでなく、社会全体が機能しなくなります。

高齢者の自立を促すためには、賑わいが残っている立地条件の良い場所に、高齢者向けの住宅や施設を構えることが良さそうです。これが難しいのであれば、既存の病院や福祉施設を核として、その周辺に高齢者用の住宅を整備し賑わいを作るのでも良さそうです。

大切なのは、高齢者が自ら歩くことですべての用事を完結できるようにすることです。少しでも家族の手を借りずに暮らせるようにすることは、結果として社会保障費の縮減にもつながり、何よりも家族が自分の仕事に専念できるのです。

高齢者が市街地に集まり住むようになれば、介護スタッフも確保しやすくなり、少ない人数で多くの人にサービスを提供することも可能になります。

さらには運転手不足によるバスなどの公共交通機関の減便や衰退があっても暮らしへの影響は少なく、免許を返納しても困らなくなるので、高齢ドライバーによる事故も減るでしょう。これは国内にお手本とすべき成功例があります。

香川県高松市の中心に位置する丸亀町商店街です。商店街の業種の偏りを是正し、飲食店から日用雑貨や生鮮食品を扱う店舗、診療所まで暮らしを支える機能を充実させたのです。

買い物から各種サービスの利用まで日常生活で必要となることの大半を商店街の中で済ませることができるような環境が整えられました。しかも商店街の上部を居住スペースにしたのです。消費者ではなく生活者の呼び込みを優先した住むことのできる商店街の実現です。

居住物件の価格を高齢者にも配慮して抑制した結果、郊外に移り住んだかつての住民などが戻り、商店街にも活気が戻りました。

こういった試みは私の居住区ではとても無理のようですが、高齢者にもやさしい街はうらやましい気がします。