なぜ旧統一教会はここまで叩かれるのか

このブログでは8月に政治と宗教の問題を取り上げていますが、国会でも連日旧統一教会の問題が論じられていました。

現在は急激な物価上昇やウクライナ問題、少子化対策など国として取り上げるべき問題は山積しているのに、なぜ統一教会が取り上げられるのでしょうか。

大臣がこの問題で辞任しましたが、野党にとっては大きな成果かもしれませんが国民にとっては何の意味もない気がします。ただしこの大臣の答弁はあまりにもひどいもので、こんな答弁しかできないのであれば大臣の資質が無いといえるのかもしれません。

各メディアが連日報道しているように、統一教会はすっかり反社会的な教団ということが定着してしまった感があります。統一教会の信者数は、あまり正確な数字はわかないようですが60万人程度が存在するようです。

これだけ多くの信者がいれば、何千人かの元信者で被害を訴える人が出てもおかしくない気がします。確かに1980年代にはマスコミが多額の献金や高額の霊感商法を取り上げ、かなり大掛かりな反統一教会キャンペーンを行ったようです。

私はこの記憶はありませんが、この時は政治家を巻き込むようなこともなく収束してしまったのかもしれません。このように昔から問題視されてきたことは確かですが、宗教団体が信者からの献金で潤っているのはどこも変わりないような気がします。

別に内情を知っているわけではありませんが、創価学会や天理教などどこも非常に立派な教会や施設を持っており、どの教団も十分な資金があるような気がします。

このときどんな教団の信者であろうとも、自分の意思で献金しているところがポイントです。この額があまりに多かったり、家や土地も売って献金するというのはやりすぎといえますが、違法な行為とは言えないでしょう。

この家族などの生活に影響が出たとして、これを被害者と呼べるのでしょうか。犯罪者の家族が慰謝料などで困窮するのに似ている気がします。また国会でもこういった被害者の救済といっていますが、どんな救済方法があるのか予想もつきません。

現在はマスコミ主導（それに乗った野党）で進んでいますので、多分質問権の行使から解散命令という流れになり、法人格は剥奪されるでしょう。しかしそれで何が変わるのでしょうか。

税制優遇措置がなくなっても、税務署が領収書もなく信者の協力も得られない状態で、収入を把握できるとは思えません。むしろ私は、統一教会がテレビ局やコメンテーターを名誉棄損で訴えた裁判が、どんな結果になるかの方に興味があるといえます。

結局国会では、こんなほぼ無意味な統一教会事案にこだわらず、必要な議案をどんどん進めてほしいと思っています。創価学会に支えられている公明党が与党にいる限り、政治家と宗教は本質的な議論はできないでしょう。