コロナ禍の若年女性の自殺が増加

コロナ禍から通常の生活に戻りましたが、このコロナでの自粛生活は多くの問題が発生していました。

私は既に現役を離れていましたので、自粛生活自体それほど多くの変化はありませんでしたが、リモートワークなど全く異なった生活になった人も多いようです。

横浜市立大学などの研究グループが、コロナ禍において若年層（10〜24歳）の女性の自殺数が他の世代や男性に比べて増加しているとの調査結果をまとめました。

10代前半といった学齢世代でも増えており、経済苦よりも対面で直接会話する機会の喪失などが絡んでいる可能性を指摘しています。研究グループは、厚生労働省の人口動態調査を基に2012年7月から2022年6月の10年間に死因が自殺と断定された人数を性別、世帯別に分けて調べました。

若年層に着目し、コロナ禍前後の2019年から2021年の1年ごとの自殺者数を見ると、男児・男性は1178人、1290人、1260人とあまり差がありませんでした。一方女児・女性は512人、713人、784人と増加傾向にありました。

10〜14歳、15〜19歳、20〜24歳のいずれの階層においても、男児・男性はコロナ前後で自殺者数はほぼ変わらなかったのに対し、女児・女性は増加率が高くなっていました。

先行研究では新型コロナが蔓延していた2020年4月から2021年3月は20代から30代の女性が突出して自殺者の増加率が高くなっていました。非正規雇用など経済的に不安定な人がこの世代に多いことから「失業などの経済的影響を受けやすく、自殺に至った」と結論付けていました。

しかし今回のデータを解析していくうちに20〜24歳の階層のみならず、10〜14歳、15〜19歳および70代でも女性の自殺者が顕著に増えていることに気が付きました。これらの年齢は学齢期またはリタイア期であることから、経済的影響ではない他の要素が影響しているのではないかと推察しました。

他の研究において自殺には性差があることが知られていることも踏まえて分析を進めました。その結果男性はコロナでも通常の生活と大差なく、大きな孤独感を感じなかったのに対し、女性は「自宅自粛の呼びかけにより、社交の場が減り会話をする機会がなくなった。そのため心理的な影響を大きく受けたのではないか」としています。

研究グループは「コロナ禍のようなパンデミックでは、男性と女性で自殺対策を変えていく必要があるだろう。次の感染症に備えて、性別だけでなく年代ごとに応じた自殺対策が求められる」としています。

今後コロナ明けの1年後の統計も研究する予定としています。こういった男女差がある自殺について、有効な対策はなかなか難しいような気がします。