続・持続可能的計画経済論（連載第２１回）

第２部　持続可能的経済計画の過程

第４章　計画化の時間的・空間的枠組み

（２）計画の全般スケジューリング
　およそ計画経済においては、策定スケジュールの設定とその厳格な履行が健全な経済運営の鍵となる。その点、そうした計画のスケジューリングにおける時間的な枠組みとなるのが、計画のサイクル期間である。持続可能的計画経済であれば、比較的短い３か年であった。
　そして、原初の経済計画となる３か年計画に始まり、後続３か年計画の各サイクルが三年ごとに積み重ねられていくわけであるが、これらの各サイクルは第一次経済計画に始まり、第二次、第三次・・・・というように、序数をもって累積される。
　各次３か年の内部は、第１計画年度・第２計画年度・第３計画年度と区分けされるが、これらは形式的な区分けにすぎず、各計画年度ごとに計画の実施内容が異なるというわけではなく、全体として３年を１サイクルとする計画が組まれるのみである。
　この３か年という１サイクルは、各次計画の実施期間であるので、各次計画の策定は当然、３か年の起点である計画第１年度の開始月より前に着手されていなければならない。その点、世界共同体‐領域圏‐領域圏内広域圏という三層の空間にまたがる持続可能的経済計画においては、これら三層それぞれのスケジューリングが有機的な連関をもって組まれなければ機能しない。
　その際、すべての計画の出発点となる世界経済３か年計画の策定は、その多岐にわたる計量的な作業の負担を考えると、現行計画が終了する１年前（第１次計画の場合は、それが開始する１年前。以下、同じ）には開始する必要がある。
　そして、それをベースとする領域圏経済計画の策定過程のスケジュール的余裕を考慮すれば、このプロセスは遅くとも６か月以内に世界共同体総会の議決をもって完了させる必要がある。
　ここで、世界経済３か年計画の開始月をわかりやすく１月に設定すると、現行計画の第２計画年度が開始する１月に次期計画の策定を開始し、同年度の７月には、次期世界経済計画が完成していることになる。
　ここで完成した世界経済計画をベースとして、各領域圏における経済計画の策定プロセスが開始されていく。このプロセスは、領域圏経済計画（基幹生産計画）と領域内広域圏経済計画（消費計画）の二層から成るが、これを現行計画最終年度の後半６か月の間に完了することになる。

近代革命の社会力学（連載第１５１回）

二十　エジプト独立‐立憲革命

（５）１９２３年憲法と立憲君主制の展開
　イギリスとの妥協の産物として条件付き「独立」を勝ち取ったワフド党はナショナリズムに重心を置く党であって、独立後のエジプトの政体に関して、定見がなかった。
　立憲君主制を打ち出していたワタニ党創設者ムスタファ・カミルよりも一回り年長で、本質的に保守派であったザグルールは立憲制に反対で、時の国王フアード１世も立憲君主として権限が制約されることを恐れていた。
　しかし、２２年にはワフド党内のリベラルな勢力が離党して自由立憲党を結党する動きもあり、２３年には議院内閣制を基本とする立憲君主制を定めたエジプト初の近代憲法が取り急ぎ制定された。これにより、エジプトの独立革命は立憲革命の性格を併せ持つこととなった。
　この新体制下の政治的なパワーバランスは、ワフド党と王室、依然として権益を保持するイギリスの三者で分け持たれ、ワフド党が君主、イギリスの間を取り持つ関係であった。同党は、新憲法下初の１９２４年総選挙で圧勝し、ザグルールを首相とするワフド党政権が発足した。
　しかし、イギリスの軛はなお強く、イギリスのリー・スタック総督暗殺事件を機に関係が緊張する中、ザグルール首相を辞職に追い込み、ワフド党政権を約３００日で瓦解させ、出鼻をくじくことに成功した。その結果、翌２５年総選挙で、ワフド党は大きく議席を減らした。
　ザグルールは２７年に死去したが、跡を腹心のモスタファ・ナハスが継ぎ、以後は１９５２年革命で強制解散措置を受けるまで、五度にわたって首相を務めたナハスの指導体制が続いた。
　一方、君主との関係でも、立憲君主制に否定的なフアード１世は１９３０年、政治介入して２３年憲法を保守的に修正する新憲法を公布した。これは国民の反発により３５年に廃棄され、旧憲法に復帰とはいえ、３６年にフアードが死去するまで、君主と議会政治の関係はぎごちないものであった。
　とはいえ、２３年憲法下のエジプトは、皮肉なことに、今日のエジプトよりも民主的な時代を享受した。この間、ワフド党が最大の優位政党ではあったが、独裁ではなく、首相は如上の立憲自由党のほか、同じくワフド党から分離した穏健なイスラーム政党であるイッティハド党（連合党）からも輩出され、ある程度の多党制が機能していた。
　イギリスとの関係でも、１９３６年の条約により、スエズ運河防衛のための部隊を除き、イギリス軍をエジプトから撤収させる合意を勝ち取り、括弧付きだった「独立」の内実を一段高めることにも成功した。
　しかし、独立‐立憲革命は、総体として、ブルジョワ革命の段階にとどまっており、主要三党はいずれも出自を同じくする毛色の異なるブルジョワ政党であり、近代化の中で増大する労働者の利害を代表する政党は育たなかった。イギリスも、スエズ運河の権益護持だけは絶対的に譲らず、国王も依然イギリスを後ろ盾としていた。
　独立‐立憲革命が積み残したこうした構造的な課題は、第二次世界大戦後、君主制を廃し、スエズ運河国有化を打ち出した１９５２年の共和革命を誘発することになる。