マルクス／レーニン小伝（連載第２２回）

第１部　略

第４章　革命実践と死

（４）バクーニンとの対決

第一インターの分裂
　第一インターの内部ではパリ・コミューンの前後からマルクス・エンゲルスを支持するグループとロシア出自の無政府主義者ミハイル・バクーニンを支持するグループとの間での対立が激化していた。
　１８１４年生まれのバクーニンはロシア貴族の出自でマルクスとはほぼ同世代に当たり、マルクスもパリ時代から彼と交流を持っていた。バクーニンはまたマルクス‐エンゲルスの『共産党宣言』最初のロシア語訳者でもあった。
　しかし二人の性格と思想は大きく異なり、マルクスが冷静な理論派であり、社会革命としてのプロレタリア革命の条件・時機と方法を慎重に見極めようとするのに対し、バクーニンは農民やルンペン・プロレタリアートによる一揆的な革命による国家の廃止を追求する主意主義的な直接行動派であったから、二人のそりが合うはずもなかった。
　（２）で触れたバクーニンも参画した平和自由連盟への第一インターの参加をめぐる問題の背後にもマルクスとバクーニンの対立が見え隠れするが、第一インター内部では１８６９年のバーゼル大会でマルクス派とバクーニン派の対立が表面化した。そしてパリ・コミューン敗北後最初の大会となった第五回バーゼル大会では、ついにバクーニン派除名という事態となった。その理由はバクーニンらがセンターの支配または解体を策動しているというものであった。
　マルクスは総評議会の会合には熱心に出席していたが、大会となると多忙や病気等を理由に初回からすべて欠席していたにもかかわらず、第五回に限ってはエンゲルスとともに初めて大会に乗り込み、バクーニン派除名決議の採択を主導したのであった。バクーニンと対決する彼の意気込みが感じられる行動である。
　バクーニン派除名を決議した第五回大会は、同時に総評議会のニューヨーク移転をも決議した。これはバクーニン派除名による第一インターの内部分裂を新天地アメリカで回復せんとの狙いによるものであったが、運動中心のヨーロッパを離れたことは第一インターの事実上の活動停止を意味するものにほかならなかった。

バクーニン批判草稿
　バクーニンは第一インターを除名された直後の１８７３年、主著『国家と無政府』を公刊し、マルクス批判を展開した。これに対して、マルクスも７４年から７５年にかけて同書に全面的に反駁する草稿「バクーニンの著書『国家と無政府』摘要」を執筆したが、公刊するには至らなかった。しかし、この草稿は後期マルクスの国家理論・政治理論の到達点をかなり率直に示している点で重要である。
　バクーニンによるマルクス批判の中心は要するに、マルクス理論に従いプロレタリアートが革命によって支配階級の地位に就いても、国家を廃止しないならば必ず抑圧は残るだろうという点にあった。これは国家の廃止を説く無政府主義者バクーニンにとってはごく当然の問題意識であった。
　これに対するマルクスの回答は、プロレタリアートが支配階級となってもまだブルジョワ階級が闘争すべき相手として残存し、ブルジョワ的社会組織と経済的諸条件が存続している限りはそれらを力で除去せざるを得ず、そのために国家はなお必要であるというものであった。
　これは前節末尾で留保しておいた問題、すなわちマルクスが「プロレタリアート独裁」と言うときの「独裁」とはいかなる意味かという問題に関連しているが、その答えは革命後の反革命反動に対処するための、言わば「防御的独裁」ということになるであろう。
　かようなマルクスの認識はやはりパリ・コミューンの無残な敗北を目の当たりにした経験に基づくものであろうし、それはまた彼が執筆した第一インターの声明の中でも、全般に穏健的であったコミューンが実行した数少ない抑圧措置であるブルジョワ系新聞に対する発禁処分やパリ大司教以下人質６０人余りに対する超法規的処刑をすら擁護してみせたゆえんでもあったであろう。
　しかし、「プロレタリアート独裁」は永遠に続くわけではない。マルクスは７５年に書いた論文「ドイツ労働者党綱領に対する評注」（通称「ゴータ綱領批判」）ではさらに一歩を進め、「プロレタリアートの革命的独裁」を現存資本主義社会と将来の共産主義社会との間の「革命的転化の時期」に対応する「政治的な過渡期」の国家形態と規定している。

マルクス的国家論
　ではこうした「過渡期」を過ぎて共産主義社会に到達した暁に、国家はどうなるのか。これについては先のバクーニン批判草稿の中に一つの答えが示されている。
　それによれば、階級支配が消滅する共産主義社会では今日の政治的な意味での国家はなくなる。つまり、（一）統治機能は存在せず、（二）一般的機能の分担は何らの支配をも生じない実務上の問題となり、（三）選挙は今日のような政治的性格を完全に失う。そして共産主義的集団所有の下ではいわゆる人民の意志は消え失せ、協同組合の現実的な意志に席を譲るというのである。
　言い換えれば、共産主義社会では階級支配の道具としての政治国家は廃止される。しかしおよそ国家が廃止されるのでないことは「ゴータ綱領批判」でも「共産主義社会の未来の国家制度」という言い方がなされ、「共産主義社会では国家制度はいかなる変化をたどるであろうか？言い換えれば、そこでは現在の国家の諸機能に類似したいかなる社会的諸機能が残るであろうか？」という問いが立てられていることからも明らかである。この自問に対する自答の一端が先のバクーニン批判草稿に示されていたわけである。
　要するに政治国家としてのプロレタリアート独裁を通過した国家制度の到達点は、政治的性格を失った、言わば統治しない国家、しかも協同組合（生産協同組合）の現実的意志がそのまま国家意志でもあるような経済国家だというのがマルクスの所論である。このことは、若き日の『ドイツ・イデオロギー』の中ではより抽象的な形で「共産主義の編成は本質的に言って経済的なもの」と述べられていたところとも符合している。
　しばしばマルクスは、その信奉者からも、拒否者からも、階級廃絶に伴う国家の死滅を説いたと喧伝されてきたが、決してそうではない。正しくは、統治機能を有しない協同組合連合的国家の形成を説いたのである。もちろん、そのような政治国家ならぬ経済国家というものが果たして現実に存立し得るかどうかという問題はまた別である。

いじめとシニシズム

いじめ自殺やその疑いが持たれる児童生徒の自殺が全国で続発する中、改めていじめに関する論議が盛んになっている。ただ、その多くは技術的・瑣末的な「対策」のレベルにとどまり、いじめの本質に迫り、その根本的な克服につながるようなものではない。

そもそもいじめとは何かという本質が究明把握されていないため、技術的な「対策」さえ的外れなものに終わりかねない。

当事者が自殺に追い込まれるようないじめとは、単なる「仲間はずれ」ではない。「仲間はずれ」は人間関係のもつれから生じることで、人間集団ある限り、不可避的な現象である。

一方で、暴行・傷害、脅迫・恐喝といった犯罪行為が認められる場合は、もはや「いじめ」の域を越え、少年非行問題として警察が介入すべき「事件」である。

結局、正真正銘のいじめとは、容姿の特徴（全体的な印象も含む）を理由とする差別行為―またはその修正版としての仕草の癖（例えばまばたき）を理由とする差別行為―である。そうであれば、警察に解決を委ねても無理である。なぜなら差別はそれだけでは犯罪に該当しないからである。

このことを確認したうえで、何故にそうした（広い意味での）容姿差別が学校現場で横行するかを考えるに、児戯に属するいじめといえども、その基底には子どもなりの“哲学”がある。その“哲学”とは、シニシズムである。

執拗・陰湿ないじめ行動の背景には、間違いなく相手に対する冷笑的態度がある。自分よりも劣等的と思われる特徴を持つ者を発見すると、その標的を蔑視・冷笑し、自己の劣等感を埋め合わせるのである。

実はこうした歪んだシニシズムは成人の世界にも蔓延しており、それは親の日頃の言動やシニシズムの実践を商売にしているかのごとき「芸能人」が出演する俗悪テレビ番組などを通じて、子どもの世界にも浸透していっているのである。

シニシズムの語源であるキュニコス派とは古代ギリシャ哲学の一派であったが、その最も著名な代表者シノペのディオゲネスは、ボロをまとい、大樽を住処とする野宿生活の哲学者であった。

彼は弱き者・持たざる者を冷笑する現代のシニシズムとは異なり、自ら弱き者・持たざる者の立場に身を置き、強き者・持てる者の滑稽さを風刺的に冷笑した。いじめとは全く逆である。シニカルであるということの原点に立ち戻れば、いじめを克服する道も逆照射されてくるだろう。

マルクス／レーニン小伝（連載第２１回）

第１部　略

第４章　革命実践と死

（３）パリ・コミューンへの関与

普仏戦争への反対
　マルクスが第一インターにおける活動として最も大きな足跡を残したのは１８７１年のパリ・コミューンへの関与であったが、コミューンの前哨戦として前年に勃発した普仏戦争があった。第一インターは総評議会名で二つの声明を出して戦争に反対した。
　いずれの声明も実質的にマルクスの手になる論説形式の長い声明文である。彼はドイツとフランス双方の労働運動が参加する第一インターにあって両国の労働者階級が分断されないよう相当に腐心している。
　戦争の経緯からすると、スペイン王位継承問題をめぐる対立を契機に、フランスがプロイセン側の挑発に乗せられる形で始まった普仏戦争に関し、第一声明はこの戦争をプロイセンにとっての防衛戦ととらえたうえ、プロイセンがこの戦争をフランス侵略戦争に転化しようとすることに反対するようドイツ労働者階級に求めたものである。
　第二声明は実際にプロイセンがその優勢な軍事力をもってフランス侵略に出ようとする中で、フランス・プロイセン国境のアルザス・ロレーヌ地方のプロイセン併合に反対するようドイツの労働者階級に呼びかけるとともに、フランスの労働者階級に対してはプロイセン軍がパリに迫ろうとする中で、第二帝政崩壊後の新たな共和政（第三共和政）を直ちに倒そうとすることを時期尚早としていさめたのであった。
　こうしたマルクスの努力は実らず、フランスはプロイセンの軍門にくだり、ルイ・ボナパルトがプロイセン軍の捕虜となって崩壊した第二帝政に代わって成立した第三共和政政府は７１年１月、プロイセンに降伏し、２月にはアルザス・ロレーヌ地方の大部分の割譲を含む屈辱的な仮講和条約をプロイセン中心に統一されたばかりのドイツ帝国との間で締結したのである。
　このような第三共和政の屈従的な外交姿勢に憤激したパリ民衆が３月に武装蜂起し、パリに一種の革命的解放区を設立した。これがパリ・コミューンである。

パリ・コミューンへの支援
　マルクスは、普仏戦争に関する第一インター第二声明でも触れていたように、フランスで成立したばかりの第三共和政に対する即時のプロレタリア革命には否定的であり、むしろこのブルジョワ共和政の下で生じ得る自由をプロレタリア革命へ向けた組織化のために利用することを要請していたのであった。彼は前章でも見た「革命の孵化理論」からしても、機の熟さない早まった革命的蜂起の非現実性を強く認識していたからである。
　しかし、パリ民衆は革命的行動に打って出てしまった。これはその経緯からすると、第三共和政の対独屈従外交への怒りに端を発しているので、純粋に「プロレタリア革命」と言い難い面もあった。しかしマルクスはパリ民衆の蜂起をプロレタリア革命とみなし、その結果成立したパリ・コミューン組織を「労働者階級の政府」と認めて支援に乗り出したのである。
　実際のところ、当時のフランス労働運動の中ではコミューンの６年前に没したプルードンの影響がかなり残っていた一方、マルクスの理論はまだ浸透していなかった。しかし、マルクスはコミューン関係者に対して手紙を通じて精力的に助言した。
　一方、コミューンが局地的な反乱に終わらないよう、マルクスはエンゲルスや次女ラウラの夫ポール・ラファルグらとも協力しながら、フランス西南地方でもパリ・コミューンに呼応した民衆蜂起を起こさせるべく種々の工作を行ったほか、他国の労働者階級に対してもパリ・コミューンとの連帯行動を取るよう手配もした。
　しかし、マルクスの当初の危惧と警告が正しかったことが間もなく証明された。パリ・コミューンは結局、ドイツ軍の支援を受けたフランス政府軍の武力鎮圧作戦の結果、約２万人とも言われる犠牲を出してわずか７０日余りで崩壊し去ったのであった。

コミューンの敗北とその分析
　パリ・コミューンはこうしてブルジョワ支配体制の前に完全に敗北してしまった。マルクスは再び第一インター総評議会名で長文の声明を出し、コミューンの意義とその敗因について詳細な分析を加えた。
　「それ（コミューン）は本質的に労働者階級の政府であり、所有階級に対する生産階級の闘争の所産であり、その下で労働の経済的解放を達成し得べき、ついに発見された政治形態であった」という有名な命題を含むこの声明は、大きな犠牲を払ったコミューンに対する追悼の色調を帯びているために、コミューンへのやや過大な評価が散見されなくもないが、マルクスはコミューンの敗因分析を否定的な論難の形式で行うのでなく、むしろコミューンへのオマージュの形式で、現実にそうであったコミューンの姿と、本来そうあるべきであったコミューンの理念型とを交錯させながら論じようとしている。
　それとともに、マルクスはこの分析を通じて、『共産党宣言』をはじめ従来の著作では明らかにしてこなかったプロレタリア革命の結果生ずるべき政治制度の一端をも明らかにしたのである。
　マルクスのよく知られた、しかしよく誤解されるテーゼは「コミューンは議会制ではなく、執行権であって同時に立法権を兼ねた統治体であった」というものである。マルクスが声明とは別の機会にコミューンを「プロレタリアート独裁」と規定したことから、マルクスは議会制民主主義を否定する共産党独裁政治の支持者であるというような誤解もいまだに根強い。
　たしかにマルクスはお喋りの府にすぎない議会を称賛する単純な議会制の支持者ではなかったが、しかし代議制を否定するものでなかったことは、先の命題のもう少し後のところで、「各地方の農村コミューンは中心都市における代議員会議によってその共同事務を処理すべきであり、かつこれらの地方会議がさらにパリにおける全国代議員会議に代議員を送るべき」云々と複選制に基づく代議政体のあり方に言及していることで判明する。
　しかも、この代議制は代議員が選挙人によっていつでもリコールされ得る命令委任を採るべきものとされている。そして司法官を含む公務員も選挙され、かつリコールされ得るものでなければならない。そのうえ常備軍は廃止される。
　こうしてみれば、マルクスの「プロレタリアート独裁」とは、議会制民主主義よりもずっと急進的な民主主義体制を予定していたとさえ言えるのであり、この「独裁」という語は通常意味されるものとは別様に解されなければならない。これについては、バクーニンのマルクス批判論とも絡めて次節で改めて検討することにしたい。

マルクス／レーニン小伝（連載第２０回）

第１部　略

第４章　革命実践と死

（２）国際労働運動への参画

国際労働者協会の創立
　１８４８年の連続革命が挫折した後は、革命運動にとって「冬の時代」が続く。そうした中でマルクスらの共産主義者同盟も潰されてしまったのであった。
　共産主義者同盟を失ったマルクスの革命実践にも１０年以上のブランクが空くが、１８６４年になって転機が訪れる。この頃ヨーロッパ労働運動の国際化の機運が生じ、同年９月にロンドンで開かれた国際労働者協会（第一インターナショナル：以下、「第一インター」という）の創立集会に招かれ傍聴していたマルクスは勝手に委員に選出されてしまったのだ。しかも彼は協会創立宣言と規約を起草する小委員会の委員を委ねられることになった。
　この第一インターは１０年前の共産主義者同盟とは異なり、革命運動というよりまさに労働運動であった。しかし「冬の時代」にあって共産主義的な運動が各国政府の弾圧を回避しながら存続していくためには、このような穏健化された形態を取るよりほかになかった。
　それでもマルクスは委任された創立宣言文や規約条項を通じ、大要「労働者は政治権力の獲得を大きな責務とし、もって労働者階級を解放し、階級支配を根絶するという究極目標を、自らの手で勝ち取らなければならない」と述べ、改めてプロレタリア革命のテーゼを繰り返している。
　第一インターの第一回大会は６６年にジュネーブで開かれた。この大会は第一インターのわずか十余年の命脈の中で五度開催された大会の中で最も盛況で、組織のあり方や運動方針といった当面の問題から、労働時間、協同組合、労働組合、常備軍といった政治経済上の諸問題に至るまで様々なテーマで活発な討議が行われ、論争家マルクス好みの大会であったはずだが、彼はちょうど『資本論』の執筆が最終段階に達していた折りで出席することができなかった。
　しかしマルクスは翌年、この大会での討議事項に対応する自己の見解を反映させた第一インター中央評議会（後に総評議会）代議員への指示文書を発表している。
　その中で特に注目すべきは労働組合の役割についての指摘である。彼は労働組合が賃金増と労働時間短縮のために果たしてきた役割を高く評価しつつ、「賃労働と資本支配の制度そのものを廃止するために組織された道具」としての労働組合の重要性を指摘し、労働組合が賃金奴隷制そのものに反対して行動する自己の力を十分に理解し、労働者階級の完全な解放という広大な目的のために、労働者階級の組織化の中心として行動することを学ばなければならないと述べるのである。要するに、彼は労働組合による賃上げ・時短闘争のような個別的闘争を重視するとともに、労働組合をプロレタリア革命のための中心的組織たるべきものとも認識していたのである。
　マルクスは第一回大会前年に第一インターで行った講演『賃金、価格及び利潤』の中ではもっと端的な標語的表現でこう言っている。「かれら（労働者階級）は、「公正な一日の労働に対する公正な一日の賃金！」という保守的な標語の代わりに「賃金制度の廃止！」という革命的なスローガンをかれらの旗に書き記さなければならない」と。そして同じ講演の結びでも、「それ（労組）が現行制度の結果に対するゲリラ戦に専念してそれと同時に現行制度を変革しようとしないならば、その組織された力を労働者階級の究極的な解放すなわち賃金制度の究極的な廃止のためのテコとして利用しないならば、一般的に失敗するであろう」と警告している。
　その後の各国労組はマルクスのこの警告を無視し、それどころかプロレタリア革命を自己否定さえして、まさしく「一般的に失敗」したのであったが、資本側から見ればそれは労働組合を完全に体制内化することに成功したことを意味するだろう。

平和自由連盟との対決
　初期の第一インターにおけるマルクスの活動で注目されるのは、ヴィクトル・ユゴーやジュゼッペ・ガリバルディ、ミハイル・バクーニンといったそうそうたるメンバーが参加して１８６７年にジュネーブで設立された国際組織「平和自由連盟」（以下、単に「連盟」という）との対決である。
　この組織の目的は「諸国民間の政治的・経済的条件を決定すること、特にヨーロッパ合衆国を樹立すること」にあるとされていた。参加メンバーを見ると、人道主義の作家ユゴーに、イタリア統一運動の指導者ガリバルディ、無政府主義の巨頭バクーニンと著名ではあるが雑多な顔ぶれにふさわしいあいまいな組織であり、第一インター諸支部やマルクスにも参加を呼びかけていた。
　しかし首尾一貫性を重視するマルクスがこのようなヌエ的運動組織に手を出すことはあり得なかった。彼は６７年８月、第一インター総評議会での講演で、国際労働者協会の大会はそれ自体が平和大会にほかならないこと、それは諸国の労働者階級の団結こそ究極的な国際間の戦争を不可能とするに違いないからであること、よって労使関係を変革する事業に手を貸そうとしない者は世界平和の真の条件を無視するものであることなどを指摘し、「総評議会代議員は連盟の大会に公式に参加してはならず、国際労働者協会の大会において連盟の大会への公式参加を支持する動議が出されたときはこれに反対するよう指示する」との決定案を提出し、総評議会は全会一致でこれを採択したのであった（ただし、６７年のローザンヌ大会はこの総評議会決定を無視して連盟への参加を決議した）。
　こうした対応に見られるように、マルクスは現実の階級構造を無視した幻想的な「諸国民」の連帯ではなく、国境を越えたプロレタリアートの団結こそが世界平和の真の条件であると確信していたのである。
　時代下って今日、階級構造を無視した連盟流の「平和運動」はなお盛んである。しかも連盟が構想した「ヨーロッパ合衆国」はヨーロッパ連合（ＥＵ）という中途半端な形態で実現されつつある。しかし、第一インターの後裔と目される国際労働運動はもはや存在していない。従って―とマルクスなら言うであろう―、真の世界平和への道のりはなお遠いのである。

「尖閣国有化」という愚策

日本政府によるこの時期の「尖閣国有化」は世紀の愚策として記憶されるべきであろう。この時期のと限定したのは、別の時期、すなわち中国政府が尖閣諸島に対する領有権の主張を強めていなかった時期であれば必ずしも愚策ではなかった可能性も残すからである。

もっとも、政府としては石原東京都知事が島を都有地化すれば建造物の設置などのより強硬な措置に出かねないことを懸念して機先を制した妙策と自負しているようである。

しかし、中国政府が領有権主張を強めている時期に突如国有化すれば、相手の強い反発は必至である。それを読み切れず、反中の象徴・石原―その背後には軍需と結びつく米国の某右派財団の影がちらつく―に挑発される形で国有化を急いだのは重大な外交失策と言わざるを得ない。

慌てた日本政府は中国側に対し冷静さを呼びかけているけれども、蜂の巣を自ら不用意につついて集団襲撃してきた蜂に向かって「冷静に！」と叫ぶようなものだ。　

しかも激しい反日暴動を招いた国有化は、今後撤回の可能性のない恒久的措置である。中国当局のコントロールで当面沈静化はしても、首相の靖国参拝や教科書検定など一過性の出来事をきっかけとする過去の反日暴動とは異なり、事あるごとに暴動が再燃・恒久化しかねない。

国有化を称揚する者たちは、従来政府が尖閣諸島を個人所有地のまま放置してきたことを弱腰の事なかれ主義だと論難する。しかし国際公法上の領有権と私法上の個人所有権が両立することは、他の一般土地と同様である。

ただ、島を個人所有状態のままに放置することはいわゆる「実効支配」として徹底しておらず中途半端な面は否めなかったが、その不作為は単なる事なかれ主義ではなく、無用の事を起こさないようにする旧世代の外交官たちの知恵であった。その基底には徒な帝国主義的領土拡張策に走った戦前の反省もあったろう。

ところがそうした反省を「自虐的」とみなす石原のほか、新世代の外交官の中にも現れている現代の領土主義者らは積極的に事を起こそうとしているかのようにさえ見える。

事が起きることによって生命身体財産が直接危険にさらされるのは、日頃強硬な領土主張などすることのない中国在留の一般日本国民であって、強硬な領土主義者ではない。かれらは安全な場所で厳重に警備され、ご安泰なのだ。このように自分は安全な場所に身を置きつつ、無防備な他人を盾にして声高に繰り出される言説には「卑怯」という形容が当てはまるであろう。

実際、同胞国民の生命身体財産が危険にさらされ、自国の在外資産が棄損されるような事態を招く措置は、どのように考えても「愛国的」とか「国益に資する」などとは考えられない。

読みが浅く、取り返しのつかない失策を犯したことに気づこうともせず、得々としている挑発的な愚か者たちに政府と首都を牛耳られている国民は不幸である。米国という別の蜂の巣をつついて原爆投下という集団攻撃を招いた戦前体制と本質的な構造は変わっていないのではないか、と思わざるを得ない。

拉致問題の解

朝鮮民主主義人民共和国（以下、単に「朝鮮」という）が公式に日本人市民の拉致を認めた「日朝平壌宣言」から１０年。この間、５人の帰国が実現しただけで進展がない。１０年の節目ということで、メディア上でも様々論評されているが、この１０年の空費の原因は何かということに関する突っ込んだ分析はあまり見られない。

実際、その原因は何か、また問題の解はどこにあるのかということについて私見の一端を明らかにしてみたい。

まず拉致問題の“埒”が明かない理由の第一は政府間交渉という枠組みに依存しすぎていることである。元来外交関係がない中で国交樹立交渉を棚上げしたまま、通常その活動の全体が国家機密に属する諜報機関が実行した拉致という微妙すぎる問題を表の外交舞台で解決しようという異例中の異例の芸当をしようとすることに無理があるのである。　

第二は朝鮮という国の建国由来に関する歴史的な無理解である。朝鮮は日本の帝国主義的植民地支配に対するレジスタンスを担った抗日パルチザンの有力メンバーが中心となって創設された国家である。抗日レジスタンスとの関わりでは南の韓国の建国由来も類似するが、韓国以上に、朝鮮にとって「抗日」は国のバックボーンを成す。

日本側は近年深刻化が伝えられる朝鮮の経済的苦境にかんがみ、日本からの経済援助をちらつかせつつ制裁の圧力をかければ相手方は折れるとの見通しの下、「対話と圧力」を旗印にしてきたが、朝鮮側が経済援助欲しさに頭を下げて拉致の全面的解決に応じるとの見通しは「抗日」をバックボーンとする誇り高い相手を見くびりすぎている。

第三は拉致被害者救援運動の右派的偏向である。この運動は「日朝宣言」の前後から、当初の純粋な行方不明者救出運動の性格を脱し、かつて朝鮮と友好関係にあった旧社会党（現社民党）を攻撃する右派の牙城としての性格を強め、今日に至っているが、そのことがかえって朝鮮側に「拉致問題で騒ぐのは共和国に反対する日本反動らの策動」云々として全面解決に応じない理由づけを与える結果となっている。

以上のような点にかんがみれば、拉致問題の解も自ずと導けるであろう。すなわち第一に、政府間交渉の枠組みに拘泥せず、民間人道団体同士のインフォーマルな交渉を活用すること。それと関連して、拉致という国家犯罪をめぐる交渉は国家の体面にも関わることであるから、水面下の秘密処理―例えば被害者の第三国経由での秘密帰国―という手法も駆使すべきであろう。

第二に、歴史への理解を深め、経済援助と絡めた制裁一本槍の発想を改めることである。そして第三に、救援運動の右派的偏向を正し、より政治的に中立な人権回復運動として再構築することである。

さらに付け加えれば―これが最も困難なことであるかもしれないが―、「全員の無条件帰国」という目標を修正すること。実際、リアルに考えて、「死亡」とされている拉致被害者は拉致後に現地で機密を扱う職に就かされていたり、朝鮮国民の配偶者を持つなどしているため、事実上帰国困難な環境にある可能性も否定できない。

そこでより柔軟に、まずは本人の生存と所在を明らかにしたうえ、家族間の連絡・面会権の確保を目指すことが現実的であるし、すでに先行帰国した５人が一時そうなったように、家族が日朝間で引き裂かれるという新たな人権侵害を発生させないための方策でもある。

空虚な宣言

またもや「マニフェスト」である。ただし、今度は「革新的エネルギー・環境戦略」なる政府版「脱原発」マニフェスト。３年前の「生活第一」マニフェストも空虚であったが、今度の「脱原発」マニフェストはよりいっそう空虚である。

まず第一に、「２０３０年代の原発稼動ゼロ」を目標にするというが、２０３０年代に民主党ないし同党を主体とする政権が存在しているという保証は何もないことである。それどころか、今後の動向いかんによっては、民主党という政党自体が２０３０年代に存続しているかどうかすら見通せない情勢である。そういう意味において、野田首相の「見通せない将来について確定的なことを決めるのは無責任」とは至言である。

しかし、はっきり見通せる将来がある。それは次の総選挙では民主党が下野し、「親原発」の自民党が政権に復帰する公算が高いということだ。同党が政権復帰を果たせば、単なる閣議決定にすぎず、法案化されない「戦略」が直ちに撤回されることは明らかである。

要するに、今般の「戦略」とは将来的な遵守の担保が全くない単なる「宣言」にすぎない。そうした性格にふさわしく、この「革新的エネルギー・環境戦略」は２０年乃至３０年後の脱原発へ向けた具体的な行程も示さず、むしろかねてより批判の多いプルサーマル計画を含めて、当面は原発再稼動・維持を確保するところに真の狙いを持つ保守的「戦略」である。

メディアの中には今回の「戦略」とやらを善解して、矛盾を抱えつつも「脱原発」の方針への転換を一応示したものと評する向きもあるが、総選挙時の「生活第一」と同様、誤解を招く甘い論評である。

もっとも、「マニフェスト」に散々騙されて懲りた国民はもはやマニフェストやその類の何々戦略等々に再び騙されることはまずないであろうが。

［追記］
野田内閣は上記「戦略」の閣議決定をすら見送り、単に「戦略」を「踏まえた」施策の推進というあいまいな方針のみを閣議決定した。「戦略」の空虚さを内閣自ら認めたことになる。

マルクス／レーニン小伝（連載第１９回）

第１部　カール・マルクス

第４章　革命実践と死

マルクスは、何よりもまず革命家でした。
―盟友フリードリヒ・エンゲルス

（１）共産主義者同盟の活動

１８４８年「革命の年」
　ここで時期を遡って、マルクスが理論的活動と不可分一体のものとして重視した革命的実践活動の軌跡を追ってみよう。
　第２章でも見たとおり、マルクスが初めて革命的実践と呼び得るものに関わったのは最初の亡命地ブリュッセルでの共産主義者同盟の活動であったが、１８４８年のフランス２月革命を機にブリュッセルを追われると、パリを経てベルリン３月革命後のプロイセンへ戻り、ケルンを拠点に労働者組織の結成に尽力する。
　マルクスとエンゲルスはつとに『共産党宣言』の中で、ドイツにおける革命の展望として、立ち遅れた半封建的なドイツではプロレタリア革命に先行してまずブルジョワ革命がなくてはならないと論じていた。そしてこの「プロレタリア革命の前奏曲」たるブルジョワ革命の局面では、共産主義者はプロレタリアートを支援しつつ、革命を主導する進歩的ブルジョワジーとも連携するが、同時にブルジョワ革命成就後は一転、プロレタリアートがブルジョワジーに対する闘争を開始することができるように労働者に階級対立の意識を生じさせる努力をするというのである。
　マルクスはこれに関連して、共産主義者同盟員へ向けた呼びかけの中で、ブルジョワ革命後に「新しい公式の諸政府と並行して・・・・独自の革命的な労働者諸政府を打ち立て（る）」ことを求めている。これはいわゆる並行権力論であり、後にロシア革命時のいわゆるソヴィエト（評議会）で実践されたのであるが、１８４８年のドイツではそもそもブルジョワ革命自体が不首尾に終わってしまったのである。
　こうした結果に至ったのは、マルクスによれば、革命の一つの所産でもあったフランクフルト国民議会が空疎な憲法論議に明け暮れ、またプロイセン・ブルジョワジーが反革命反動らと手を組んだせいであった。
　一方、連続革命の大元フランスでは４月の総選挙でプチ・ブルジョワと農民層の支持を受けたブルジョワが勝利し第二共和政を開始すると、社会主義者は排除され、すでに単なる失業対策事業と化していた国立工場も閉鎖された。怒ったパリの労働者による６月蜂起―マルクスはこれをプロレタリア革命と認め、『１８４８年６月の敗北』（後に『フランスにおける階級闘争』として改題公刊）で分析した―も政府軍によって鎮圧された。これを機に反動化が進み、ルイ・ボナパルトの独裁体制・第二帝政へとなだれ込んでいくのであった。

弾圧と分裂・解散
　前章でも先取りしたように、フランスの反動化を契機として周辺諸国の革命も順次挫折していき、マルクスのいたケルンでも共産主義者同盟関係者の検挙に続いて、マルクスにも退去命令が出たため、彼はパリを経由してロンドンへの亡命を余儀なくされたのであった。
　ロンドンは一時マルクスら亡命者のたまり場のようになった。そこで、マルクスとエンゲルスは亡命によって廃刊せざるを得なかった『新ライン新聞』の後継的な新聞『新ライン新聞　政治経済評論』をハンブルグで創刊するとともに、共産主義者同盟の再建に着手した。しかし資金難に加え、同盟の内部分裂も激しくなった。
　この頃、共産主義者同盟の本部はパリからケルンへ移っていたが、１８５１年中旬から６月にかけて、まだケルンに残留して活動していた有力メンバーが一斉逮捕・起訴された事件―マルクスはこの一件をパンフレット『ケルン共産党裁判の真相』にまとめ、５３年にバーゼルとボストンで匿名出版した―を機に事実上壊滅状態に陥ってしまった。こうした経緯にかんがみ、同盟存続の意義は消滅したと判断したマルクスの提案に基づき、５２年１１月、同盟は解散を宣言した。設立からわずか５年あまりの命脈であった。
　結局のところ、共産主義者同盟も、その綱領文書であったマルクス‐エンゲルスの『共産党宣言』も、１８４８年の連続革命にはほとんど影響を及ぼさなかったし、その後も組織力の弱さから同盟はプロイセン当局の一撃の下に壊滅してしまったのである。それほどに当時の彼らはマイナーな存在にすぎなかった。

マルクス／レーニン小伝（連載第１８回）

第１部　略

第３章　『資本論』の誕生

（４）主著『資本論』（続き）

『資本論』第１巻の意義
　エンゲルスは主著『空想から科学へ』の中でマルクス最大の「発見」として唯物史観と剰余価値とを挙げているが、このうち特に剰余価値論を中心的に打ち出したのが『資本論』第１巻（以下、単に『資本論』という）であった。
　エンゲルスによれば、剰余価値こそ資本主義生産様式とそれによって生み出されたブルジョワ社会の特殊な運動法則にほかならないのであり、マルクス理論を「科学」たらしめる基本概念とされる。しかし結局のところ、この概念はいわゆる「マルクス経済学」の世界を除いては正規の経済学概念として受容されることはなかった。なぜであろうか。
　マルクスが「発見」したとされる剰余価値とは、彼の経済学研究の出発点をなす『経済学・哲学草稿』ではごく常識的に資本による労賃節約として説明されていたものを、より「科学的」に突き詰めて、資本は労働者をしてその生活費（及び繁殖費）をまかなうための必要労働分（例えば４時間労働分）を超えて働かせること（例えばさらなる４時間労働分）を通じて、すなわち剰余労働によって生み出された剰余価値を搾取していると説明し直したものであった。
　この場合、資本としては労働者に必要労働と剰余労働合わせて８時間労働を課しながら実際上は必要労働分の４時間労働相当分の賃金しか支払わず、残り４時間分については実質上タダ働きを強いている。よって、この設例では搾取率（剰余価値率）は四分の四すなわち１００パーセントという丸取り的搾取が行われていることになる。言い換えれば、労働力商品の買主たる資本家はこの労働力商品本来の価値（４時間労働分の賃金相当額）を超えて酷使しているのである。
　こうした場合も、通常の資本家（経営者）の意識の上では賃金を抑えて人件費を節約しているにすぎないのであるが、マルクスはこれを「科学的」に解析して、資本はより積極的に剰余価値の生産を基本として回っていることを「発見」したと信じたのである。『資本論』の中で、マルクスは「資本の一般的な必然的傾向性はその現象形態とは区別されなければならない」と指摘する。
　マルクスのこのような方法論は、あたかも現象的には不可視の深層構造を学理的な解析によって析出してみせようとする後の「構造主義」の先駆けのようでもあるが、まさにそこに死角があった。彼が「発見」したと信じたものは、実は錯覚であった―そう言って悪ければ学理的なオーバーランであった。
　たしかに労働力は常に資本によって安く買い叩かれるが、それは人件費の節約という経営実務家の経験的意識で説明したほうが真実に近いのである。ただ、節約によってそこに消極的な価値（利得）が生じることは事実であるが、これを積極的な価値（利得）として「発見」してしまったところにマルクスのオーバーランがあったのである。
　資本は搾取によって積極的に剰余価値を生産し、その一部を蓄積することで自己を増殖するというよりは、搾取による消極的な節約利得が十分留保されるような価格で商品を売ること―また他の必要経費をも節約すること―で自己を維持・拡大していくのである。
　では、この主流派経済学においてはほとんど顧みられることのない剰余価値の概念は全く“無価値”なのかと言えば、決してそうではない。この概念は資本と労働の関係を単に経済的なものから政治的なものへと変換するうえで有効なのであり、その意味では剰余価値は政治学的概念であると言ってもよい。
　実際、マルクスはまさに『資本論』の中で「資本は自己の労働者に対する自己の専制を、他のところではブルジョワジーがあれほどに愛好する分権もそれ以上に愛好する代議制もなしに、私的法律として自分勝手に定式化している」と指摘しているし、より大きくは「アジアやエジプトの諸王やエトルリアの神政官などの権力は、近代社会では資本家の手に移っているのであって、それは彼が単独の資本家として登場するか、それとも株式会社におけるように結合資本家として登場するかにはかかわらない」とも述べて、資本（家）と労働（者）の関係をまさに政治的にとらえようとしている。
　こういう一見独特な把握の仕方の背後には、政治的なものの出発点を労働の場における階級闘争に置こうとするマルクスの視座が控えていることは容易に見て取れるであろう。剰余価値、あるいはもっと端的に搾取は、そうした階級闘争の動因の擬似経済学的な表現にすぎないとさえ言えるのである。
　むしろ『資本論』の社会科学的な真の貢献は剰余価値論よりも、それが労働経済学ないし労働社会学の先駆けをなした点にこそあるだろう。実際、この本の表題は『労働論』と改題してもおかしくないほど、「資本」と同等かそれ以上に「労働」を主題としている。そしてマルクスが『資本論』を通じて確立した「労働」そのものと区別された商品としての「労働力」、そしてその労動力商品の売り手たる労働者と買い手たる資本家が相対する「労働市場」という想定などは、今日マルクスに反対したり、完全に無視する論者によっても普通に用いられているところである。
　いずれにせよ『資本論』はマルクスの主著でありながら、前著『政治経済学批判』と同様に難解であり、一般向けの本とは言えない。そのうえに、第２巻以降は他人が編集しての死後出版となった。そのために後世「マルクス主義者」を自称した人々の間でもいったいどれだけ人がこの『資本論』全巻を細部まで読み込んで完全に理解し得たか甚だ疑わしいのである。
　おそらく『資本論』はまだ完全に読み込まれてはいない。その中にはまだ十分に掘り尽くされていない可能性の原石が埋まっていると推定されるのである。

マルクス／レーニン小伝（連載第１７回）

第１部　略

第３章　『資本論』の誕生

（４）主著『資本論』

誕生の経緯
　先に述べたように、マルクスが１８５９年に出した自信作『政治経済学批判』は売れなかった。「出版の継続は第一分冊の売れ行きにかかっている」。出版直前の知人宛て書簡でマルクスはそう言っていた。商品交換経済を批判的に解析しようというマルクスが商品としての本の売れ行きに将来をかけなければならない皮肉もまた、資本主義的現実なのであった。
　売れなかった大きな理由の一つはマルクスが大学・学界に属する講壇経済学者でなかったことにある。元来マルクスは経済学専攻者でなく、経済学に関しては門外漢であったから、彼を「経済学者」と呼ぶのは適切でない。実際、先に見たように、彼の「政治経済学批判」も決して新しい経済学体系の構想ではなかったのである。講壇経済学者たちの「黙殺」も当然であった。
　しかし、それ以上にマルクスを打ちのめしたのは、彼が最も伝えたかった同志たちの間でも理解されなかったことである。彼は出版後の知人宛て書簡の中でそのことを恨めしげに書いている。大学・学界に属する権威筋の学者でなく、プロレタリア革命の理論家であるマルクスが自身の理論を最も伝えたかったプロレタリアートに届かなかったことは大きなショックであった。
　その理由はもちろん悪意による「黙殺」ではなく、マルクス理論の難解さにあった。そしてこの難解さゆえの無理解は、後に主著『資本論』ではより成功を収めた後もついて回る―今日に至るまで―マルクス的事象なのであった。
　このような事情から、マルクスは当初の全六部構成の刊行計画を見直さざるを得なくなり、資本に関する第１部のみにしぼって改めてまとめ直すこととし、さらに８年の歳月をかけて研究を進めていった。その間、彼は国際労働者協会（第一インター）の結成に関わり、新たな政治的実践を始めたほか、フランスの第二帝政（ルイ・ナポレオン政権）のスパイであったカール・フォークトなる人物による中傷宣伝への対応にも追われるなどしたが、ついに１８６７年、新たな企画による『資本論』第１巻が世に出ることになった。
　しかし予定されていた第２巻以降は結局、マルクス生前に刊行されることはなかった。第２、第３巻はマルクスの遺稿を整理・編集したエンゲルスの手でマルクスの死後公刊され、第４巻はエンゲルスの手も及ばず、２０世紀に入ってエンゲルス晩年の弟子であったカール・カウツキーによって別本（邦題『剰余価値学説史』）として編集・公刊された。

狼少年の科学

どうも“想定外”の３・１１以来、地震学は狼少年になってしまったようだ。実際３・１１が起きていなかったら、将来起きるとされる南海トラフ大地震での想定死者数３２万人などという数字を後知恵的に出してはこなかっただろう。気象庁の度重なる空振り津波情報も然りである。

「命を守る」という誰も反論できない大義を掲げつつ、その裏では予測が外れた場合の予防線を張っているように思えてならない。科学者は過大な予測が外れてもさして非難されないが、３・１１のように過小な予測が外れれば非難の矢面に立たされるからである。

だが、予測は科学本来の仕事ではない。科学の仕事は過去に起きた事象、ないし現に起きている事象を科学的方法論に従って分析し、論理的に説明することである。その結果引き出されたデータから比較的短期的な将来に起こり得る事象を予測することはできるが、それでもそうした予測は科学にとってせいぜい余技である。

３・１１に関して科学者がなすべきことは同日発生した地震・津波の要因やメカニズムを分析し、説明することである。地球の自然現象は複雑なだけに、それには相当な時間を要するだろう。そうした科学本来の仕事が済まない間に、脅しまがいの予測に走るのは科学的任務の本末転倒である。

ついでに言えば、関東大震災記念日の今日、恒例行事のように行われる防災訓練も科学的とは言えない。これも一定の想定シナリオに基づいて訓練を実施するという点では、やはり予測に基づいているのであるが、事前の想定どおりに起きてくれる災害など一つもないのだから、訓練を絶対視していると、かえって想定外事態に直面して命を落としかねないのだ。

実際、３・１１でも指定避難所が津波の“遭難所”と化して相当数の犠牲者を出した。それを分析し、反省もしないで、また新たな「想定」の下に訓練を何万回実施しても新たな“想定外”に直面するだけである。

自然現象、とりわけ自然災害はすべて“想定外”である━。この冷徹な科学的経験則に立って、科学が本来の任務に専従することを望みたい。