近代革命の社会力学・総目次Ⅰ

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序説　ページ１

一　北陸一向宗革命

（１）概観　ページ２
（２）越中・加賀の旧体制　ページ３
（３）一揆衆の形成と革命の成因　ページ４
（４）一向宗革命体制の構造　ページ５
（５）一向宗革命体制の終焉　ページ６

二　１７世紀英国革命

（１）概観　ページ７
（２）革命前英国の社会変動　ページ８
（３）革命主体としての議会　ページ９
（４）革命諸派の分岐状況　ページ１０
（５）国王処刑への力学　ページ１１
（６）軍事的共和制への収斂　ページ１２
（７）王政復古から名誉革命へ　ページ１３

三　アメリカ独立革命

（１）概観　ページ１４
（２）独立前北アメリカ植民地と本国　ページ１５
（３）集団的革命家の形成　ページ１６
（４）独立戦争の力学　ページ１７
（５）独立派黒人の寄与　ページ１７a
（６）女性たちの動静　ページ１８
（７）持続する立憲革命体制　ページ１９

四　１８世紀フランス革命

（１）概観　ページ２０
（２）旧体制の動揺　ページ２１
（３）民衆蜂起と革命の開始　ページ２２
（４）革命諸派の形成　ページ２３
（５）君主一家処刑への力学　ページ２４
（６）革命的独裁と恐怖政治　ページ２５
（７）二極化する民衆　ページ２６
（８）革命における宗教力学　ページ２７
（９）革命の軌道修正　ページ２８
（１０）反動化と帝政への変質　ページ２９

四ノ二　１８世紀オランダ革命

（１）概観　ページ２９a‐１
（２）国民議会の設置まで　ページ２９a‐２
（３）憲法党争　ページ２９a‐３
（４）反動的軍事介入から崩壊へ　ページ２９a‐４

五　ハイチ独立革命

（１）概観　ページ３０
（２）植民地サン‐ドマングの人種別階級構造　ページ３１
（３）革命の初動とブードゥー教　ページ３２
（４）フランス革命への呼応と暫定自治　ページ３３
（５）帝政とその崩壊　ページ３４
（６）南北分裂から再統一へ　ページ３５

六ノ〇　スウェーデン立憲革命

（１）概観　ページ３５a‐１
（２）復刻絶対君主制の両義性　ページ３５a‐２
（３）対ロシア敗戦から革命へ　ページ３５a‐３
（４）ベルナドッテ朝と立憲君主制の展開　ページ３５a‐４

六　第一次欧州連続革命

（１）概観　ページ３６
（２）１８２０年スペイン立憲革命　ページ３７
（３）１８２０年ポルトガル立憲革命　ページ３８
（４）イタリア・カルボナリ党革命　ページ３９
（５）１８３０年フランス七月革命　ページ４０
（６）余波としての周辺革命・二次革命　ページ４１
（７）ベルギー独立革命　
　　　〈７‐１〉南ネーデルラントの特殊性　ページ４１a‐１
　　　〈７‐２〉独立革命への急転　ページ４１a‐２
　　　〈７‐３〉独立革命後の諸状況　ページ４１a‐３

六ノ二　ギリシャ独立革命（準備中）

六ノ三　メキシコ独立／第一次共和革命

（１）概観　ページ４１b‐１
（２）ヌエヴァ・エスパーニャの支配構造　ページ４１b‐２
（３）メキシコ独立革命の過程　ページ４１b‐３
　　　〈３‐１〉司祭の蜂起～１８１５年
　　　〈３‐２〉革命への反転～１８２１年
（４）第一帝政と共和革命　ページ４１b‐４
（５）第一共和政とその破綻　ページ４１b‐５

六ノ三ノ二　テキサス独立革命

（１）概観　ページ４１b‐６
（２）テキサス開拓とアメリカ人入植者団　ページ４１b‐７
（３）独立革命への過程　ページ４１b‐８
（４）テキサス共和国の成立とアメリカ編入まで　ページ４１b‐９

七　第二次欧州連続革命：諸国民の春

（１）概観　ページ４２
（２）イタリア諸邦の革命　ページ４３
（３）フランス二月革命
　　　〈３‐１〉オルレアン朝体制の限界　ページ４４
　　　〈３‐２〉未然革命：改革宴会
　　　〈３‐３〉革命政府の樹立と展開　ページ４５
　　　〈３‐４〉反動化から第二帝政へ　ページ４６
（４）オーストリア三月革命　ページ４７
（５）ハンガリー三月革命　ページ４８
（６）ドイツにおける革命
　　　〈６‐１〉諸邦の革命　ページ４９
　　　〈６‐２〉フランクフルト国民議会
　　　〈６‐３〉共和革命から反革命へ　ページ５０
（７）革命余波の諸状況　ページ５１

八ノ〇　第二次メキシコ共和革命

（１）概観　ページ５１a‐１
（２）自由主義革命から「改革戦争」へ　ページ５１a‐２
（３）傀儡第二帝政と第二次共和革命　ページ５１a‐３
（４）２０世紀メキシコ革命への展望　ページ５１a‐４

八　フランス・コミューン革命

（１）概観　ページ５２
（２）敗戦と第二帝政の崩壊　ページ５３
（３）パリ包囲戦と第二次革命の胎動　ページ５４
（４）コミューン革命への展開　ページ５５
（５）パリ・コミューンの権力構造と施策　ページ５６
（６）革命の挫折と反革命テロル　ページ５７

九　日本近代化革命：明治維新

（１）概観　ページ５８
（２）「開国」と革命への胎動　ページ５９
（３）倒幕運動の始動と担い手　ページ６０
（４）無血革命成らず革命戦争へ　ページ６１
（５）革命政府の展開と権力闘争　ページ６２
（６）明治政府の革命的政策展開　ページ６３
（７）自由民権運動の対抗　ページ６４
（８）立憲帝政への保守的収斂　ページ６５

九ノ二　朝鮮近代化未遂革命：甲申事変

（１）概観　ページ６５a‐１
（２）朝鮮王朝晩期の情勢　ページ６５a‐２
（３）「独立党」の形成と日本へ／の接近　ページ６５a‐３
（４）革命的決起と挫折　ページ６５a‐４
（５）未遂革命の余波　ページ６５a‐５

十　ブラジル共和革命

（１）概観　ページ６６
（２）ペドロ２世の革新的治世　ページ６７
（３）１８８９年１１月共和国宣言　ページ６８
（４）打ち続く内乱・内戦　ページ６９
（５）寡頭的共和制への収斂　ページ７０

十一　ハワイ共和革命：ハワイ併合

（１）概観　ページ７１
（２）白人既得権益層と「銃剣憲法」　ページ７２
（３）共和革命への急進展　ページ７３
（４）「共和国」から合衆国準州へ　ページ７４

十二　フィリピン独立未遂革命

（１）概観　ページ７５
（２）革命的地方名望家階級の形成　ページ７６
（３）１８９６年第一次独立革命　ページ７７
（４）１８９８年第二次独立革命から対米戦争へ　ページ７８
（５）キューバ独立戦争（革命）との対比　ページ７９

十三　ロシア/イラン/トルコ立憲革命

（１）概観　ページ８０
（２）ロシア立憲革命（第一次革命）
　　　〈２‐１〉革命集団の台頭　ページ８１
　　　〈２‐２〉日露戦争と「血の日曜日」　ページ８２
　　　〈２-３〉民衆革命の展開　ページ８３
　　　〈２‐４〉「改革」と抑圧　ページ８４
（３）イラン立憲革命
　　　〈３‐１〉属国化と革命機運　ページ８３
　　　〈３‐２〉第一議会の開設と憲法制定　ページ８４
　　　〈３‐３〉第二議会と列強の反革命介入　ページ８５

（４）トルコ立憲革命（青年トルコ人革命）
　　　〈４‐１〉青年トルコ人運動　ページ８６
　　　〈４‐２〉立憲革命の展開　ページ８７
　　　〈４‐３〉革命の迷走と三頭体制　ページ８８

十四　ポルトガル共和革命

（１）概観　ページ８９
（２）共和主義者の結集　ページ９０
（３）１０月５日革命への展開　ページ９１
（４）革命的政策展開と共和党の分解　ページ９２
（５）第一共和政の崩壊過程　ページ９３

近代革命の社会力学・総目次Ⅱ

十五　メキシコ革命

（１）概観　ページ９３a‐１
（２）革命前史　ページ９３a‐２
（３）開発独裁体制の矛盾　ページ９３a‐３
（４）ブルジョワ民主化革命の始動　ページ９３a‐４
（５）反革命と再革命　ページ９３a‐５
（６）農民革命運動の挫折　ページ９３a‐６
（７）革命の保守的収斂　ページ９４a‐７

十六　中国共和革命：辛亥革命

（１）概観　ページ９４
（２）前段階的ナショナリズム　ページ９５
（３）近代的ナショナリズムと中国同盟会　ページ９６
（４）地方蜂起から密約革命へ　ページ９７
（５）革命の横領過程　ページ９８
（６）革命の挫折と軍閥支配　ページ９９
（７）「護法革命」の不発　ページ１００　
（８）革命の余波　ページ１００a

十六ノ二　モンゴル／チベット独立革命

（１）概観　ページ１００b‐１
（２）清朝藩部の半自治的支配構造　ページ１００b‐２
（３）辛亥革命と「五族共和」理念　ページ１００b‐３
（４）モンゴル独立革命とその帰趨　ページ１００b‐４
（５）チベット独立革命と近代チベット国　ページ１００b‐５

十七　１９１７年ロシア革命

（１）概観　ページ１０１
（２）革命勢力地図　ページ１０２
（３）共産主義運動の転移　ページ１０３
（４）大戦から革命へ　ページ１０４
（５）二月革命：共和革命　ページ１０５
（６）反革命とボリシェヴィキの台頭　ページ１０６
（７）十月革命：社会主義革命　ページ１０７
（８）ボリシェヴィキ党のクーデター　ページ１０８
（９）前皇帝一家虐殺への力学　ページ１０９
（１０）内戦・干渉戦の力学　ページ１１０
（１１）ソヴィエトの形骸化とソヴィエト連邦の成立　ページ１１１
（１２）革命の輸出　ページ１１２
（１３）革命の余波　ページ１１３

十七ノ二　フィンランド未遂革命

（１）概観　ページ１１４
（２）民族主義と社会主義の交錯　ページ１１５
（３）社会主義労働者共和国の樹立　ページ１１６
（４）白衛軍の勝利とその後　ページ１１７

十七ノ三　イラン・ギーラーン革命

（１）概観　ページ１１７a‐１
（２）民族主義勢力と共産党の連合　ページ１１７a‐２
（３）革命政権の内紛と混迷　ページ１１７a‐３　
（４）「モスクワの裏切り」から崩壊へ　ページ１１７a‐４

十七ノ四　モンゴル再独立‐社会主義革命

（１）概観　ページ１１７b‐１
（２）自治の撤廃とロシア白軍の占領　ページ１１７b‐２
（３）人民党の結成から再独立革命へ　ページ１１７b‐３
（４）社会主義体制の樹立とソ連衛星国家体制の確立　ページ１１７b‐４

十八　ドイツ革命

（１）概観　ページ１１８
（２）帝政ドイツと社会民主党の台頭　ページ１１９
（３）水兵反乱からレーテ革命へ　ページ１２０
（４）レーテと社民党のせめぎ合い　ページ１２１
（５）急進派の蜂起と敗北　ページ１２２
（６）バイエルン革命とその挫折　ページ１２３
（７）ワイマール共和国の保守的転回　ページ１２４

十九　オーストリア革命

（１）概観　ページ１２５
（２）オーストリア社労党の独自路線　ページ１２６
（３）多民族帝国の解体　ページ１２７
（４）ドイツ‐オーストリア臨時政府の展開　ページ１２８
（５）革命の挫折と革新的ウィーン市政　ページ１２９

十九ノ二　ハンガリー革命

（１）概観　ページ１３０
（２）独立革命：アスター革命　ページ１３１
（３）ハンガリー共産党とソヴィエト革命　ページ１３２
（４）ソヴィエト共和国の挫折と反革命　ページ１３３

二十　エジプト独立‐立憲革命

（１）概観　ページ１３５
（２）ウラービ運動とその挫折　ページ１３６
（３）ナショナリズムの再興まで　ページ１３７
（４）第一次世界大戦から独立革命へ　ページ１３８
（５）１９２３年憲法と立憲君主制の展開　ページ１３９

二十一　トルコ共和革命

（１）概観　ページ１４０
（２）大戦参加と「統一と進歩」政権の瓦解　ページ１４１
（３）大国民会議の創設と解放戦争の始まり　ページ１４２
（４）解放戦争から革命へ　ページ１４３
（５）世俗的共和国の創出　ページ１４４
（６）共和体制の限界とその後　ページ１４５

中間総括Ⅰ：第一次世界大戦と革命　ページ１４６

二十二　タイ立憲革命

（１）概観　ページ１４７
（２）近代的エリート階級の成長と人民団の結成　ページ１４８
（３）人民団の決起と新政府　ページ１４９
（４）打ち続く権力闘争　ページ１５０
（５）武官派の優位と疑似ファシズムへの転化　ページ１５１

二十三　チリ社会主義革命

（１）概観　ページ１５２
（２）大恐慌とチリの社会経済危機　ページ１５３
（３）社会主義者の軍民連合　ページ１５４
（４）「百日社会主義共和国」の施策と内紛　ページ１５５
（５）早まった革命の瓦解と事後的結党　ページ１５６

二十四　第一次ボリビア社会主義革命

（１）概観　ページ１５６a‐１　
（２）チャコ戦争と社会変動　ページ１５６a‐２
（３）軍民連合革命への転回　ページ１５７a‐３
（４）「軍事社会主義」とその自壊　ページ１５７a‐４
（５）パラグアイ二月革命との対比　ページ１５７a‐５

二十五　スペイン・アナーキスト革命

（１）概観　ページ１５７
（２）人民戦線とアナーキズムの台頭　ページ１５８
（３）革命の展開過程　ページ１５９
（４）革命統治の構造　ページ１６０
（５）革命的施策の展開　ページ１６１
（６）人民戦線政府による革命回収措置　ページ１６２
（７）内戦の内外力学　ページ１６３
（８）共和派の敗北とファシズム体制の確立　ページ１６４

二十六　グアテマラ民主化革命

（１）概観　ページ１６５
（２）ファシズム体制の成立と抵抗運動　ページ１６６
（３）民衆蜂起から軍民連合革命へ　ページ１６７
（４）革新民政の樹立　ページ１６８
（５）反革命クーデターから「３０年軍政」へ　ページ１６９

二十七　コスタリカ常備軍廃止革命

（１）概観　ページ１７０
（２）革命への急転回　ページ１７１
（３）カリブ軍団の結成と活動　ページ１７２
（４）革命‐内戦と平和福祉国家の建設　ページ１７３

二十八　バルカン・レジスタンス革命

（１）概観　ページ１７４
（２）ユーゴスラヴィア・レジスタンス革命
　　　〈２‐１〉パルティザンの結成　ページ１７５
　　　〈２‐２〉パルティザンの政治組織化と解放　ページ１７６
　　　〈２‐３〉ユーゴスラヴィア連邦人民共和国の建国　ページ１７７
　　　〈２‐４〉自主管理社会主義への道　ページ１７８
（３）アルバニア・レジスタンス革命
　　　〈３‐１〉レジスタンス組織の結成　ページ１７９
　　　〈３‐２〉レジスタンスの曲折と勝利　ページ１８０
　　　〈３‐３〉社会主義体制の樹立と鎖国化　ページ１８１
（４）ギリシャ・レジスタンス革命
　　　〈４‐１〉レジスタンス組織の結成　ページ１８２
　　　〈４‐２〉革命政府の樹立と戦後構想　ページ１８３
　　　〈４‐３〉内戦激化への過程　ページ１８４
　　　〈４‐４〉内戦終結と革命の挫折　ページ１８５

二十九　ベトナム・レジスタンス革命

（１）概観　ページ１８５a‐１
（２）独立運動と共産主義運動の交錯　ページ１８５a‐２
（３）独立同盟の結成と八月革命の成功　ページ１８５a‐３
（４）第一次インドシナ戦争から分断国家へ　ページ１８５a‐４
（５）ラオス独立革命との交差　ページ１８５a‐５

三十　中国大陸革命

（１）概観　ページ１８６
（２）革命根拠地の建設　ページ１８７
（３）抗日レジスタンスの展開　ページ１８８
（４）解放から内戦へ　ページ１８９
（５）共産党の勝利と人民共和国の樹立　ページ１９０
（６）最初期革命政権の展開　ページ１９１
（７）共産党支配体制の確立と揺らぎ　ページ１９２
（８）革命の余波　ページ１９３

三十一　インドネシア独立革命

（１）概観　ページ１９４
（２）日本軍政と民族主義の解放　ページ１９５
（３）独立宣言から独立戦争へ　ページ１９６
（４）独立革命の諸相　ページ１９７
（５）「指導された民主主義」への道　ページ１９８

中間総括Ⅱ：第二次世界大戦と革命　ページ１９９

近代革命の社会力学・総目次Ⅲ

三十二ノ〇　ネパール立憲革命

（１）概観　ページ１９９a‐１
（２）ラナ家専制支配体制と近代ネパール　ページ１９９a‐２
（３）インド独立運動の脱革命的性格　ページ１９９a‐３
（４）反専制運動の始動　ページ１９９a‐４
（５）立憲革命への展開と反革命　ページ１９９a‐５
　　　〈５‐１〉立憲革命の力学
　　　〈５‐２〉反革命と専制王制の復活
（６）共産主義運動の台頭　ページ１９９a‐６　

三十二　エジプト共和革命

（１）概観　ページ２００
（２）第一次中東戦争と自由将校団の台頭　ページ２０１
（３）反英蜂起から共和革命へ　ページ２０２
（４）革命政権の展開～スエズ危機まで　ページ２０３
（５）スエズ危機の超克とアラブ社会主義の潮流　ページ２０４
（６）革命の余波　ページ２０５

三十三　アルジェリア独立革命

（１）概観　ページ２０６
（２）植民地アルジェリアの支配構造　ページ２０７
（３）民族解放戦線の結成と独立宣言　ページ２０８
（４）独立戦争の展開Ⅰ～１９５８年まで　ページ２０９
（５）独立戦争の展開Ⅱ～終結まで　ページ２１０
（６）独立と初期政権　ページ２１１
（７）二次革命と社会主義体制の確立　ページ２１２

三十四　ハンガリー民主化未遂革命：ハンガリー動乱

（１）概観　ページ２１３
（２）スターリン主義国家の成立　ページ２１４
（３）脱スターリン化と政治混乱　ページ２１５
（４）民衆蜂起の革命化と挫折　ページ２１６
（５）限定的自由化への収斂　ページ２１７

三十五　第二次ボリビア社会主義革命

（１）概観　ページ２１８
（２）国民革命運動の台頭　ページ２１９
（３）選挙結果回復闘争から革命的蜂起へ　ページ２２０
（４）革命前期：１９５２年‐５６年　ページ２２１
（５）革命中／後期：１９５６年～６０年～６４年　ページ２２２

三十六　キューバ社会主義革命

（１）概観　ページ２２３
（２）バティスタ独裁への軌跡　ページ２２４
（３）青年革命運動の形成　ページ２２５
（４）冒険的革命蜂起―失敗から成功へ　ページ２２６
（５）最初期革命政権の展開　ページ２２７
（６）反米親ソ化からソ連型社会主義体制へ　ページ２２８
（７）革命の余波　ページ２２９

三十七　韓国民主化革命

（１）概観　ページ２３０
（２）朝鮮半島分断と二つの独裁体制　ページ２３１
（３）学生革命への力学　ページ２３２
（４）第二共和国とその挫折　ページ２３３

三十八　アフリカ諸国革命Ⅰ

（１）概観　ページ２３４
（２）ルワンダ革命／ブルンディ革命
　　　〈２‐１〉ベルギー領ルアンダ‐ウルンディ　ページ２３５
　　　〈２‐２〉「フトゥ・パワー」とルワンダ共和革命　ページ２３６
　　　〈２‐３〉トゥツィ強硬派とブルンディ革命　ページ２３７
（３）ザンジバル革命
　　　〈３‐１〉オマーン系ザンジバルと共和革命　ページ２３８
　　　〈３‐２〉タンザニア合邦とアフリカ社会主義　ページ２３９
（４）ウガンダ革命
　　　〈４‐１〉君主制内包共和国の独異性　ページ２４０
　　　〈４‐２〉社会主義革命とその挫折　ページ２４１

三十九　アラブ連続社会主義革命

（１）概観　ページ２４２
（２）チュニジア革命
　　　〈２‐１〉独立から共和革命へ　ページ２４３
　　　〈２‐２〉社会主義への転化と撤回　ページ２４４
（３）イラク革命
　　　〈３‐１〉親英イラク王国と自由将校団の結成　ページ２５５
　　　〈３‐２〉共和革命と最初期革命政権　ページ２５６
　　　〈３‐３〉革命三派の抗争とバアス党の台頭　ページ２５７
（４）南北イエメン革命
　　　〈４‐１〉南北イエメンの分断　ページ２５８
　　　〈４‐２〉北イエメンにおける近代化の遅滞　ページ２５９　　　
　　　〈４‐３〉北イエメン革命と長期内戦　ページ２６０
　　　〈４‐４〉北イエメンにおける第二次革命　ページ２６１
　　　〈４‐５〉南イエメン独立革命　ページ２６２
　　　〈４‐６〉南イエメン一党支配体制への進展　ページ２６３
（５）スーダン革命
　　　〈５‐１〉独立から１９６４年民衆革命へ　ページ２６４
　　　〈５‐２〉自由将校団革命から反革命的転回まで　ページ２６５
（６）リビア革命
　　　〈６‐１〉独立から自由将校団革命まで　ページ２６６
　　　〈６‐２〉直接民主制理論と個人崇拝政治の乖離　ページ２６７

三十九ノ二　シリア／イラクのバアス党革命

（１）概観　ページ２６８
（２）シリア独立とバアス党の台頭　ページ２６９
（３）バアス党の軍内党派化　ページ２７０
（４）シリアの１９６３年３月８日革命　ページ２７１
（５）イラクの１９６８年７月１７日革命　ページ２７２
（６）シリアにおける革命の「矯正」　ページ２７３
（７）イラクにおける革命の横領　ページ２７４

四十　中国文化大革命

（１）概観　ページ２７５
（２）文化大革命の開始時と経緯　ページ２７５
（３）紅衛兵運動と革命委員会　ページ２７６
（４）文化大革命の転回　ページ２７７

四十一　バングラデシュ独立革命

（１）概観　ページ２７８
（２）東西パキスタンの離隔と格差　ページ２７９
（３）総選挙から独立革命への急進　ページ２８０
（４）独立の達成と混迷　ページ２８１

四十二　タイ民主化革命

（１）概観　ページ２８２
（２）反共ファシズム体制の破綻　ページ２８３
（３）憲法要求運動から革命へ　ページ２８４
（４）革命の挫折と半民主化　ページ２８５

四十三　アフリカ諸国革命Ⅱ

（１）概観　ページ２８６
（２）コンゴ革命　ページ２８７
（３）ソマリア革命　ページ２８８
（４）ダオメ＝ベナン革命　ページ２８９
（５）マダガスカル革命　ページ２８９
（６）コモロ革命　ページ２９９
（７）セーシェル革命　ページ３００

四十四　エチオピア社会主義革命

（１）概観　ページ３０１
（２）帝政晩期のエチオピア社会　ページ３０２
（３）民衆騒乱から軍事革命の始動まで　ページ３０３
（４）臨時軍政評議会の成立と初動　ページ３０４
（５）廃皇帝「処刑」から権力闘争へ　ページ３０５
（６）「赤色内戦」から独裁権力の確立まで　ページ３０６
（７）オガデン戦争：ねじれた干渉戦　ページ３０７
（８）一党支配体制の後発的樹立と大飢饉　ページ３０８

四十五　ギニア‐ビサウ独立革命

（１）概観　ページ３０９
（２）独立運動組織の結成から蜂起まで　ページ３１０
（３）ゲリラ戦と解放区の統治　ページ３１１
（４）独立の達成とその後　ページ３１２

四十六　ポルトガル民主化革命：リスボンの春

（１）概観　ページ３１３
（２）ファシズム体制の遷延と限界　ページ３１４
（３）植民地戦争と国軍運動の形成　ページ３１５
（４）革命と救国評議会の樹立　ページ３１６
（５）革命の急進化局面と自壊　ページ３１７
（６）革命の中和化から収束へ　ページ３１８

四十七　インドシナ三国同時革命

（１）概観　ページ３１９
（２）同時革命の動因：第二次インドシナ戦争　ページ３２０
（３）ベトナム統一社会主義革命
　　　〈３‐１〉南ベトナム解放組織の結成と展開　ページ３２１
　　　〈３‐２〉戦勝と統一革命　ページ３２２
（４）ラオス社会主義革命
　　　〈４‐１〉 内乱とベトナム戦争の連動　ページ３２３
　　　〈４‐２〉 第三次連合政権の瓦解と革命　ページ３２４
（５） カンボジア社会主義革命
　　　〈５‐１〉半王政‐半社会主義の６０年代　ページ３２５
　　　〈５‐２〉右派クーデターから内戦へ　ページ３２６
　　　〈５‐３〉革命と狂信化　ページ３２７
（６）三国同時革命の「その後」　ページ３２８

四十八　バヌアツ独立革命

（１）概観　ページ３２９
（２）言語分割と独立運動の混迷　ページ３３０
（３）英語圏勢力による革命　ページ３３１
（４）メラネシア社会主義の展開　ページ３３２

四十九　アフガニスタン社会主義革命

（１）概観　ページ３３３
（２）近代化改革とその限界　ページ３３４
（３）人民民主党の結党と分党　ページ３３５
（４）１９７３年共和革命　ページ３３６
（５）１９７８年社会主義革命　ページ３３７
（６）権力闘争とソ連の軍事介入　ページ３３８
（７）長期内戦から体制崩壊へ　ページ３３９
（８）革命挫折の余波　ページ３４０

五十　イラン・イスラーム共和革命

（１）概観　ページ３４１
（２）パフラヴィ―朝と「白色革命」　ページ３４２
（３）革命運動の隆起　ページ３４３
（４）共和革命への力学　ページ３４４
（５）女性の動静　ページ３４４a
（６）共和革命の成功　ページ３４５
（７）イスラーム共和制の樹立まで　ページ３４６
（８）干渉戦争とファッショ化　ページ３４７
（９）軌道修正から半民主化へ　ページ３４８
（１０）革命の余波　ページ３４９

五十一　グレナダ・ニュージュエル革命

（１）概観　ページ３５０
（２）独立と独裁　ページ３５１
（３）人民革命政府の樹立と展開　ページ３５２
（４）アメリカの侵攻と革命の挫折　ページ３５３

五十二　ニカラグア・サンディニスタ革命

（１）概観　ページ３５４
（２）ソモサ一族独裁と抵抗運動　ページ３５５
（３）革命までの過程　ページ３５６
（４）革命政権の展開と反革命運動の始動　ページ３５７
（５）革命の民主的終了とその後　ページ３５８

中間総括Ⅲ：東西冷戦と革命　ページ３５９

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（１）概観　ページ３６０
（２）ライベリア革命
　　　〈２‐１〉解放奴隷支配体制の動揺　ページ３６１
　　　〈２‐２〉下士官革命から内戦へ　ページ３６２
（３）ガーナ革命　ページ３６３
（４）ブルキナファソ革命　ページ３６４
（５）ウガンダ革命
　　　〈５‐１〉混迷と救国革命運動の隆起　ページ３６５
　　　〈５‐２〉非政党民主主義とその変節　ページ３６６

五十四　ハイチ民衆革命

（１）概観　ページ３６７
（２）デュヴァリエ世襲体制の弱体化　ページ３６８
（３）民衆蜂起と外圧　ページ３６９
（４）革命の収束と収束しない混迷　ページ３７０

五十五　フィリピン民衆革命

（１）概観　ページ３７１
（２）寡頭民主制から開発独裁制へ　ページ３７２
（３）開発独裁体制の腐食と揺らぎ　ページ３７３
（４）不正選挙と民衆蜂起、軍の離反　ページ３７４
（５）続く政情不安と残存課題　ページ３７５

近代革命の社会力学・総目次Ⅳ

五十六　中・東欧／モンゴル連続脱社会主義革命

（１）概観　ページ３７６
（２）ポーランド「円卓会議」と平和的体制移行　ページ３７６
（３）ハンガリーの党内政変と国境開放　ページ３７７
（４）東ドイツ解体革命
　　　〈４‐１〉教条主義体制と「ベルリンの壁」　ページ３７８
　　　〈４‐２〉革命への蠕動　ページ３７９
　　　〈４‐３〉抗議行動の拡大と党内政変　ページ３８０
　　　〈４‐４〉「ベルリンの壁」打壊から東ドイツ解体へ　ページ３８１
（５）チェコ/スロヴァキア分立革命
　　　〈５‐１〉「プラハの春」の残響　ページ３８２
　　　〈５‐２〉学生・知識人決起から体制崩壊へ　ページ３８３
　　　〈５‐３〉チェコとスロヴァキアの分離　ページ３８４
（６）ブルガリア革命
　　　〈６‐１〉長期指導部とトルコ系迫害政策　ページ３８５
　　　〈６‐２〉環境市民運動から革命へ　ページ３８６
（７）ルーマニア革命
　　　〈７‐１〉一族独裁体制の確立　ページ３８７
　　　〈７‐２〉経済的下部構造の揺らぎ　ページ３８８
　　　〈７‐３〉革命勃発から大統領夫妻処刑への力学　ページ３８９
　　　〈７‐４〉救国戦線政府の権威主義化と分裂　ページ３９０
（８）アルバニア革命
　　　〈８‐１〉独裁者の死と限定改革　ページ３９１
　　　〈８‐２〉学生・労働者蜂起から遅発の革命へ　ページ３９２
（９）モンゴル革命
　　　〈９‐１〉ソ連衛星国体制と体制内改革　ページ３９３
　　　〈９‐２〉草原の国の無血革命力学　ページ３９４
（１０）革命の帰結　ページ３９５
（１１）革命の余波　ページ３９６

五十七　ソヴィエト連邦解体革命

（１）概観　ページ３９７
（２）体制内改革の限界　ページ３９８
（３）バルト三国独立革命　
　　　〈３‐１〉ペレストロイカと蠕動　ページ３９９
　　　〈３‐２〉三国独立運動の始動
　　　〈３‐３〉三国同時革命への展開　ページ４００
　　　〈３‐４〉連邦の反革命介入とその失敗　
（４）新連合条約と保守派クーデター
　　　〈４‐１〉新連合条約の起草と国民投票　ページ４０１
　　　〈４‐２〉共産党保守派クーデターと民衆の抵抗　ページ４０２
（５）ソ連邦解体への急進　ページ４０３
（６）革命の余波①：対内的　ページ４０４
（７）チェチェン独立革命とその挫折　ページ４０５
（８）革命の余波②：国際的　ページ４０６
（９）革命の帰結　ページ４０７
　　　〈９‐１〉独裁制と独占資本の出現　
　　　〈９‐２〉ロシアの社会再編　

五十八　アフリカ諸国革命Ⅳ

（１）概観　ページ４０８
（２）エチオピア救国／エリトリア独立革命
　　　〈２‐１〉多民族糾合革命　ページ４０９
　　　〈２‐２〉エリトリアの独立
（３）ソマリア救国未完革命　ページ４１０
（４）ルワンダ救国革命　ページ４１１
（５）ザイール＝コンゴ救国革命　ページ４１２
　　　〈５‐１〉反共独裁体制の破綻　
　　　〈５‐２〉地政学的革命と新たな内戦　

五十九　ネパール民主化革命

（１）概観　ページ４１３
（２）立憲専制君主制と抵抗運動の閉塞　ページ４１４
（３）革命運動の始動と展開　ページ４１５
　　　〈３‐１〉政党決起の初動的失敗　
　　　〈３‐２〉民衆蜂起への急転
（４）共産党の統合化と毛沢東主義派の台頭　ページ４１６

六十　メキシコ・サパティスタ革命

（１）概観　ページ４１７
（２）メキシコ革命理念の後退　ページ４１８
（３）非政党型革命組織と武装組織　ページ４１９
（４）サパティスタ自治域の樹立　ページ４２０
　　　〈４‐１〉樹立までの経緯
　　　〈４‐２〉自治の構造
（５）革命の反響と展望　ページ４２１

六十一　インドネシア民衆革命

（１）概観　ページ４２２
（２）アジア通貨危機とスハルト体制の動揺　ページ４２３
（３）民衆蜂起から半革命へ　ページ４２４
（４）翼賛体制の終焉と残存課題　ページ４２５
（５）革命の余波‐東ティモール独立　ページ４２６

六十二　ユーラシア横断民衆諸革命

（１）概観　ページ４２７
（２）セルビア革命
　　　〈２‐１〉新ユーゴスラヴィアの成立とコソヴォ紛争　ページ４２７
　　　〈２‐２〉民衆革命への力学　ページ４２８
　　　〈２‐３〉革命の不純化‐アメリカの操作的関与　ページ４２９
（３）グルジア革命
　　　〈３‐１〉構造汚職と政情不安　ページ４３０
　　　〈３‐２〉民衆革命への力学　ページ４２９
（４）ウクライナ未遂革命
　　　〈４‐１〉独立から地政学的分断へ　ページ４３０
　　　〈４‐２〉未遂革命と親欧派政権の誕生　ページ４３１
（５）キルギス革命　ページ４３２
（６）諸革命の「その後」　ページ４３３
（７）諸革命の余波　ページ４３４

六十三　レバノン自立化革命

（１）概観　ページ４４４
（２）宗派内戦からシリアの支配へ　ページ４４５
（３）民衆革命への力学　ページ４４６
（４）限定的な成果と続く外国の干渉　ページ４４７

六十四　ネパール共和革命

（１）概観　ページ４４８
（２）内戦から復刻専制君主制へ　ページ４４９
（３）共和革命への力学　ページ４５０
（４）マデシ地方自治闘争の並行　ページ４５１
（５）毛派主導政権の成立とその後　ページ４５２

六十五　キルギス民主化革命

（１）概観　ページ４５３
（２）縁故独裁の再現前化と革命への急転　ページ４５４
（３）革命政権の樹立と展開　ページ４５５
（４）地域間／民族紛争の惹起　ページ４５６

六十六　アラブ連続民衆革命：アラブの春

（１）概観　ページ４５６
（２）アラブ社会主義体制の転向あるいは変質　ページ４５７
（３）チュニジア革命
　　　〈３‐１〉ポスト・ブルギバ改革の限界　ページ４５８
　　　〈３‐２〉民衆革命への急転　ページ４５９
　　　〈３‐３〉革命の中和的収斂
（４）エジプト革命
　　　〈４‐１〉ムバーラク体制の安定と閉塞　ページ４６０
　　　〈４‐２〉チュニジア民衆革命の波及　ページ４６１
　　　〈４‐３〉軍の政権掌握から民政移管まで
（５）イエメン革命
　　　〈５‐１〉統一イエメンと選挙制独裁　ページ４６２
　　　〈５‐２〉緩慢な革命過程　ページ４６３
　　　〈５‐３〉南北再分裂と持続的内戦への転化
（６）リビア革命
　　　〈６‐１〉「無職者」独裁体制の特異性　ページ４６４
　　　〈６‐２〉政治経済「改革」とその挫折
　　　〈６‐３〉民衆蜂起から内戦・干渉戦へ　ページ４６５
　　　〈６‐４〉ガダーフィ惨殺と国家の分解　ページ４６６
（７）シリア（未遂）革命
　　　〈７‐１〉権力世襲と体制内改革の挫折　ページ４６７
　　　〈７‐２〉民衆蜂起の開始と展開　ページ４６８
　　　〈７‐３〉革命組織・自由シリア軍の結成と展開　ぺージ４６９
　　　〈７‐４〉革命勢力の多岐分裂と革命の挫折　ページ４７０
（８）モロッコ半革命　ページ４７１
（９）革命の余波　ページ４７２
（１０）イスラーム主義の伸長　ぺージ４７３
（１１）革命の総体的挫折：アラブの冬　ページ４７４

六十六ノ二　ロジャヴァ・クルド革命

（１）概観　ページ４７５
（２）クルド人勢力の糾合と決起　ページ４７６
（３）革命自治体制の樹立と地政学的展開　ページ４７７
（４）革命自治体制の制度と政策　ページ４７８
　　　〈４‐１〉民主的連合主義
　　　〈４‐２〉協同経済体制
　　　〈４‐３〉女性科学理論と実践

六十七　ウクライナ自立化革命

（１）概観　ページ４７９
（２）親欧政権の分裂と親露政権への交代　ページ４８０
（３）親露政権の抑圧と対露従属化　ページ４８１
（４）民衆革命への急転と革命の中和　ページ４８２
（５）革命の帰結　ページ４８３

暫定結語

近代革命の社会力学（連載追補８）

五十　イラン・イスラーム共和革命

（５）女性の動静
　イスラーム主義をイデオロギー的基調とするイラン共和革命の大きな特徴として、多様な階級からの女性の参加が見られたことがある。このことは、イスラーム主義は女性の政治参加に否定的と認識されている通念に反する特徴である。
　その点で、イラン共和革命は「ジェンダー革命」と評されることもあるが、実のところ、イランでは２０世紀初頭の立憲革命にも女性の参加が見られ、革命を契機に女性の権利の拡大が進んでいた。
　こうした流れは共和革命で打倒されたパフラヴィ―朝主導の近代化改革にも引き継がれ、１９６６年にはイラン女性運動のセンターとなるイラン女性機構（以下、女性機構）が設立され、７０年代にはファラ・パフラヴィ皇后自ら穏健なフェミニストとして女性の権利の擁護に立った。
　そうした積み重ねの上に１９７９年の共和革命を迎えるのであったが、その点では、革命の絶対的とも言える指導者であったホメイニが女性の革命への参加を積極的に呼びかけたことも、ジェンダー革命を促進する動因となった。
　もっとも、こうしたホメイニの好意的な言動が革命を全社会化するためのレトリックだったのか、真に女性の政治参加を促進する意図に基づいていたかの評価は分かれ得るが、ともかくも、１９７９年革命では女性は革命運動に座を占め、デモに参加した。
　特に子連れの母親デモはパフラヴィー朝による革命の武力鎮圧を躊躇させる効果を持ち、革命を成功させる力学的な要因となったほか、家庭で夫を説得して革命に参加させることで革命過程を促進する触媒としての女性の役割には大きなものがあった。
　また、反パフラヴィー朝運動家で、イスラーム主義者としてホメイニ側近に名を連ねたマルジエ・ハディッチのように、革命体制のインサイダーとして活動する女性革命家の存在もあった。
　とはいえ、革命における女性の役割は非組織的であり、フェミニストの間でもイスラーム主義に対する態度は分かれ、思想的な統一は見られず、女性の参加はあくまでも民衆革命の下支えにとどまったとも言える。
　事実、いざ革命が成功すると、ホメイニ体制は厳格なイスラーム主義の教義に基づき、女性のヒジャブ着用義務のほか、一夫多妻制の奨励、パフラヴィー朝時代の近代的な離婚法の廃止などの復古的な政策を打ち出していった。
　一方で、革命体制は女性を政治的に排除することはせず、如上ハディッチは革命後の１９８７年に創設された一種の女性政治団体イスラーム共和国女性協会（以下、女性協会）の総裁となり、これにはホメイニの長女で哲学博士号を持つザーラも事務総長として参加するなど、イラン革命のジェンダー革命としての性格は維持されている。
　もっとも、革命後、イスラーム主義と相反する女性機構は解散したうえ、イスラーム主義の枠内での女性権利擁護を目指し、ヒジャブの着用を支持する女性協会も国会にほとんど議席を得られないなど、革命後の女性の政治的地位は閉塞している。
　他方で、医療や教育分野をはじめとする職場における女性の参加は革命後に飛躍的に増加しており、１９７９年共和革命のジェンダー革命としての成果は両義的であり、イラン女性は次なる革命の潜勢力となり得る条件を保持していると言える。

南アフリカ憲法照覧［補訂版］（連載第３６回）

119. 法案の発議

州行政府の閣僚または州議会の委員会もしくは州議会議員のみが議会に法案を発議することができる。 ただし、州の財政問題を担当する州行政府の閣僚のみが、議会に財政法案を提出することができる。

　法案の発議と題する本条によれば、州議会における発議権を有するのは、州政府閣僚と州議会の委員会または議員個人である。ただし、財政法案の発議権は、州の財政担当大臣にのみ存する。

120. 財政法案

1. 以下の内容の法案は、財政法案である。

　 a. 資金を充当すること。

    b. 州税、負担金、徴収金または課徴金を課すこと。

    c. 州税、負担金、徴収金もしくは課徴金を廃止し、減額し、または免除すること。

    d. 州庫基金からの直接支出を授権すること。

2. 財政法案は、以下の事項を除く他のいかなる問題も扱わない。

　a. 資金の充当に付随する副次的な問題。

　b. 州税、負担金、徴収金もしくは課徴金の賦課、廃止または減額。

　c. 州税、負担金、徴収金もしくは課徴金の免除、または

　d. 州庫基金からの直接支出の授権。

3. 州法は州議会が財政法案を修正するための手続きを定めなければならない。

　財政法案と題する本条は、前条但し書きを受ける形で、財政法案の定義及び範囲、さらに州議会による修正の手続きの法定について規定している。国の財政法案に関する７７条にほぼ準じた内容である。

[第１２０条は２００１年第７次憲法修正法により置換]

121. 法案への同意

1. 州首相は、この章の定めるところにより可決された法案に同意し、署名するか、または州首相が当該法案の憲法適合性に関して留保するときは、それを再審議のため国民議会に差し戻すかしなければならない。

2. 再審議の後、法案が州首相の留保に完全に対応しているときは、州首相は法案に同意し、署名しなければならない。そうでないときは、次のいずれかを選択しなければならない。

　a. 法案に同意し、署名する。

　b. 憲法適合性に関する決定を求めて、憲法裁判所に付託する。

3. 憲法裁判所が当該法案を合憲と決定したときは、州首相はそれに同意し、署名しなければならない。

　法案への同意と題する本条によれば、州首相が法案を保留にできるのは憲法違反を理由とする場合のみである（第１項）。その場合でも、憲法裁判所が合憲判断を下せば、州首相は法案に同意・署名をしなければならない（第３項）。

122. 州議会議員による憲法裁判所への訴願

1. 州議会議員は、州の法律の全部または一部が憲法に違反する旨を宣言する決定を得るため、憲法裁判所に訴願することができる。

2. 訴願は‐

　a. 州議会議員の２０パーセント以上の賛成がなければならず、かつ

　b. 州首相が当該法律に同意し、署名した日から３０日以内になされなければならない。

3. 憲法裁判所は、第１項で定める訴願の対象である法律の全部または一部は裁判所が訴願に関して次の点を決定するまでは効力を持たないことを宣言することができる。

　a. 司法的公正さがそれを要求すること、かつ

　b. 訴願が成功する合理的な見込みがあること。

4. 訴願が不成功であり、かつ成功する合理的見込みを欠いたときは、憲法裁判所は訴願者に対して費用の負担を命ずることができる。

　州議会議員による憲法裁判所への訴願と題する本条は、国会（国民議会）にも同様の規定（第８０条）にほぼ準じているが、法律の違憲性訴願に必要な議員数は２０パーセントと国会（三分の一）より緩和されている。

123. 州法の公刊

州首相によって同意され、署名された法案は法律となり、直ちに公刊されなければならず、公刊された時、またはその法律の定めるところにより決定された日に発効する。

　州法の公刊と題する本条は、国法に関する同様の規定（第８１条）に準じている。

124. 州法の保管

州法の署名入り謄本は、その法律の諸条項の決定的な証拠であり、公刊後は、保管のため憲法裁判所に寄託されなければならない。

　州法の保管と題する本条によれば、公刊後の州法は憲法裁判所が保管する。これも国法に関する同様の規定（第８２条）に準じている。

近代科学の政治経済史（連載第３７回）

七　科学の政治的悪用：ナチス科学（続き）

交通工学と軍事工学の交錯
　ナチス科学の中でも評価が高く、今日でもその成果が継承されているのは工学分野であるが、とりわけ車両製造に関わる自動車工学や鉄道工学を含めた広義の交通工学分野である。
　ただ、ナチスにとっての交通工学はロシアをも視野に収めた欧州征服によるゲルマン帝国の建設という軍事的野望の達成と密接に関連しており、民生増進のための単なる科学技術政策の手段ではなく、軍事工学との境界線が曖昧で、両者交錯していたことを特徴とする。
　特に注力されたのは、高性能自動車の開発と自動車の普及であった。ナチス政権は最初期の１９３３年に早くもオーストリア生まれの自動車工学者・技術者フェルディナント・ポルシェに高性能の小型大衆車の設計を依頼、ポルシェを支援してフォルクスヴァーゲン・タイプ1の開発と量産を成功させている。
　こうした大衆車製造の中核として、ナチス政権が国策会社として設立したのが、その名も「大衆車」を意味するフォルクスヴァーゲンを冠したフォルクスヴァ―ゲン社であった。同社はナチス体制崩壊後も解体されず生き延び、現在の多国籍企業フォルクスワーゲンとして継続している。
　こうした大衆車開発と同時に、ナチスは自動車の高速化にも注力し、同じくポルシェの設計でアウトウニオン社が開発したカーレース専用車アウトウニオン・レーシングカーも開発、カーレーサーのベルント・ローゼマイヤーを擁して、カーレースの振興も図った。
　さらに、高速化した自動車が走行する自動車専用道路網として、ナチス台頭前のワイマール共和国時代から構想のあったいわゆるアウトバーンの建設計画を本格化させ、ナチ党員の土木技術者フリッツ・トートを建設総監に任命、第二次大戦開戦時までに３０００キロを超える道路網の建設に成功した。
　一方、アウトバーンの鉄道版とも言える高速鉄道網ブライトシュプールバーンも計画されるが、こちらは第二次大戦開戦後の軍事目的が濃厚で、実際、この計画は征服地域の開発と密接に関連していた。それだけに、大戦の進行と戦局の悪化に伴い、未完に終わった。

ナチス軍事科学の「成果」
　前節冒頭で記したように、ナチス交通工学は当初から帝国を築くための軍事目的を濃厚に含んでいたため、戦争開始とともに、フォルクスヴァ―ゲン社やその他のドイツ自動車メーカー各社も軍用車両を開発・製造する軍需資本に転換され、工場では強制収容所のユダヤ囚人を動員した死の強制労働が行われた。
　そうした民生工学と軍事工学とをつなぐ接点となったのが、如上トートが創設したいわゆるトート機関であった。同機関は大戦前の１９３８年に設立されたが、開戦とともに軍需に比重が置かれ、ジークフリート線や大西洋の壁等の軍事的な防衛線や潜水艦基地などの軍事構造物の構築を指揮監督した。
　しかし、トートは科学技術者としての合理的な判断に基づき、リソースに限界のあるドイツが英米ソとの総力戦に敗北することを予見し、講和を提言していたが、所詮は技術屋で党内発言力の弱いトートの提言は無視され、失意の中、１９４２年の航空機事故で死亡した。
　ナチス軍事科学は、軍事科学プロパーの分野でも、陸海空軍それぞれに投入される高性能の兵器を生み出したが、中でも特筆すべきは、今日の巡航型、弾道型双方のミサイルの祖型を成すミサイル兵器の開発である。
　巡航ミサイルの祖型となるV1ミサイルはドイツ空軍が開発したもので、パルスジェットエンジンを搭載した簡素な構造を持つ低コストの飛行爆弾であり（機能的には現代の無人爆撃機の祖とも言える）、いまだ精密誘導は困難ながら、対敵報復兵器としては機能した。
　一方、V2はドイツ陸軍が開発した液体燃料による世界初の弾道型ロケットミサイルであり、その開発功労者はロケット工学者のヴェルナー・フォン・ブラウンとその先駆者でブラウンが助手を務めたヘルマン・オーベルトであった。
　オーベルトはナチス政権成立前から液体燃料ロケット開発の第一人者であったが、兵器として完成させたのは陸軍の支援を受けたブラウンと、陸軍兵器局で開発責任者を務めたロケット技術者ヴァルター・ドルンベルガーらのチームであった。
　ブランンやドルンベルガーらドイツのロケット工学者・技術者は戦後、戦犯に問われることなく、彼らの知見の流用を企図していたアメリカへの出国が許され、多くはアメリカに定住してアメリカの航空宇宙開発に寄与している。こうして、ナチス軍事科学の「成果」は、戦後、敵国によって再利用されることとなった。

近代科学の政治経済史（連載第３６回）

七　科学の政治的悪用：ナチス科学（続き）

極限的優生学と大量「安楽死」作戦
　人種学と並ぶナチス科学のもう一つの柱は、優生学であった。以前の稿でも見たように、優生学は２０世紀前半に多くの国で風靡し、障碍者の強制不妊政策として体現されていたから、優生学自体はナチス科学の専売特許ではない。
　ナチスにおける優生学の特質は、通常優生学における強制不妊の対象とされる障碍者を超えて、遺伝病患者、アルコール依存症者や性犯罪者にまで広く対象範囲を拡大したこと、さらには将来誕生する子どもを絶つ断種にとどまらず、「生きるに値しない」と烙印を押された現に生存している障碍者等の強制安楽死（＝殺戮）にまで及んだ手段の非人道性にあった。
　その点、「生きるに値しない」という価値規準に立っての優生学はナチスの専売特許ではなく、ナチス政権成立以前からドイツ医学界に登場しており、１９２０年には精神医学者アルフレート・ホッヘが刑法学者カール・ビンディングとの共著『生きるに値しない生命を終わらせる行為の解禁』で、重度精神障碍者などの安楽死政策を提起していた。
　この著作はナチスの強制安楽死政策に直接的な影響を与えたと見られているが、このような過激な優生学説は学界では少数説であり、多くの優生学者は断種措置で必要充分、強制安楽死は無用な非人道的手段とみなしていた。
　しかし、「生きるに値しない者」の安楽死という構想は、ナチス人種学に由来する「民族の純血性」の保証というイデオロギーにも合致したため、ナチスは障碍者等に対する強制安楽死政策に向かうこととなった。
　それに先立ち、ナチス政権は初期の１９３３年に強制断種の対象範囲を大幅に拡大する遺伝病子孫防止法を制定していたが、政権中期の１９３９年からは公式に強制安楽死作戦を開始する。
　このいわゆるT４作戦は１９３９年から４１年にかけて大々的に実施されたが、作戦が公式に終了した後も、精神病院や強制収容所を中心に、現場の医師レベルの判断により、非公式の「安楽死」が継続された（いわゆる野生化した安楽死）。
　その対象範囲は圧倒的に精神障碍者に集中しているが、児童も一部含まれたほか、「野生化した安楽死」の時期には、労働に適しない反社会分子にまで拡大されていった。こうして拡大化された極限的優生学は、ナチスによる優生学の政治利用の極限を示している。

死の医学と人体実験
　ナチス極限的優生学は、医学の観点から見れば、人を生かすのではなく、反対に死なせる「死の医学」ととらえることができるが、ナチスの「死の医学」は極限的優生学に限らず、非人道的な数々の人体実験の実施という形でも発現した。
　そうした「死の医学」を象徴する医学者・医師は、戦後、ニュルンベルク継続裁判の一環として実施された「医師裁判」で裁かれた２３人（ただし、一部は実務担当の親衛隊将校）が代表している。
　ナチスの人体実験は強制収容所の収容者を対象に事前の同意なくして行われたもので、内容も多岐に及ぶが、中でも中心人物でありながら逃亡したため起訴を免れたヨーゼフ・メンゲレ（南米に逃亡・長期潜伏中に病死）による双生児への人体実験が悪名高い。
　メンゲレは、アウシュヴィッツ絶滅収容所の双生児１５００人を対象に、双生児を人工的に抱合して結合双生児を作製するなどの奇矯で非人道的な人体実験を行ったほか、収容所の絶滅対象者の選別にも関わったことから、「死の天使」の異名を取った。
　ちなみに、メンゲレの恩師であるオトマー・フォン・フェアシューアは代表的な優生学者として、遺伝生物学・人種衛生学研究所所長やカイザー・ヴィルヘルム人類学・人類遺伝学・優生学研究所所長を歴任し、特に断種政策における対象者選別の実務にも積極的に協力した。
　また、血液検査によるユダヤ人の判定という奇矯な研究にも着手し、弟子のメンゲレを通じて収容所のユダヤ人の血液標本を取り寄せるなど、人体実験にも間接的に関わっていたが、フェアシューアはそうした関与を隠して戦後の起訴を免れ、遺伝学者として生き延びた。
　こうしたナチス「死の医学」は医学の政治的悪用事例の一つであり、ナチス科学における科学と政治の混淆を体現するものでもあった。メンゲレを含め、関与した多くの者がナチス親衛隊員であったことも首肯できるところである。

近代科学の政治経済史（連載第３５回）

七　科学の政治的悪用：ナチス科学（続き）

疑似科学としてのナチス人種学
　ナチスのイデオロギーの中核はいわゆるアーリア人種優越思想であるが、それは総帥ヒトラーの自伝にしてナチスの宣伝書もある『我が闘争』でも展開されている。しかし、ヒトラー自身は科学者ではないから、科学学説としての展開ではない。
　ナチス人種学におけるアカデミックな主導者は、ナチ党員で「人種学教皇」の異名を取ったハンス・ギュンターであった。ギュンター本来の専攻は比較言語学であり、科学者としては独学に近い人物であったが、専攻を転じて生物学・人種学の教授となった。
　ギュンター本来の専攻であった比較言語学においては、１９世紀に共通祖語が再構されたインド‐ヨーロッパ語族（印欧語族）として包括される民族集団をアーリア人と同定することが通説化してきたことに触発され、専攻を転じた可能性はある。
　ただし、ナチス人種学におけるアーリア人は、インド人やイラン人等まで広く包摂される比較言語学上のアーリア人とは範囲を異にしており、ヨーロッパ人（白色人種）の中でも特に金髪・長頭・碧眼を形質的特徴とするとされる北方人種に限局されていた。
　ナチス人種学はそうした人種分類のみにととまらず、アーリア人種を最上位の優越人種とみなしつつ、それ以外の人種を劣等的とみなす徹底した人種階層化を行ったことに特徴がある。その点で、これは科学的な人類学ではなく、政治色を帯びた特異な人種学であった。その意味で、科学の衣をまとった疑似科学である。
　このような疑似科学としての人種分類学の源流としての人種理論は近代科学が創始された１７世紀頃から西欧・北米社会に普及しており、少なからぬ科学者が主唱することもあったため、DNA解析に基づく人類遺伝学が確立されるまでは、科学と疑似科学の境界線上にある領域であった。
　とはいえ、明確な人種優劣評価を伴う疑似科学的な人種学＝アーリアン学説はナチスが台頭した１９２０年代から３０年代にかけての西欧、特にドイツで隆盛化しており、そうした時流を巧みに政治利用したのがナチスであったとも言える。
　実際、アーリアン学説を展開した論者の大半は、如上ギュンターをはじめ、真の意味での科学者ではなく、むしろ人文系の学者・知識人たちであった。その１９世紀における先駆者と見られるのが、フランスの文学者・外交官アルテュール・ド・ゴビノーである。
　ゴビノーは主著『諸人種の不平等』で、アーリア優越主義を最初に説いた人物と目されているが、この著書は科学書というよりは文明書であり、ユダヤ人に関しては、むしろ優越人種の一種とみなし、文明推進者として称賛していた点で、ナチス人種学の直接的源流とはみなし難い。
　ユダヤ人を文明破壊者と指弾する強硬な反ユダヤ主義と対になる形でアーリア人種優越思想を核心とするナチス人種学は、当時のドイツに渦巻いていた反ユダヤ主義の風潮をも併せ利用する形で、ナチスが独自に形成したものと言えるだろう。
　ナチスは、こうしたアーリア優越主義‐反ユダヤ主義のイデオロギーに基づき、ユダヤ人の計画的殺戮（ホロコースト）を断行したのであるが、一方では「純血」アーリア人種を殖やす目的から、未婚アーリア人女性の出産施設レーベンスボルン（生命の泉）も創設したことは、今日あまり知られていない。
　レーベンスボルンではしばしばドイツ占領地域からアーリア人種の条件に合致する子どもを拉致し、アーリア人家庭の養子とする強制養子縁組の仲介も実施されており、まさにナチス人種学の実践施設としての意義を持っていた。
　こうしたアーリア人増殖とユダヤ人絶滅とはナチス人種学実践の車の両輪と言え、レーベンスボロンもアウシュヴィッツに象徴される絶滅収容所もともに、ナチス権力の最大基盤である親衛隊が管理運営したことも必然的であった。

近代革命の社会力学（連載追補７）

三十二ノ〇　ネパール立憲革命

（６）共産主義運動の台頭
　ネパールの近現代史で興味深いことは、２０世紀後半から２１世紀初頭にかけて、立憲革命→民主化革命→共和革命と三段階に及んだ革命の過程で共産主義運動が台頭し、多岐にわたる分派活動から伸長した毛沢東主義派と政府軍との内戦を経て、最終的な共和革命により毛派が議会政治の枠組み内で政権党にまで至った運動力学である（拙稿）。
　その端緒となったのは、１９４９年における共産党の結党である。この初期共産党は元来、当時の野党勢力の中心にあったネパール国民会議のプシュパ・ラール・シュレシュタが中心となって創立された。
　シュレシュタの結党動機は国民会議内部の権力闘争や当時のラナ宰相家独裁体制との妥協的な姿勢に幻滅したことにあったと見られるが、初期共産党はインドのカルカッタで結党された小さな亡命政党に過ぎなかった。
　しかし、シュレシュタはマルクス‐エンゲルスの『共産党宣言』やレーニン、毛沢東の基本文献の翻訳紹介を積極的に行い、イデオロギー的な面でネパールに共産主義運動を根付かせる最初の播種の役割を果たした。
　そうした中で、国民会議を中心とした反専制運動が沸騰すると、ネパール共産党は他の左派系諸派と連合して統一民主戦線を結成し、１９５１年の立憲革命にも参加した。とはいえ、国民会議に比べれば、立憲革命への寄与は限定的であった。
　革命後の新政権にも共産党が参加することはなく、１９５２年１月に国民会議強硬派のクンワル・インドラジット・シンハが武装蜂起し、共産党を含む挙国一致内閣の成立を要求したことを契機に、共産党も連座して非合法化された。
　その後、１９５６年、共産党は立憲君主制を容認することで非合法化を解除され、１９５９年総選挙では初の議席を獲得するも、１９６０年のマヘンドラ国王による反革命的な非常措置の発動により、他党とともに再び非合法化されるなど、紆余曲折を辿る。
　翌１９６２年、共産党は復刻した専制王制への対応をめぐって分裂し、多様な指導者に率いられた分派が多数形成されるが、それによって共産主義運動総体が低迷することなく、１９９０年の民主化革命へ向けて離合集散しながら運動が継続されていくのであった。
　ネパールの共産主義運動はインドの分派的な共産主義運動の影響を多分に受けていたが、建国時から共和制が確立されていたインドの国政レベルでは少数党派の域を出なかったインドの共産党諸派とは異なり、ネパールでは半封建的な専制王制への抵抗において共産主義諸派が総体として重要な位置を占め続けた点で、社会力学に相違があったと言える。

空中弾道兵器の廃絶こそ

与党が「敵基地反撃能力」の保有を軸とする防衛費の大幅増大策を決めようとしているが、以前の稿でも述べたとおり、「敵基地反撃」は観念論であり、実際にそれを憲法９条の枠内で実行することは不可能である。

辛うじて可能だとすれば、第一撃を受けた後、第二撃以降を阻止するための自衛行動として反撃する場合だけであるが、現代の最新鋭弾道ミサイルなら第一撃が領土内の陸地に命中すればそれだけでも相当な被害を生じることは避けられないうえ、第二撃以降がどこから撃ち込まれるかの予測を瞬時的確に行うことは不可能である。

そこで、そもそも第一撃を受ける以前に先制的自衛行動として「反撃」するならば、これは憲法９条が禁ずる武力行使そのものであるから、紙切れ三通で決められることではなく、正面からの憲法改正を必要とする。

改憲を歴史的宿願とする与党が相変わらず正面から改憲を提起せず、〝解釈改憲〟の手法で９条を空洞化するやり方に固執する理由は定かでないが＊、「敵基地反撃」はそれを文字通り実行する気なら、もはや〝解釈改憲〟という伝統の術策では対応しきれないこと明らかである。＊想定されるのは、例によって同盟主・米国からの手っ取り早い政策転換の要求、あるいは９条改憲にいまだ積極的と言えない連立相方党への配慮である。

こうした事実上の超法規的改憲策動に対する「反撃」も、野党や平和運動の弱体化に伴い、風前の灯火ではあるが、そもそもの問題の発端はミサイルに代表される空中弾道兵器の脅威にある。

空中戦は現代の戦争の軸であり、伝統的な陸戦や海戦以上に民間人の犠牲者を出す非人道的な戦法である。原爆投下はその歴史的最大級の事例であるが、現代戦ではミサイルに核弾頭を載せて飛ばすだけで、敵国に破壊的な打撃を与えることが可能となっている。

核弾頭を搭載していなくとも、高速ミサイル攻撃は地上の市民に避難する時間的余裕を与えないため、被害が拡大されやすいという点で、核兵器に準じるか、少なくともそれに次ぐ非人道的な飛び道具と言える。

こうした非人道的な空中弾道兵器を廃絶することは、核兵器廃絶と同等の意義を持つことである。将来的には全世界における全軍備の廃絶こそが恒久平和の道であるが、さしあたりは核兵器とともに空中弾道兵器の廃絶を求めることこそ、現時点で唯一の被爆国の「責任」である。

敵基地反撃の技術的な方法論とか、まして防衛費増大の財源問題といった与党内のやらせ論争に引きずられて、増税か国債かなどといった矮小な視点に野党がとらわれるならば、それは与党の思う壺であろう。

 

［付記］
与党が国防政策の法的及び財政的な大転換を本気で断行しようとするならば、憲法９条の改正発議を行って国民投票にかけるのが筋であり、今こそ自由民主党の党是である改憲に進む最大の好機となるはずである。その是非を最終的に判断するのは、国民である。

〈反差別〉練習帳［全訂版］

２０１１年‐１２年度に公開しました本連載は、現在、別ブログ『差別克服講座』に全面改訂版（全訂版）を掲載しております。以下は、別ブログ記事へのリンクです。

全訂版まえがき＆はじめに　
　ページ１

理論編

一　差別とは何か　

　ページ２
　ページ３

二　差別の要因
　ページ４
　ページ５

三　差別と言葉

　ページ６

　ページ７

四　差別に関する行為類型
　ページ８
　

五　差別と国民国家

　ページ９

六　差別救済のあり方

　ページ１０

 

七　差別克服の視座
　ページ１１

 

八　差別克服の実践練習
　ページ１２
　ページ１３

 

実践編

はじめに

　ページ１４

 

Ⅰ　外見による差別

　レッスン１　容姿差別
　ページ１５
　ページ１６
　ページ１７
   ページ１８

 

　レッスン２　障碍者／病者差別
　ページ１９
　ページ２０ 
　ページ２１ 
　ページ２２　

　

　レッスン３　人種／民族差別
　ページ２３
　ページ２４
　ページ２５

 

Ⅱ　性による差別

 

　レッスン４　性別差別
　ページ２６
　ページ２７
　ページ２８
　ページ２９

 

　レッスン５　性自認差別

　ページ３０
　ページ３１
　ページ３２

 

　レッスン６　性的指向差別
　ページ３３
　ページ３４
　ページ３５
　ページ３６

 

Ⅲ　能力による差別

　
　レッスン７　知能差別
　ページ３７
　ページ３８
　ページ３９

 

　レッスン８　職業差別
　ページ４０
　ページ４１
　ページ４２

　　

　レッスン９　年齢差別
　ページ４３
　ページ４４
　ページ４５

 

Ⅳ　余所者への差別

 

　レッスン１０　国籍差別

　ページ４６

　ページ４７
　ページ４８
　ページ４９
　ページ５０

 

　レッスン１１　犯歴差別
　ページ５１
　ページ５２
　ページ５３

近代科学の政治経済史（連載第３４回）

七　科学の政治的悪用：ナチス科学（続き）

科学者の受難と海外流出
　ナチス科学は学術という以上にそれ自体が政治そのものであったから、ナチスのイデオロギーや政策に反する科学者は排斥されることになった。そのため、ナチス・ドイツ支配下では、多くの科学者がパージされ、あるいは自主的な海外亡命に追い込まれている。
　結果として、ドイツ科学界は相当規模での頭脳流出をも経験することにもなったわけだが、このことは、ナチス科学の政治的な偏向性と相まって、その質にも影響したであろうことは間違いない。
　こうした科学界パージは、ナチス政権によるユダヤ人の公職追放政策の一環として、前回登場したルスト科学・教育・国民教化大臣が主導した。科学界パージの対象となったカテゴリーは、その他の公職追放の場合に準じて、第一にユダヤ人科学者、次いで、反ナチスのドイツ人科学者であった。
　パージか自主亡命かを問わず、ナチス政権下でドイツを離れた科学者の中には、１２人のノーベル賞受賞者が含まれていたが、中でも最も著名な科学者はアルベルト・アインシュタインである。
　彼はドイツ生まれのユダヤ人であるが、ナチス政権成立時はドイツに在住しつつもスイス国籍であったので、ドイツとの関わりはプロイセン科学アカデミー会員としての間接的なものであった。
　アインシュタインはナチス政権成立当時は海外滞在中であったが、迫害を恐れてドイツの自宅には帰還せず、第三国経由でアメリカに亡命・帰化し、プロイセン科学アカデミー会員も辞任した。その後、ナチスからは反逆者と認定され、強制家宅捜索を受ける嫌がらせもされている。
　一方、アインシュタインの友人で、第一次大戦中は毒ガス開発に尽力したフリッツ・ハーバーもユダヤ系ドイツ人で、１９１８年度ノーベル化学賞受賞者であるが、第一次大戦の功績から直接のパージは免れたものの、所長を務めていたカイザーヴィルヘルム物理化学・電気化学研究所のユダヤ人研究者の削減要求を拒否して、自主亡命を余儀なくされた。
　ハーバーは、第一次大戦時にイギリスでコルダイト火薬原料の生成法を確立したハイム・ヴァイツマンが当時の英領パレスチナに設立した研究所の所長に招聘され、パレスチナに渡航する途上で急死した。
　また、１９２５年度ノーベル物理学賞受賞者であるジェームス・フランクはユダヤ人の公職追放に抗議し、当時務めていたゲッティンゲン大学教授職からの解雇を自ら要求し、事実上辞職、アメリカへ亡命した。
　原子のエネルギ―が連続的でなく離散的であることを示した「フランク‐ヘルツの実験」でノーベル賞をフランクと共同受賞したグスタフ・ヘルツは当時務めていたシャルロッテンブルク工科大学（現ベルリン工科大学）教授職を解雇された後、フランクとは対照的に、ジーメンス研究員を経て、ソヴィエト軍の進駐後、ソヴィエトに「招聘」（半連行）された。
　こうしたパージとは別に、抗菌剤の開発で１９３９年度ノーベル医学・生理学賞を受賞したドイツ人の病理学者・細菌学者ゲルハルト・ドーマクは、当時ナチス政権が反ナチスのジャーナリスト・平和活動家カール・フォン・オシエツキーに１９３６年度ノーベル平和賞が授与されたことへの対抗措置としてドイツ人のノーベル賞受賞を禁じていたため、ドーマクも受賞辞退に追い込まれた（戦後に受賞）。
　ちなみに、アインシュタインやフランクといった亡命物理学者はアメリカに渡って原子爆弾の開発に従事し、アメリカがドイツに先立って核開発に成功するきっかけを作っており、ドイツからの頭脳流出は戦後の核兵器科学の素地にもつながっている。

近代科学の政治経済史（連載第３３回）

七　科学の政治的悪用：ナチス科学

科学は政治的に中立たるべきであるが、２０世紀には科学が政治に吞み込まれる事態がそれ以前の世紀よりも多発する。１９世紀末から２０世紀前半にかけての科学的な躍進は科学の政治的な利用価値をも高め、野心的な政治家・政治勢力の関心を呼ぶこととなったからである。その結果、２０世紀前半期に成立した二つの政治体制下では科学と政治の結びつきが著しく強まったが、その一つはナチス・ドイツが大々的に行った科学の政治的悪用である。ナチスは科学を統制下に置きつつ、そのイデオロギーや政策遂行の手段としても大いに活用し、いくつかの分野では注目すべき成果も上げたため、ここに「ナチス科学」と呼ぶべき政治化された独自の科学世界が出現したと言ってよい。

ナチス科学の成立と概要
　ナチス科学とは特別な科学体系のようなものではなく、ナチスが政治的に利用（悪用）した科学的学説（謬論を含む）や科学的成果（人道犯罪を含む）の集積を包括して言うに過ぎない。
　しかし、ナチスは政権成立の初期から科学を政治的な統制下に置くことに関心を示し、１９３４年には帝国科学・教育・国民教化省を設置して、科学行政を開始している。この新設官庁は元来プロイセン州の科学・芸術・国民教化省にヒントを得たものであるが、中央省庁として設置するのはナチス・ドイツが初である。
　同省初代大臣となったのは、まさにプロイセン州科学・芸術・国民教化大臣から抜擢されたベルンハルト・ルストであった。ルストは哲学専攻のギムナジウム教師からナチス活動家となった政治家であるが、ナチス体制崩壊に伴い自害した１９４５年まで一貫して大臣職を務め、まさにナチスの科学及び教育行政の中心にあった人物である。
　教育も所管する立場から、ルストはナチのイデオロギーの基軸であるアーリア人種優越論を内容とする人種学を必修科目とするなど、教育のナチ化も推進した。
　帝国科学・教育・国民教化省には内部部局として科学局が置かれ、科学行政の中心部局を成した。初代局長にはナチ党員の数学者テオドール・ヴァーレンが就いたが、１９３７年以降は化学者のルドルフ・メンツェルが就き、彼がナチス科学における実質的な司令塔役を担い、後に原子爆弾開発計画にも関わった。
　また１９３７年には、航空学を除く科学的な基礎／応用研究に関する中央計画を立案する帝国研究評議会が設置され、その実務はメンツェルが担った。
　ただ、評議会の初代会長には軍人で軍事科学者でもあるカール・ベッカーが就いたように、この評議会はナチスが科学研究を軍事利用することを主たる狙いとする機関であり、実際、第二次大戦開戦後の１９４２年には帝国軍備弾薬省に移管されている。
　こうして、ナチスが科学を政治化していく過程で、ナチ化され、ナチスの政治目的に協力・奉仕する御用科学者の集団が形成され、彼らがナチス科学の中枢を構成した。
　そうしたナチス科学を分野別に分ければ、［Ⅰ］人種学（人類学）［Ⅱ］生物・医薬学（特に優生学）［Ⅲ］物理・工学［Ⅳ］軍事科学の四分野を数えることができる。

近代革命の社会力学（連載追補６）

二十四　第一次ボリビア社会主義革命

（５）パラグアイ二月革命との対比
１９３２年から３５年までのボリビアｖｓパラグアイ間のチャコ戦争は、敗戦国ボリビアのみならず、戦勝国パラグアイでも、戦後の１９３６年２月に革命事象を引き起こした。
　タイムライン上は、ボリビア第一次社会主義革命（以下、ボリビア革命）より３か月先行しており、このパラグアイ二月革命がボリビアの革命を触発した可能性もある。
　ただし、パラグアイ二月革命（以下、二月革命）は厳密にはクーデターに近いもので、ボリビア革命より短期で挫折しているため、本連載では個別的には取り上げず、ボリビア革命との対比事象として言及する。
　他の南米諸国同様、１９世紀初頭にスペインから独立したパラグアイは１９世紀前半期には先住民族グアラニー人とスペイン人の通婚奨励政策や土地公有化政策などの独自政策を通じて、南米でも最も安定した国家となっていた。
　しかし、１９世紀後半のブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ三国同盟との戦争に敗れた後は、国土の縮小と外国人による土地買占めなどにより、衰退期にあった。
　三国同盟戦争後に愛国的な保守政党コロラド党が結成され、政権政党となるが、１９０４年に中小地主と中産階級商人を代表する自由党がアルゼンチンから武装蜂起し、短期の内戦に勝利して以後は自由党政権の時代となった。
　自由党支配体制下では、自由主義経済と半封建的な地主制が同居する状況で、農民層は貧困に置かれていた。加えて、党内抗争が絶えず、頻繁な政変と政権交代に見舞われる政情不安が常態化した。
　そうした中で勃発したチャコ戦争に勝利したにもかかわらず、死者４万人を出した戦争によるパラグアイ社会経済の疲弊は甚大で、時のエウゼビオ・アヤラ大統領は指導力の欠如を批判された。
　これに対し、チャコ戦争復員軍人の処遇への不満を背景に、当時中堅・若手将校のリーダーとして台頭していたラファエル・フランコ大佐（当時はアルゼンチンへ追放中）を擁立するクーデターが成功し、自由党支配体制は崩壊した。
　この事象がクーデターでなく革命と称されるのは、フランコ支持者の蜂起には労働者、学生、知識人も加わっていたこと、フランコ政権下で大規模な農地改革（計画では２００万ヘクタール農地の再配分）と史上初の労働法の制定などの革命的施策が断行されたことによる。
　しかし、こうした急進的な施策は地主層や中産階級の反発に直面する一方、権利を得た労働者のストライキが頻発がすると、フランコは政党を禁止し、同時代欧州のファシズムに傾斜した法令の制定により独裁化を図った。
　これによって、二月革命はファシズムの色彩を帯びるようになり、支持者離れから法令の撤回を余儀なくされたうえ、ボリビアとの間でなお継続中の講和会議で譲歩したことが軍の不満をも引き起こし、１９３７年８月のクーデターでフランコは政権を追われた。
　こうして二月革命は１年余りで挫折、以後、パラグアイでは１９４０年代の親ナチス派軍人イヒニオ・モリニゴの独裁政権下で、実質的な政権党としてコロラド党が復権する。二月革命支持者も二月党（フェブレリスタ）として残存し、一時モリニゴ政権に加わるが、正式の政党化は１９５１年まで遅れ、勢力を維持できなかった。
　コロラド党は、反モリニゴで結束し蜂起した自由党や二月党、共産党との１９４７年の内戦に勝利し、１９５０年代以後、新たな反共軍事独裁者アルフレド・ストロエスネルの下、長期支配政党の地位を確立する（拙稿）。
　その点、いったんは挫折した第一次社会主義革命以後、社会主義勢力が台頭し、１９５０年代に第二次社会主義革命を経験するボリビアとは大きく針路を異にしたことになる。