近代革命の社会力学（連載第３７３回）

五十四　ハイチ民衆革命

（３）民衆蜂起と外圧
　デュヴァリエ世襲体制下での民衆の抗議行動は１９７０年代末から始まるが、本格的に隆起したのは１９８０年代に入って、デュヴァリエ世襲体制の弱体化が進行する中でのことである。最初の明確な始期は、１９８４年５月、北部の都市ゴナイーブでの抗議行動である。
　ゴナイーブはハイチ史においては象徴的な場所であって、１８０４年には、独立革命の功労者で初代の皇帝ともなったジャン‐ジャック・デサリーヌがこの町で独立宣言を発している。言わば、革命発祥の町である。
　この時、デモ隊は運動を「蜂起作戦」と呼び、革命には至らなかったものの、ある程度まで計画的に行動した。これに対し、政権側は武力弾圧を試みるも、抗議行動は他都市に拡大した。この「蜂起作戦」は、これ以後、民衆運動のキーワードとなる。
　抗議行動の全国的な進展を恐れた政権は、二つの対策を講じた。一つは、抗議行動の背景にあった食糧価格の高騰を抑えるため、日常食糧価格の１０パーセント削減という価格統制、もう一つは憲法改正である。
　しかし、新憲法では終身大統領の権限をかえって強化する焼け太りを画策し、１９８５年７月に行われた国民投票では９９パーセントの高率で承認されたものの、不正な投票操作の疑念も相まって、抗議活動はかえって激化した。とはいえ、抗議行動の波は首都ポルトープランスにはまだ到達しなかった。
　しかし、国民投票後、８５年後半期には、学生も授業ボイコットのストライキで抗議に加わり、抗議行動の全国的な拡大が見られた。これに対し、政権は学校や放送局の閉鎖で応じたが、１１月には治安部隊との衝突で学生が死亡する事件が発生した。
　これは民衆運動のクライマックスとなり、８６年１月には野党勢力が全国ゼネストを呼びかけ、カトリック界も政権の非道さを非難する声明を発する中、首都では、独裁の拠点を孤立させるため、デモ隊が首都につながる道路を封鎖する戦略で対抗した。
　その結果、８６年１月以降、抗議行動は全国規模化し、各地で暴動の様相を呈した。政権が統制不能に陥る中、ここで最大の援助国アメリカが事態収拾に動く。先代からの強固な反共政策を高く評価していたレーガン政権の援助は国家予算の半分以上にも及んでおり、独裁者と言えどもアメリカの圧力には逆らえない従属状況にあった。
　レーガン政権は先行のニカラグアのように、一族独裁に対する革命が高揚して親ソ連・親キューバの左派政権がハイチにも出現することを恐れ、予防的に政権の立て替えを画策していた。そこで、仲介者を立てて説得したうえ、８６年２月７日、アメリカが用意した航空機でデュヴァリエ一家を旧宗主国フランスへ出国させた。事実上の亡命であった。
　これにより、２９年に及んだデュヴァリエ父子世襲体制があえなく終焉した。しかし、革命運動は組織化されておらず、野党勢力も３０年近い独裁下で逼塞し断片化していたため、革命政権を形成することはできなかった。
　代わりに現れたのは、出国直前にデュヴァリエ自身が立ち上げた国家統治評議会であった。評議会の議長はデュヴァリエ政権下の軍部を掌握していたアンリ・ナンフィ参謀総長であり、メンバーも旧体制派の軍人と文民から成る軍民混合政権であった。
　この人事はおそらく、完全な革命を阻止したいアメリカ政府との事前の打ち合わせによる政権引き継ぎの結果である。こうして、民衆運動はデュヴァリエ体制打倒の目的は果たしたものの、１９８６年の段階では、民主化革命としては全く不完全なものに終わったのであった。

南アフリカ憲法照覧［補訂版］（連載第３２回）

第六章　州

　南アは連邦国家であるため、州は国を構成する重要な要素である。九つの州はそれぞれ固有の憲法を持ち、独自の立法府と行政府が設置される。

諸州

【第１０３条】

１　共和国は、以下の州を持つ。

（a）東ケープ

（b）自由邦

（c）ハウテン

（d）クワズールー‐ナタール

（e）リンポポ

（f）ムプマランガ

（g）北ケープ

（h）北西

（i）西ケープ

［第１項は２００３年第１１次憲法修正法第３条及び２００５年第１２次憲法修正法第１条により改正］

２　それぞれの州の地理的領域は、附則１Ａに掲げられた注で参照される種々の地図上に反映・表示された地理的範囲の総体を含む。

［第２項は２００５年第１２次憲法修正法第１条により改正］

３　
(a)　ある州の地理的領域が憲法修正によって再決定されるときは必ず、国会の法律で当該再決定の法的、実際的及び他のあらゆる結果を調整する手段を合理的な期間内に定めるものとする。

(b)　a号で想定される国会の法律は、そうした憲法修正が発効する前に制定され、施行されるものとする。ただし、いかなる州の権限、財産、権利、義務または責務も、憲法修正が発効した後に初めて、当該法律の定めるところにより委譲されるものとする。

［第３項は２００５年第１２次憲法修正第１２条第１項により改正］

　本条は、共和国を構成する州の区分とその地理的領域の決定・再決定に関する総則的な規定である。南アの州の区分は政策的な観点から、憲法修正によって変動する部分が大きいことがわかる。

近代革命の社会力学（連載第３７２回）

五十四　ハイチ民衆革命

（２）デュヴァリエ世襲体制の弱体化
　前回も触れたように、ハイチでは１９５７年以降、フランソワとジャン‐クロードのデュヴァリエ父子による世襲の終身大統領制というほぼ王朝に近い特異な独裁体制が確立されていった。
　初代のフランソワは、西アフリカから捕縛・移入された旧黒人奴隷たちが持ち込んだ伝統宗教ブードゥー教を研究したうえ再活性化し、自らその祭司をもって任じることで、公式にはカトリック国でありながら、ブードゥー教信仰者が多いハイチにあって、ブードゥーを通じた全体主義的な一種の宗教ファシズム体制を構築した点において、カリブ海域にあっても極めて特異な統治手法を見せた。
　一方で、彼は大統領就任直後にクーデター未遂を起こした正規軍を信用せず、新たに自身に絶対的忠誠を誓う親衛隊的な民兵組織・国家保安義勇隊（通称トントン・マク―ト）を創設し、小作農から没収した農地を無給の要員に割り当てるなど封建的とも言える特権を与えつつ、法を超越した暴力団的な秘密政治警察としても活用し、恐怖政治の道具とした。
　しかし、このようなブードゥー・ファシズム体制は、子息のジャン‐クロードの時代になると、変化する。ジャン‐クロードは１９歳という―おそらく世界史上も―最年少で大統領に就任したこともあり、当初は前ファースト・レディの母親とテクノクラートの補佐に依存し、自身は放蕩している状態であった。
　そのため、ムラートの知識階級を多数登用したことで体制がより合理化され、宗教ファシズムから一種の管理主義体制に変化した。また、政治犯の釈放や検閲の緩和など、ある程度の自由化を進めたものの、父親の遺産であるトントン・マク―トを活用した恐怖政治は不変であった。
　ジャン‐クロードが「親政」を開始した７０年代後半以降は、アメリカ資本と結び、立ち遅れていた経済開発を急ぐが、如上の小作農地没収策とも相まって、農業の衰退とそれに起因する都市スラムの拡大を招くなど、農政の欠陥が経済不振の原因となった。７８年に発生したアフリカ豚熱ウイルスの蔓延も、重要産業である養豚への打撃となる。
　一方で、外交上は父の時代から強固な反共親米の立場を維持し、アメリカの庇護を受けていたことも体制護持の鍵であったが、前出アフリカ豚熱ウイルス対策として、アメリカ政府と共同で豚の大量殺処分に乗り出したことは、養豚農家に打撃となり、反政府感情を強めた。
　加えて、人間のエイズ・ウイルス問題がハイチで深刻化しているとの報告から、重要産業でもあった観光も打撃を受け、８０年代前半期のハイチ経済は不況に見舞われ、貧困がいっそう深刻化していった。
　そうした中、８３年にハイチを公式訪問した当時のローマ法王ヨハネ・パウロ２世がハイチの現状に懸念を示し、富の公平な分配や社会構造の平等化、国民の政治参加を求めるという異例の政治介入を行ったことは、先鋭なカトリック聖職者や民衆を刺激し、その後の民衆運動に少なからぬ影響を及ぼした。
　こうした状況にもかかわらず、デュヴァリエ一族はタバコ産業の私物化による蓄財に励み、ムラート財閥出自のファースト・レディともども豪奢な私生活を享受していたことも民衆の反感を強め、抗議活動の誘因となった。
　このように、初代のようなカリスマ性を欠く二代目デュヴァリエ終身大統領の時代は、合理化された反面、代償として政治経済の両面で弱体化が緩慢に進行していく過程にあったと言える。

近代革命の社会力学（連載第３７１回）

五十四　ハイチ民衆革命

（１）概観
　１９８０年代のアフリカ諸国における第四次革命潮流は、大西洋を越えて、カリブ海のアフリカとも呼ぶべきハイチにも飛び火し、１９８６年２月に始まる民衆革命を惹起した。もっとも、この革命はアフリカのそれとは性格を異にしており、直接の連関性を認めることは困難だが、冷戦時代末期の同時代的な革命事象の一つには数えられる。
　ハイチ民衆革命は、同年同月に生じ、より国際的な注目を引いたフィリピン民衆革命を経て、８０年代末に始まる中・東欧の社会主義圏における民衆による民主化革命へと連なる起点ともなった。
　ハイチは１８世紀末から１９世紀初頭の黒人奴隷勢力による独立革命によってラテンアメリカ地域でいち早く独立を勝ち取った輝かしい歴史を持つが、その後の歩みは内政の混乱と旧宗主国フランスからの多額の独立賠償金要求に制約され、国家的発展が著しく阻害された。
　２０世紀に入ると、ラテンアメリカを勢力圏として確保せんとするアメリカの帝国主義的侵出の標的にされ、実質的な占領状態に置かれるが、その占領下で旧軍隊を解散したアメリカの肝入りにより創設された治安部隊を前身とする軍の政治力が強まり、たびたびクーデタにさらされるようになる。
　社会経済構造の面では、建国以来、白人との混血である少数派ムラートが財閥を形成して支配階級の地位にあり、大多数を占める黒人を搾取する体制が構造化されており、深刻な貧困問題も根本的に未解決であった。
　そうした中、戦後、１９５６年の大統領選挙で、貧困層への医療活動に貢献してきた医師フランソワ・デュヴァリエが当選した。彼は伝統的なムラート支配階級の外部から現れた黒人系の大統領として、当初は多いに期待された。
　しかし、彼は次第に恐怖政治により独裁化し、終身大統領の地位を固めたうえに、１９７１年に持病の心臓病で急死すると、その子息で当時わずか１９歳のジャン‐クロードが後継の終身大統領に推戴されるという王朝的な権力の世襲まで実現させた。
　このようにして、共和制の枠組みのまま事実上の世襲王朝化したデュヴァリエ一族による２９年に及ぶ支配体制を民衆蜂起によって打倒したのが、１９８６年に始まる革命であった。
　ただし、デュヴァリエ体制が崩壊した８６年の段階では革命政権は成立せず、この後、主導権を握った軍部内の権力闘争を反映したクーデター合戦の二転三転と民衆の抗議運動の継続の末、１９９０年の大統領選挙をもって、民衆運動の指導者であったカトリック司祭ジャン‐ベルトラン・アリスティドが大統領に当選したことで、革命はひとまず収束した。
　このように、ハイチ民衆革命は約４年という長いプロセスを経たが、今日における革命の主流となってきている無党派層による民衆革命の先駆けという歴史的意義を持つ革命であるとともに、革命後に待ち受けていた現在時点にまで及ぶ政治混乱により、こうした無定形でイデオロギー的に凝集することのない民衆革命の困難さをも示している。

「新冷戦ゲーム」は止めよ

米欧露首脳らによるウクライナをめぐる軍事的な緊張ゲームが熱を帯びてきている。ウクライナを獲物のように奪い合う政治ゲームでもあり、２年越しのコロナ対策に飽きてきた首脳らの火遊びの様相である。

ゲームとはいえ、ウクライナが獲物となるには理由がある。現状、ウクライナは（バルト三国及びジョージアを除く）旧ソ連邦構成諸国が加盟し、ロシアの同盟体とも言える独立国家共同体（CIS）には加盟せず、西側軍事同盟体の北大西洋条約機構（NATO）にも未加盟という宙摺り状態にあるため、ロシアと米欧とで奪い合いになっているからである。

緊張の発端がロシアの軍事的示威行動にあることは明らかであるが、その意図として、ウクライナのNATO加盟を阻止するだけの狙いなのか（そうだとすると全面侵攻の必要はない）、旧ソ連領土で歴史的にはロシア国家発祥の地でもあるウクライナを「回収」したいのか（そうだとすると全面侵攻もあり得る）、ロシア帰属を望むロシア系住民が多いウクライナ東部地域を併合するつもりなのか（そうだとすると東部のみの一部侵攻にとどまる）、狡猾なロシア政権がどうとも取れる素振りで揺さぶっているため、現時点では読み切れない。

いずれにせよ、状況としては、１９６８年、旧ソ連が望まない「改革」を潰すために断行したチェコスロバキア軍事侵攻と似てきたが、その再現にはならない。当時のソ連が侵略を正当化する「制限主権論」のよりどころとしたワルシャワ条約機構はすでに消滅して久しく、CISは英連邦に近い親睦的・儀礼的な連合体にすぎない。

他方、ワルシャワ機構に対抗していたNATOも冷戦時代の遺物である。冷戦終結・ソ連邦解体後もロシア対策で温存されてきたが、アメリカと肩を並べる欧州連合（EU）が形成された現在、冷戦時代のようにアメリカの旗の下に一致団結することは、もはやない。アメリカとEUを脱退したばかりのイギリスが前のめりになっている状態である。

それでも、米（英）露首脳は、時代錯誤を承知で冷戦を再現したいようだ。それが各自、陰りや動揺の見える政権基盤の強化につながると見ているからである。

その点、米大統領バイデンは民主党員にしか支持されておらず、今なお２０２０年大統領選挙を不正と信じる党員が多い共和党からは、不正選挙で地位を詐取した大統領僭称者とみなされている状況。EU脱退で名を上げた英首相ジョンソンもロックダウン違反パーティーを官邸で開催していたことが発覚し、政権存続が危うい状況。露大統領プーチンは技術的な意味では安定した基盤を持つ長期執権者であるが、生命まで付け狙う露骨な野党弾圧策は国内でも批判にさらされている状況。ついでに、ウクライナのゼレンスキー大統領は近年多いポピュリストとして、ロシアの尾をあえて踏む形でゲームに一枚噛んで、大衆的支持をつなぎとめようとしているフシもある。

タイトルには「ゲームを止めよ」と書いたが、新冷戦ゲームの主要なプレーヤーたちは、いずれもこのタイミングで緊張感を高めることにメリットを見出している以上、少なくとも米露いずれかで政策変更を伴う政権交代があるまで、今後もやめてくれないだろう。

しかし、この種の政治的火遊びが思わぬ大火に転じて犠牲となるのは、いつでも庶民である。軍事訓練に動員されているウクライナ市民の時代錯誤的な映像は痛ましい。訓練が訓練で終わることを願うほかない。

近代革命の社会力学（連載第３７０回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（５）ウガンダ革命

〈５‐２〉非政党民主主義とその変節
　アミン政権崩壊後に復活した第二次オボテ政権は、結局のところ、第一次政権の焼き直しであり、否、奪回した権力への執着から、第一次政権当時以上に部族主義に依存し、反体制部族の弾圧作戦を発動して最大推計３０万人という大量の犠牲を出すなど、部族主義独裁の傾向を強めたのであった。
　その結果、オボテは求心力を失い、国民抵抗運動（NRM）との内戦にも対処できない中、８５年７月、軍事クーデターで失権、再び亡命に追い込まれた。第一次政権時と同様の結末であったが、今回は軍内で自身の出身部族を優遇する人事を行い、他部族将校の反発を招いたことが原因であった。
　クーデター後に成立した軍事政権はNRMとの和平を目指し、ナイロビで停戦合意がいったんはなされるも、合意は履行されることなく内戦は継続、明けて８６年１月に国民抵抗軍が首都カンパラを制圧し、革命は成功した。
　すぐにNRM指導者ヨウェリ・ムセヴェニが大統領に就任し、当初は４年間の暫定統治を公約した。この時に構築された新たな制度は、部族主義の抑止を目的とした政党によらない非政党民主主義と呼ぶべきユニークな試みであった。
　すなわち、地方レベルまで多層的に構成された抵抗評議会が新たな代表機関として設置され、政党は禁止されないものの、政党ベースで抵抗評議会選挙に立候補することはできず、すべての候補者は個人単位で立候補するというものである。
　さらに地方の抵抗評議会は政治問題のみならず、経済問題、特に固定価格品の分配のような生活最前線の問題をも所管することとされた。これは直接民主制とは異なるが、西欧式の政党ベースの議会制とも異なる草の根民主主義の実験であった。
　他方、国レベルでの経済政策に関しては、初めからIMFや世界銀行主導の構造調整を導入し、社会主義政策は追求せず、資本主義経済の整備を急ぐ方向を取った。こうした脱社会主義の流れは、アフリカ諸国革命の第三次潮流に共通するものであった。
　このように、上部構造の革新性と下部構造の保守回帰という奇妙なミックスの体制は、ムセヴェニ体制が長期化するにつれて次第に変節していく。元来、抵抗評議会制度は非政党ベースと言いながら、事実上はムセヴェニの党派とも言えるNRMの一党支配制の性格を強めていったからである。
　こうした傾向は、革命直後、前軍事政権が基盤を置いた北部の部族に対するNRMの過酷な報復行動によって惹起され、その後も根強く続いた北部の武装反乱への対抗上からも、体制が次第に統制的な治安管理体制を取るようになっていったこととも関係していただろう。
　２００５年の憲法改正による複数政党制の導入はそうした変節の集大成であり、これ以降は、全国に根を張るNRMのネットワークを支持基盤に多選を重ねるムセヴェニの権威主義的な支配が前面に押し出されることになる。
　ムセヴェニは現時点ですでにウガンダ史上最長の３６年にわたり連続して大統領の座にあり、この間、建国以来混迷続きだったウガンダに「安定」をもたらした点で、救国革命が成功したことは間違いないが、現時点の到達点は革命性を失い、現代型ファシズムの一形態に変節している（拙稿）。
　一方、ムセヴェニNRM体制は９０年代後半以降は対外的な介入戦争にも加わり、とりわけ旧ザイールのモブトゥ独裁政権の打倒やその後に発生した第二次コンゴ戦争に関与するなど、覇権主義的な傾向も見せてきたが、これは同時期のアフリカ諸国革命の第四次潮流の動因ともなっているので、該当章で後述する。

近代革命の社会力学（連載第３６９回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（５）ウガンダ革命

〈５‐１〉混迷と救国革命運動の隆起
　ウガンダでは、１９６０年代の革命を主導したミルトン・オボテの社会主義政策が空転失敗し（拙稿）、１９７１年のイディ・アミンの軍事クーデターを経て、アミンによるその後の暴虐な軍事独裁統治が１９７９年まで続く。このアミン時代の詳細は、戦後ファシズムという観点から論じた別稿に譲る。
　アミン政権樹立後、ケニアを経てタンザニアへ亡命したオボテは、権力奪回のため、武装勢力を結成、翌７２年にタンザニアの支援の下、同勢力はウガンダへ攻め入るが、無残な失敗に終わった。しかし、この武装蜂起がその後のウガンダ革命運動の礎となる。
　アミン政権は７８年に反乱軍が拠点を置く隣国タンザニアに侵攻したが、これが藪蛇となり、タンザニア軍が反撃、反アミンの武装勢力も合流して、戦争となった。アミンはリビアの支援を受けて抗戦したが、傭兵の多いウガンダ軍からは離脱者が続出し、７９年４月、アミン政権はついに崩壊、アミンは国外へ亡命した。
　このアミン政権の打倒はタンザニアによる軍事介入の要素が強かったが、ウガンダ側でもオボテのウガンダ人民会議を中心に１０を超える反アミン派組織で構成されたウガンダ国民解放戦線（UNLA）が戦い、アミン政権崩壊後、暫定政権を形成したため、この政変には革命に近い要素もあった。
　しかし、部族を背景とした１０以上の組織から成るUNLA政権は安定せず、再編された軍が主導するクーデターが発生し、１９８０年には軍管理下の選挙でウガンダ人民会議が勝利し、オボテは大統領に返り咲きを果たした。
　こうして、第二次オボテ政権が開始されたが、８０年選挙を不正と主張するヨウェリ・ムセヴェニがUNLAを離反して独自の武装勢力を結成し、８１年以降、第二次オボテ政権の打倒を目指した。
　ムセヴェニはタンザニアで学んだ汎アフリカ主義かつマルクス主義の活動家で、大学時代からゲリラ訓練を受けた戦士でもあった。第一次オボテ政権時代にはその諜報機関に短期間籍を置き、UNLAの執行委員の一人としてUNLA政権の国防相も務めるなど、若くして頭角を現していた。
　彼はUNLAを離反した後、他の反政府組織を統合しつつ、国民抵抗運動（NRM）を立ち上げ、その軍事部門である国民抵抗軍を組織して、オボテ政権に対する武装闘争を本格化させた。これ以降のウガンダは、８６年１月のNRMによる首都制圧と革命政権樹立まで、内戦期となる。
　その間、NRMは将来の政権綱領として、民主主義の回復、治安、国民統合の強化、独立の維持、独立かつ統合された自律的経済の確立、社会サービスの改善、腐敗と権力濫用の根絶、不平等の縮小、アフリカ諸国との協力、混合経済体制という１０項目を掲げていた。
　これを見る限り、ムセヴェニは、その経歴にもかかわらず、マルクス主義を離れ、混合経済を軸とした脱イデオロギー的でプラグマティックな政策志向を見せており、NRMの本旨は社会主義革命ではなく、アミンとオボテという二人の独裁者に蹂躙されてきた国家の再建を目指す救国革命にあったと言える。

比較：影の警察国家（連載第５２回）

Ⅳ　ドイツ―分権型二元警察国家

１+x：残存都市警察機関

　ドイツの現行警察制度は基本的に連邦と州の二元制に整理されているとみなしてほぼ間違いないが、実際には、いくつかの都市のレベルにも警察機関が置かれている場合がある。
　その点、沿革的には、旧西ドイツ建国当初、少なからぬ都市に独自の警察が設置されていたが、１９７０年代までに実施された制度改革によって、その多くは州警察に吸収され、姿を消した。他方、旧東ドイツは中央集権性が徹底された公然たる警察国家であり、そもそも都市警察の制度は存在しなかった。
　旧西ドイツ都市警察はドイツ再統一後も全廃されることなく、いくつの都市では、市条例上の犯罪行為の取締りその他の行政警察活動を目的とする小規模な警察として現在も残存している。そのため、多くは非武装要員で構成され、原則として州警察の警察官のような強制権限も持たない。
　とはいえ、都市警察機関の要員は行政警察活動を通じて都市当局の耳目たる監視員の役割を果たすため、小規模ながら情報機関的な要素がなくもないことは、影の警察国家という視座から注目すべき点である。
　これら残存都市警察の機関名称は様々であるが、大別すれば、市警察（Stadtpolizei）と公共秩序局（Ordnungsamt）に分けられる。前者はまさに市の警察であるが、アメリカの自治体警察のように自己完結的ではなく、基本任務は上述したような行政警察任務に限局される。
　一方の公共秩序局は、より一般的な都市警察機関であり、かなりの数の都市に設置されている。機関名称として警察を名乗らないが、実質的な役割は都市警察に準じ、要員は何らかの制服を着用する。
　その点、ヘッセン州内の独立都市であるフランクフルト・アム・マインでは、公共秩序局の執行部門という形で市警察（Stadtpolizei Frankfurt am Main）が、２００７年という比較的最近になって新設された。このフランクフルト市警は要員も２００人以上とかなり多く、武装もするなど、「本格派」の市警察の陣容を備えている。
　また、バーデン‐ヴュルテンベルク州の公共秩序局職員には逮捕や追跡、捜査の権限まで与えられており、実質においては「市警察」と変わらない。
　こうした残存都市警察機関の武装化と本格化という新装が進めば、ドイツ警察は事実上、連邦と州に州内都市を含めた三元制に拡張される可能性もあり、影の警察国家化が進行する。

近代革命の社会力学（連載第３６８回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（４）ブルキナファソ革命
　旧フランス植民地オートヴォルタは、「アフリカの年」１９６０年に他の１６か国とともにオートヴォルタ共和国として独立を果たした。しかし、モーリス・ヤオメゴ初代大統領は間もなく独裁と腐敗というアフリカで定番の陥穽に陥った。
　オートヴォルタでは、進歩的な学生や労働者、公務員などが比較的早くから育っていたため、６０年代半ばには、そうした進歩勢力による反政府抗議デモやストライキが頻発し、１９６６年１月にヤオメゴは辞職に追い込まれた。
　しかし、この民衆蜂起は革命に発展することはなく、権力は軍のサンゴール・ラミザナ将軍に移譲され、軍事政権の登場となった。とはいえ、これは民衆勢力の要請に沿った政変であったので、現代的な民衆政変の先駆けとも言える事象であった。
　そうした特異な経緯から成立したラミザナ政権は、軍事政権でありながら、民主主義と権威主義の間を揺れ動く傾向にあった。干ばつ問題に直撃された７０年代以降は次第に独裁化していくが、７７年の新憲法に基づく７８年の比較的民主的な選挙によって、ラミザナは改めて民選大統領に納まった。
　しかし、ラミザナは１９８０年に急進的な将校グループが参加するクーデターで失権した。この後、１９８３年の革命で軍内部の派閥抗争を反映したクーデターによる二転三転が続くが、その過程で、間もなく革命指導者となるトマ・サンカラ大尉が大衆的な人気を獲得し、８３年１月には首相に就任した。
　しかし、サンカラは軍事政権内の政争から同年５月には罷免・投獄される。これを援助国フランスの策動とみなして反発した民衆の声に答え、サンカラ同志の青年将校らが７月に決起し、サンカラを救出したうえで、翌月には当時３３歳のサンカラを最高権力に押し上げた。
　実際のところ、この決起を指揮したのはサンカラの盟友だったブレーズ・コンパオレ大尉であり、彼がサンカラの背後にいる革命の実質的なマスターマインドであったことは、後にサンカラ自身の命取りともなる。
　この１９８３年政変も形の上ではクーデターを伴った民衆政変と言えるが、この後、８４年のブルキナファソへの国名変更を経て、８７年に暗殺されるまで、事実上の国家元首である国家革命評議会議長サンカラの下で急進的な社会主義的政策が展開されていったため、クーデターを超えた革命としての意義を持つこととなった。
　このような若手の下級将校による革命はアフリカではしばしば見られる現象であるが、ブルキナファソ革命の特質は、青年将校が民衆の直接的な支持に支えられていたことである。その点、オートヴォルタ時代から、この国の軍事クーデターは民衆の支持を得た民衆政変の性格を帯びる伝統があった。
　サンカラはマルクス主義に感化されていたとされ、実際、革命最初期には、オートヴォルタ時代に結党されたマルクス主義政党・アフリカ独立党が政権に参加したが、間もなくサンカラと決裂し、排除された。
　その後、約４年間のサンカラ時代に展開された政策を見る限り、教条主義的ではなく、その重心は教育や福祉の充実、鉄道の整備、環境保全、女性の地位の向上、前近代的な女子割礼や強制結婚の禁止などの近代化に置かれていたと言える。
　また、外交的には反帝国主義を掲げ、植民地時代を引き継ぐオートヴォルタから二つの民族語を組み合わせたブルキナファソ（高邁な祖国の意）への象徴的な国名変更を主導するとともに、キューバをモデルとした親東側路線の外交政策を展開し、援助国による対外債務返済要求やIMF・世界銀行の構造調整介入に反対した。
　一方で、人民革命法廷を通じた旧体制派への恣意的な処断や、キューバの制度にならって各地に設置された革命的隣保組織である革命防衛委員会による人権侵害などの負の側面もあり、次第にサンカラの大衆的人気に乗ったポピュリスト型独裁の傾向を強めていったことは否めない。
　そうした中、機を窺っていたマスターマインドのコンパオレは１９８７年６月、サンカラを排除するクーデターを起こし、政権を奪取した。その際、サンカラは銃撃により死亡したが、コンパオレ政権はこれを意図しない事故として処理し、サンカラを秘密裏に埋葬した。
　コンパオレは、政権掌握後、サンカラの政策の大半を撤回し、親西側の立場で、市場経済化の構造調整を遂行した。こうした構造転換は、ガーナのローリングズ政権のそれと類似するが、ガーナでは革命指導者自ら方針転換を遂行したのに対し、ブルキナファソでは革命指導者の排除という新局面を要したことになる。
　コンパオレは９０年代の形式的な民主化の後も、抑圧と懐柔を組み合わせた政治技巧を駆使して多選を重ね、２７年間にわたり大統領として君臨したが、２０１４年の大規模な抗議デモとその後の軍事クーデター（民衆政変）により失権し、国外へ亡命した。
　なお、新政権下で行われた検視の結果、サンカラの死亡は意図的な銃撃によるものであることが判明し、改めてコンパオレによる暗殺の疑いが強まり、コンパオレら１３人が起訴され、昨年に裁判が開始されている。

近代革命の社会力学（連載第３６７回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（３）ガーナ革命
　ガーナは、１９６０年代のアフリカ独立の波に先駆けて、１９５７年、革命や戦争によらず、宗主国イギリスとの交渉を通じて独立を勝ち取った輝かしい歴史を持つ。初代大統領は長く独立運動を率いてきたクワメ・ンクルマであった（別連載拙稿）。
　大統領としてのンクルマは、非同盟主義と汎アフリカ主義に基づき、内政面ではアフリカ社会主義を推進し、農業集団化や国有企業を通じた工業化を主導しようとしたが、いずれも機能しなかった。さらに、部族主義を排除するため、部族単位での野党を弾圧し、翼賛的与党・会議人民党による独裁支配に陥った。
　そうした中、ンクルマが外遊中の１９６６年、ンクルマの外交姿勢を親東側陣営に傾斜しているとみなし不満を抱くアメリカの支援を受けた将校団によるクーデターが発生、ンクルマは失権した。
　６９年には、民政移管のための大統領選挙が実施され、有力野党政治家のコフィ・ブシアが当選、脱ンクルマ路線を展開するも、出身部族優遇などンクルマが排除した部族主義の台頭、主産品カカオの国際価格の下落などが重なり、民衆の信を失う中、１９７２年の軍事クーデターで失権した。
　この後、ガーナでは主導権を握った軍部内の権力闘争を反映したクーデターが相次ぐ政情不安に陥るが、四度目のクーデターが１９７９年６月に発生する。このクーデターを率いたのは、当時３１歳のジェリー・ローリングズ空軍大尉であった。
　ローリングズは当時、自由アフリカ運動という軍内地下組織の一員であり、７９年５月に政府の腐敗や社会的不平等を訴えてクーデタ決起したが失敗し拘束、死刑判決を受けて獄中にあったところ、翌月、獄外の同志将校の再クーデターによって救出されていた。
　ローリングズは青年将校を中心とした国軍革命評議会を樹立し、三人の元国家元首を含む軍事政権高官のほか、３００人余りの旧体制高官を即決処刑した。こうした過激な象徴的手法から、しばしばこの７９年６月クーデターが革命（６月４日革命）と称されることもある。
　たしかに、この政変は旧体制幹部の大量即決処刑という手法を含め、前回まで見た翌年のライベリア革命に影響を与えた可能性はあるものの、ライベリアの人民救済評議会とは異なり、ガーナの国軍革命評議会は実質的な政策を展開することなく、７９年９月には民政移管の大統領選挙を実施し、権力を移譲したため、力学的に見れば、これは革命ではなく、クーデターの範疇に属する。
　むしろ、実質的な革命は、ローリングズが再び決起し、文民政権を打倒した１９８１年１２月末日の政変である。ローリングズが再決起した動機として、権力移譲した文民政権の指導力不足や変わらぬ政治腐敗への不満があったとされる。
　二度目の決起の後、ローリングズを議長とする軍民混合の暫定国防評議会が樹立され、９３年の民政移管まで、この体制が継続した。とはいえ、その政策展開は、初期とその後とで１８０度異なるものとなった。
　初期は輸出入の国家管理や農産品の価格統制を軸とする社会主義政策が志向され、部分的にはンクルマ時代への回帰となった。また大衆動員組織として、労働者防衛委員会や人民防衛委員会などの新たな革命的組織が立ち上げられた。
　しかし、農産品の価格統制は人口の大半を占める農民にとっては収入減をもたらす失策となり、経済の国家管理も失敗する中、１９８３年には構造的な経済危機に直面する。ローリングズはここでプラグマティックな政策転換を断行し、一転して市場経済化の構造調整策を導入した。これは、アフリカ諸国における同様の構造改革策の先駆けとなった。
　この構造転換に成功し、経済成長が軌道に乗ると、東欧・ソ連圏での民主化の波を受け、ローリングズは１９９１年から民政移管準備に入り、翌年には複数政党制に基づく議会選挙及び大統領選挙を実施、自身が結党した国民民主会議を基盤に、民選大統領として１９９３年から２００１年まで二期四年を務めて退任した。
　このように、ガーナ革命は社会主義経済から資本主義の構造調整経済へ、さらに軍事政権から文民政権へという上下社会構造転換の全過程をローリングズという一人の指導者のもとで履行した点で、極めて特異なものとなっている。
　さらに、２１世紀のポスト・ローリングズ時代のガーナは、社会民主主義を標榜する国民民主会議と保守系の新愛国党の二大政党による政権交代が根付き、アフリカ全体でも最も政情が安定した状況にあることも特筆すべき点である

近代革命の社会力学（連載第３６６回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（２）ライベリア革命

〈２‐２〉下士官革命から内戦へ
　前回見たように、１９７０年代のトルバート政権下では、先住諸部族の権利向上が建国以来最も進んだとはいえ、ライベリアの先住諸部族は、西アフリカでは一般的なように、多岐に分かれて統一性を欠いており、連合して革命運動に乗り出す用意は出来ていなかった。
　７０年代後半から野党として台頭してきたライベリア進歩連盟（PAL）も、基本的にはアメリコ・ライベリアン内部からの青年知識層による反作用を反映した政党であったうえ、革命ではなく、穏健な政治運動を志向していた。
　それが一気に革命へ急転するに当たっては、トルバート政権による農業政策の失敗が契機となった。１９７９年、政権は農民の収入増のためとして、米価引き上げを発表した。これに対し、野党勢力はトルバート一族もその一人である裕福な米作農家への利益誘導であるとして、平和的な抗議デモを組織したが、これがリベリア史上最悪の暴動に発展し、多大な経済的な損害を生じさせる事態となった。
　この「米騒動」はトルバート政権の威信は大きく低下させたとはいえ、政権は翌年、 PALを非合法化し、幹部らを検挙する弾圧に踏み切ったため、革命を抑止したかに見えたが、意外な死角から革命が突発することとなった。
 　PAL弾圧の翌月、１９８０年４月、当時２８歳のサミュエル・ドウ曹長に率いられた下士官グループが決起し、大統領府に進撃してトルバート大統領を殺害したうえ、人民救済評議会を立ち上げ、政権を掌握した。
　この電撃的な政変は形式上は軍事クーデターであったが、ドウをはじめ決起した下士官は皆、先住部族の出身であり、彼らは明確にアメリコ・ライベリアンの支配を終わらせることを目的とし、そのクーデターは貧しい民衆からも歓迎されたため、革命的な意義を持ったのである。
　人民救済評議会（People's Redemption Council）政権は、キリスト教で「贖い」や「救い」を意味するredemptionという革命事象には珍しい単語を冠していたが、その意味するところは、人民の救済と旧体制の贖罪の両義であったようである。
　ただ、初動段階では「贖罪」に重心があり、トルバート前政権の閣僚の大半を逮捕し、略式裁判で死刑を宣告、公開処刑するという強硬策によって旧体制の一掃を演出した。ちなみに、この時、処刑を免れ、海外に脱出した前閣僚の中には、後年、アフリカ大陸初の民選女性大統領として、内戦終結後の国家再建を主導することになるエレン・ジョンソン・サーリーフ前財務相（拙稿）もいた。
　この下士官革命はドウら先住部族系下士官が独自に実行したもので、野党勢力と直接のつながりはなかったが、前出 PALの創設者でもあるガブリエル・バッカス・マシューズはドウ政権の外相として入閣した。しかし、すぐにドウと決裂して一年で辞職、 PALをベースとした統一人民党を結成し、ドウ政権下の有力な野党政治家となった。
　下士官の革命政権は当初は暫定的と見られたが、ドウは意外にプラグマティックな政治能力を発揮し、１０年間政権を維持した。その秘訣としては、親米・親西側の外交姿勢を一貫させ、タックスヘブン化により、西側の投資を呼び込んだことがある。
　１９８５年には自身の翼賛政党・ライベリア国民民主党を基盤に大統領選挙を実施して当選、いちおう民主的な体裁を整えたが、この選挙は一部の野党しか参加が許されず、かつ不正投票が組織的に行われるなど、正当とは言えないものであった。
　とはいえ、いちおう民選大統領に納まったドウであるが、元来、政権が支持基盤とする先住部族勢力は一枚岩でなく、政権内部での部族対立が表面化した。特に８５年の選挙直後に元革命同志によるクーデター未遂事件が発生すると、ドウは報復としてクーデターに関与した部族に対する虐殺を行なった。
　こうして流血で始まったドウ政権の後半期は、人権抑圧と政治腐敗に満ちたものとなった。これに対して、抑圧された部族勢力などが中心となって反政府武装組織が結成され、８９年末以降、ドウ政権転覆を目指して進撃を開始する。
　特に、革命直後のドウ政権で調達庁長官を務めたチャールズ・テイラーを中心に結成されたライベリア愛国戦線（NPFL）は８９年以降、反体制部族を糾合してドウ政権の打倒を目指し、強力な武装活動を開始した。こうして内戦が勃発し、翌年１９９０年までに死者１万５千人と大量の難民を出す事態となる。
　そうした中、革命当時は軍でドウの上官だったプリンス・ジョンソンがNPFLから分派して結成したライベリア独立国民愛国戦線(INPFL)が抜け駆け的に首都に進撃、和平交渉を装いドウを誘い出したうえ、ビデオ撮影下で残虐に拷問・殺害するという異常な挙に出た。
　これによりドウ政権は崩壊、野党を中心とする暫定政権が発足したものの、内戦は終結せず、テーラー派にジョンソン派、さらにイスラーム系ほか多数の武装勢力が相対立する凄惨な内戦（第一次内戦）が、国際監視下の選挙でテーラーが大統領に当選する９６年まで続くことになる。―その後の第二次内戦については、先行別連載の拙稿参照（当時は「リベリア」と表記）。
　こうして、ライベリア革命は最終的に国を破綻へと追いやる内戦の動因となり果てたが、これはドウらの下士官グループが統一的なイデオロギー的軸を示す知的力量を欠いたまま、アメリコ・ライベリアンに代わり急遽体制側となった先住諸部族の対立関係を止揚できなかったことによるところが大きい。

近代革命の社会力学（連載第３６５回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（２）ライベリア革命

〈２‐１〉解放奴隷支配体制の動揺
　西アフリカのライベリア（和称リベリアは本来は誤称のため、以下ではライベリアと表記）は、自由＝リバティに由来する国名が示すとおり、１８４７年にアメリカ合衆国の黒人解放奴隷のアフリカ「帰還」事業の帰結として建国されたアフリカ大陸でも特異な歴史を持つ独立国家であるため、西欧列強の植民地支配を免れてきた。
　ただ、建国経緯から、国の政治経済は人口構成上の少数派である黒人解放奴隷子孫―アメリコ・ライベリアン―が独占し、先住黒人諸部族を支配する構造が続いてきた。特に、１８７８年以降は、アメリコ・ライベリアンの包括政党である真正ホイッグ党から歴代大統領が選出されることが１００年以上にわたり慣例化していた。
　このアメリコ・ライベリアン体制は、アメリカ合衆国憲法にならった選挙に基づく立憲共和体制を取りつつ、人口的少数派のアメリコ・ライベリアンが先住諸部族に参政権を認めず、ゴム生産を経済基盤にアメリカ資本（特にタイヤ資本）に従属する形で寡頭支配するという、言わば黒人間でのアパルトヘイト体制構造を特色とした。
　しかし、１９４４年から７１年まで史上最長の任期を務めたウィリアム・タブマンと後任のウィリアム・トルバートの両大統領の時代に先住諸部族の参政権を含めた権利の向上が図られ、歴史的な構造に変化が生じる。とりわけ、アメリコ・ライベリアン支配最後のトルバート政権の時代は様々な点で、ライベリアの転換期となった。
　トルバートは長年の支配政党真正ホイッグ党内や支持勢力の反対を押して、憲法改正により大統領任期を８年に限定し、先住部族の登用をより積極的に進めた。７５年には左派系のライベリア進歩連盟を合法的野党として認可し、事実上の一党支配体制も転換した。
　トルバート政権は、外交政策に関しても、タブマン前政権同様にアメリカのベトナム戦争を支持し、親米政策を堅持しつつ、従来の親米一辺倒政策を修正し、ソ連やキューバ、中国、その他の東側諸国との多角的な外交関係の構築に動き、パレスチナ人の権利を擁護した。
　こうした外交政策の変化は経済にも反映され、長くリベリアのゴム産業を特権的に支配してきた米系資本ファイアストン社に会計検査と厳正な徴税を行う一方で、リビアやキューバなど「反米」諸国からの経済援助を受け入れるようになった。
　このようなトルバート政権による内外政策全般に及ぶ改革は、建国以来、差別構造の上に築かれてきたアメリコ・ライベリアン支配の安定性に動揺をもたらしたことは否定できない。特に、先住諸部族の権利向上政策は長く被差別状況に置かれてきた先住諸部族を覚醒させ、革命に土壌を提供することになったであろう。

南アフリカ憲法照覧［補訂版］（連載第３１回）

州行政への国の介入

［見出しは２００３年第１１次憲法修正法第２条a項により修正］

【第１００条】

１　州が憲法もしくは法律の定める行政上の義務を果たすことができず、または果たさないときは、国家行政府はその義務を果たさせるため、以下のことを含むあらゆる適切な手段を講じて介入することができる。

（a）その義務を果たしていない程度を適示し、その義務を満たすのに必要な何らかの手段を明示した州政府向けの指示を出すこと。

（b）以下のことを実施するのに必要な限度で、当該州において関連する義務を果たす責任を引き受けること。

　（ⅰ）　サービスの提供のための基本的な全国基準を維持し、または確立された最
　　　　　低基準を満たすこと。　　

　（ⅱ）　経済的統合を維持すること。

　（ⅲ）　国家の安全を維持すること。

　（ⅳ）　当該州が他の州または国全体の利益にとって害となる不合理な行動を採ることを抑止すること。

［第１項は２００３年第１１次憲法修正法第２条により修正］

２　国家行政府が第１項b号の定めるところにより、ある州に介入する場合は―

（a）その介入の開始後１４日以内に、全州評議会に対して介入を通知する書面を提出しなければならない。

（b）評議会が介入開始後１８０日以内に介入を不承認とし、またはその期間の満了までに介入を承認しなかったときは、介入は終了しなければならない。

（c）評議会は、介入の継続中、定期的に介入を評価し、国家行政府に対して何らかの適切な提言をしなければならない。

［第２項は２００３年第１１次憲法修正法第２条により改正］

３　国の法律は、本条で設けられた過程を規制する。

［第１００条は２００３年第１１次憲法修正法第２条により修正］

　本条は、連邦制を前提としつつ、連邦の行政府が一定の場合に州に介入することを認める規定である。修正前は、「監督」（supervision）という用語であったが、これをより緩和し、州の自治を尊重したものであろう。

行政決定

【第１０１条】

１　大統領による決定は、次の各場合には書面でなされなければならない。

（a）法律の定めによる場合

（b）法的な効果を持つ場合

２　大統領の書面による決定は、その決定が他の閣僚の権限に関わる場合は、他の閣僚によって副署されなければならない。

３　布告、規則及びその他の下位法の手段は、公衆が知り得るものでなければならない。

４　国の法律は、第３項で規定された手段の次の点に関する方法及び程度について具体化する。

（a）国会への上程

（b）国会による承認

　本条は、国家行政府の長たる大統領による行政決定を書面化し、かつその手段となる下位法の透明性と国会の関与について規定したものである。国会が関与しない秘密裏の行政決定を許さない趣旨である。

不信任

【第１０２条】

１　国民議会が、その議員の多数決により大統領を含む内閣に対する不信任を決議したときは、大統領は内閣を再構成しなければならない。

２　国民議会が、その議員の多数決により大統領に対する不信任を決議したときは、大統領及び内閣の他の閣僚並びにいかなる副大臣も辞職しなければならない。

　南アは大統領制ながら、大統領は議会が選出する複選制であるため、大統領は議会に対して責任を負い、議院内閣制に準じて内閣または大統領に対する不信任決議の制度が存在していることが特徴である。

近代革命の社会力学（連載第３６４回）

五十三　アフリカ諸国革命Ⅲ

（１）概観
　１９８０年代は東西冷戦末期に当たるが、この時期は、ソ連を「悪の帝国」とみなして対決姿勢を強めるレーガン米共和党政権の登場によって、ベトナム敗戦後アメリカ側に陰りが見えた７０年代以降の緊張緩和モードが、再び米ソの対決モードに転化したかに見えた時期である。
　しかし、実際のところ、ソ連はこの時期、社会主義計画経済体制が行き詰まり、アフガニスタンで膠着・長期化する内戦干渉もマイナス要因となり、アメリカと対等に渡り合う力量を喪失しつつあった。当然、第三世界の友好諸国への関与も消極化していった。
　そうした状況下、建国過程が一段落してきた第三世界にとっても、ソ連体制をモデルとし、ソ連の援助に依存する方向性は現実的ではなくなり、革命の潮流にも変化が生じる。そうした８０年代以降の変化を最初に体現したのは、ソ連の関与が元来手薄なアフリカ諸国であった。
　従来、アフリカ諸国では、独立・建国前後の主として６０年代における第一次潮流、建国から一定期間経過後の主として７０年代における第二次潮流と、二度の革命潮流が見られたが、それらに続く三度目の革命潮流が８０年代に現れた。
　この８０年代革命潮流は、特殊な経緯から１９世紀半ばに建国されていたライベリア（和称リベリア）を除けば、建国からおおむね２０年程度を経た段階で発生したものであった。ただ、潮流といっても、さほど大きなものではなく、ここに包含されるのは、ライベリア、ガーナ、オートボルタ、ウガンダにおける革命だけである。　
　東アフリカのウガンダを除いて、西アフリカに属する諸国での革命が相次いだのは、インド洋上の島嶼部を含む東アフリカに圧倒的な中心があった前の二つの革命潮流との相違点である。
　その点、長期独裁政権の下で相対的な安定が担保されていた小国群が多い西アフリカでは構造的に革命が発生しにくく、政変は多くの場合、軍事クーデターによっていたが、８０年代になって、いくつかの国が革命的政変を経験した。
　といっても、いずれも下士官や下級将校による革命蜂起に端を発しており、形式上はクーデターである点では従来の潮流にもしばしば見られたアフリカ的な革命力学が踏襲されているが、ライベリア、ガーナ、オートボルタの三国では、単なる権力奪取を超えた社会経済構造の変革にも及んだ点で、革命の性格を帯びたのである。
　この１９８０年代革命潮流は７０年代潮流で風靡したマルクス‐レーニン主義を離れ、イデオロギー的には流動化・多様化し、かつ政策志向的な性格を見せたことが特徴的である。このような特徴は、８０年代以後、２１世紀にかけての世界の革命における予兆的な先駆けと言えた。

近代革命の社会力学（連載第３６３回）

中間総括Ⅲ：東西冷戦と革命

　第二次世界大戦後の冷戦期には、新規に独立を果たしたアフリカ・アジア、さらには１９世紀中に独立を果たしたラテンアメリカなど第三世界諸国での革命が集中した。冷戦時代のたかだか４０年程度の期間中にこれほど革命が継起した時代は、歴史上も異例である。
　しかも、その革命の多くが、急進性の程度差やイデオロギーの差はあれ、社会主義を志向しており、なおかつ、少なからぬ革命がソ連邦の体制教義であったマルクス‐レーニン主義を標榜したことも、特徴的であった（イスラーム化を志向した１９７９年イラン革命は例外的）。
　その背景としては、戦後、超大国として台頭してきたソ連が、米国への対抗上、第三世界諸国に同盟国・衛星国を培養すべく、積極的に社会主義勢力の革命を支援していたことがある。そして、受け止める側でも、ソ連モデルは短期間での社会経済開発にとって有益と見ていたことがある。
　こうした言わば第三世界革命にも、大別すれば、建国過程での開発革命と、建国から一定以上の時間を経ての社会経済革命の二種類のものが見られたが、前者は主として、戦後独立したアフリカやアジアの新興諸国で多発化し、後者は独立から一時代を経過したラテンアメリカ諸国、あるいは独立から一定の時間を経過した中東諸国などで見られた事象である。
　このうち、前者の開発革命は独立から間もない諸国での革命ということもあり、土台となる経済構造が固まらないままでの「早すぎた革命」となることが多く、その担い手も未成熟のため、最も近代化された社会セクターであった軍の青壮年将校が主導するケースが多かった。そのため、短期で失敗に終わる事例や、軍事独裁化していく事例が少なからず見られた。
　後者の社会経済革命の場合は、ある程度成熟した中産知識階層による革命となることが多く、長期的に成功した事例もあるが、ソ連体制をモデルとした限りでは、ソ連式一党支配体制のコピーとなり、民衆による政治という意味での民主主義の確立には程遠い結果に終始した。
　また冷戦時代の諸革命は、戦争一歩手前での米ソ両超大国の対峙という大状況による制約を必然的に受けたため、両国による直接間接の介入・干渉を受けることが多かったことも、冷戦期における第三世界革命の成否を左右していた。
　とりわけ、東側のハンガリーや西側の韓国で見られたような民主化革命は、同盟国の離反を恐れた米ソ両大国の干渉を受け、挫折する運命にあったため、冷戦期の革命は、民主主義という観点では、それ以前のどの時代よりも「不作」であった（１９７４年ポルトガル民主化革命は例外的）。
　しかし、１９８０年代の冷戦末期に入ると、様相が変化する。特にソ連の国力の全般的な低下が顕著となり、自身の体制が揺らいでいく中、第三世界への関与から手を引くようになると、第三世界の革命もソ連モデルから離れ、独自の方向性を追求するようになっていく。
　そして、やがては、ソ連を盟主とした東欧諸国における連続革命から、米ソ首脳による冷戦終結宣言をはさみ、最終的にソ連邦自身の解体をもたらす革命が連続し、２０世紀的な世界秩序の枠組み自体の変革がなされた。これに伴い、革命の潮流も大きく変化していく。