マルクス／レーニン小伝（連載第５５回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ

（３）ボリシェヴィキの全権掌握（続き）

ボリシェヴィキのクーデター
　１０月革命直後、１０月２６日の第二回ソヴィエト大会でレーニンを首班とする新政府・人民委員会議が創設されたことはすでに述べた。
　「人民委員（コミサール）」とは政府の閣僚に相当するが、君主の秘書官から派生した「大臣」とは異なり、人民から付託を受けた執政官という意味が込められた新しい行政制度であり、これはスターリン時代の４６年に廃止され、より一般的な閣僚制度に切り替えられるまで、１０月革命の産物として存続していた。
　それはともかく、この発足したばかりのレーニン政権は翌２７日に旧臨時政府が以前から公約していた制憲会議選挙を１１月１２日に実施する旨の政令を公布した。
　レーニンとしても、制憲会議選挙は２月革命以来の民衆の要求事項とみなされていたことを考慮したのであった。ということは、この時点でのレーニン政権は制憲会議成立までの暫定政権としての性格を持つにすぎないことを自ら認めていたことになる。
　果たして制憲会議選挙を実施してみると、結果は比例代表制で選出された７０７議席中、エス・エルが３７０議席を占め、ボリシェヴィキはわずか四分の一程度の１７５議席にとどまったのである。この結果は農村部に厚い支持基盤を持つエス・エルの強さと、主として都市労働者層にしか支持されていなかったボリシェヴィキの実力差をはっきりと見せつけるものであった。
　レーニン政権は自ら公約し実施した選挙で明らかに敗北した以上、いったん総辞職すべきであった。ところが、レーニンはエス・エルが選挙直後に分裂し、左派が新党「左翼社会革命党」を結成した事実を挙げて、ソヴィエトによる議員リコールを主張したうえ、制憲会議議員の過半数に当たる４００人が首都に到着してから開会するという口実で、１１月２８日に予定されていた制憲会議の招集を延期した。
　これに抗議する動きが出ると、わずか１７議席しか獲得できなかったカデットを「人民の敵の党」と断じ、同党議員を逮捕した。これがクーデターの最初の一歩となる。
　次いで、レーニンは選挙後の分裂を問題視したばかりのエス・エル左派と１２月８日に連立協定を結んで政権抱き込みを図った。そのうえで彼は「制憲会議に関するテーゼ」を発表し、制憲会議選挙の有効性について、先のエス・エル分裂問題を繰り返すとともに、選挙が１０月革命の規模と意義を人民大衆が理解できない時に実施されたこと―しかし、そういう日程で選挙を実施したのはレーニン政権自身であった―を問題視する。
　そして、制憲会議（議会）はブルジョワ共和国にあっては民主主義の最高形態であるが、「ソヴィエト共和国」―しかし、憲法制定前に政体をレーニン個人が決めることはできないはずである―は、通常のブルジョワ共和国よりも高度な民主主義制度の形態であり、また社会主義への最も苦痛の少ない移行を保障できる唯一の形態であるとの一般論を持ち出し、ソヴィエトのほうが制憲会議に優先する―そう考えるなら、そもそもレーニン政権はなぜ制憲会議選挙をわざわざ実施したのか―と結論づけるのである。
　レーニンはこの「テーゼ」をまず制憲会議のボリシェヴィキ議員団に全会一致で採択させた。その後、取り急ぎ「ロシアを労働者‐兵士‐農民代表ソヴィエト共和国と宣言する。中央及び地方のすべての権力はソヴィエトに属する。」という条項で始まる「勤労被搾取人民の権利宣言」を起草し、これをボリシェヴィキで固められたソヴィエト中央執行委員会に全会一致で採択させた。
　この文書は「権利宣言」と銘打たれていたけれども、内容的には政体のあり方にも及ぶ憲法草案と言ってよいものであって、これを制憲会議の招集前に持ち出したのは、制憲会議を無視するクーデター宣言に等しいものであった。
　しかし、用意周到なレーニンはこれでけりをつけるのでなく、明けて１９１８年１月５日、公約どおりに制憲会議を招集してみせ、前記「権利宣言」の採択を制憲会議に迫るのである。ここで制憲会議がこれを実際に採択したら面白いことになったのだが、エス・エルをはじめとする多数派が審議拒否で応じたことは、レーニンに恰好の口実を与えることになった。
　レーニンはボリシェヴィキ議員団を制憲会議から引き上げさせたうえ、同日深夜にはソヴィエト中央執行委員会に「制憲会議の解散に関する布告」を採択させた。そして翌６日には武装部隊を差し向けて制憲会議を強制封鎖したのである。
　１月１２日、第三回全ロシア・ソヴィエト大会は改めて先の「権利宣言」を圧倒的な賛成多数で採択するとともに、レーニン政権の政策をすべて承認し、従来の布告の中から制憲会議に関わる文言をすべて削除することまで決議した。制憲会議は遡って存在そのものをすら否認されたのである。
　こうして選挙に基づいて招集された制憲会議を非合法的な手段で転覆したレーニンとボリシェヴィキ党の「本物」のクーデターは、成功裏に完了した。
　ここで改めて作り出された体制は、クーデター体制にふさわしく抑圧的であった。レーニン政権はすでに前年の１２月にはソ連の悪名高い秘密政治警察ＫＧＢ（国家保安委員会）の前身となる非常委員会（チェ・カー）を創設して、反体制派狩りの準備を整えていた。そして、クーデター後の４月３日には結社の登録制、検閲、集会の許可制などの言論統制を定める布告も発せられた。
　１８年７月にようやく制定された革命後初の憲法「ロシア社会主義連邦ソヴィエト共和国憲法」は新生ロシアを「自由な社会主義社会」と規定していたが、それは初めから虚しい空文句であったのだ。

マルクス／レーニン小伝（連載第５４回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ

（３）ボリシェヴィキの全権掌握

１０月革命の性格
　帝政を終わらせた２月革命はたしかに「革命」であったが、２月革命の結果成立した臨時政府を転覆した１０月革命は「革命」ではなく、ボリシェヴィキの「クーデター」であったとする見方がある。この見方は１０月革命の結果構築されたソ連邦が解体され、１０月革命の歴史的意義を否定する見解がロシアでも広がった今日では多数説と言ってよいかもしれない。
　しかし、「１０月革命＝クーデター説」はすでに１０月革命直後から、ボリシェヴィキに追われた臨時政府側やメンシェヴィキ、エス・エル右派―後述するように、エス・エルは左派が分裂し、一時ボリシェヴィキと行動を共にしていた―などの敗北当事者が採っていた立場を引き継いだものにすぎない。
　１０月革命は、前述したようにレーニンの言う「戦闘術」に従ってボリシェヴィキ党が綿密に計画・実行した軍事蜂起ではあったが、それだけにとどまったのではない。１９１７年７月の武装デモ以来、臨時政府が統治能力を喪失し、無秩序が拡大していく中で、底流においては社会革命のうねりが起きていたのである。
　中でも大規模なものは農民革命である。臨時政府が公約していた土地改革が一向に進まない中、農民らは集団で地主貴族の居館を襲撃・焼打ちし―時に地主を殺害し―、地主らが所有する土地や家畜・農具を村落ごとに分配していった。こうした動きが８月から１０月にかけてロシア全土に広がりを見せていた。
　レーニン政権が１０月革命直後のソヴィエト大会に提案し圧倒的多数で採択された「土地に関する布告」はボリシェヴィキ本来の政策である土地の国有化をいったん棚上げして、さしあたりエス・エルの農業綱領であった「農民要望書」―エス・エル自身が先送りしていた―に沿って、地主的土地所有の廃止と地主所有地の農民による共同管理を謳っているが、これはすでに進展してきていた農民革命の成果を追認したものにほかならなかった。
　一方、都市労働者の側でも、臨時政府の経済無策により、不況、物不足、物価高騰がおさまらない中、２月革命直後から結成され始めていた労働者自主管理組織としての「工場委員会」が急進化し、労働者自身が工場を占拠して採用・解雇を監督し、在庫や必要物資の管理にも当たる「労働者統制」の動きが広がっていた。
　労働者統制は、レーニンが「４月テーゼ」の中でも「労働者代表ソヴィエトによる統制」という形で提起していたところであったが、改めて１１月に公布された「生産と分配に対する労働者統制令」の中で確認されている。
　また、農民・労働者から徴兵されていた兵士らは２月革命直後からソヴィエト内で重要な役割を果たしてきており、とりわけペトログラード・ソヴィエトが３月１日付けで発した「命令第一号」は軍隊内における兵士の自治組織である「兵士委員会」の創設を謳ったものであった。
　この組織は帝政ロシア軍の内部からの解体を招いたが、それはとりもなおさず「兵士の革命」であった。そのおかげで、１０月革命蜂起に際して、ボリシェヴィキは自派に忠実な部隊を編成し、かつ大きな抵抗もなしに首都を制圧することもできたのである。
　このように、１０月革命は決してレーニンとボリシェヴィキ党の力だけで成し遂げられたものではなく、ローザ的な意味での「自発的」な民衆の革命運動の流れに乗って初めて成功したのであり、何の社会的条件もなしにボリシェヴィキが限られた勢力でクーデターを断行したという前記のような見方はレーニンとボリシェヴィキ党の力量を過大評価するものである。
　しかしその一方で、相互に別個独立して行われていた民衆の革命的行動だけで１０月革命が成功したという自然発生的な説明が妥当しないことも事実であり、民衆革命の沸騰点でレーニンとボリシェヴィキ党の計画的な軍事蜂起が革命を収束させ、新たに一定の秩序を作り出したのである。
　それでは、レーニンとボリシェヴィキ党はおよそクーデターと無縁であったのかと言えば、決してそうではなかった。奇妙にも、かれらによる言葉の真の意味での「クーデター」は、政権樹立後に起こされたのである。

テロと戦うな

日本人を含む多国籍の市民が死傷したアルジェリアの人質事件は、米軍による９・１１事件首謀者ビン・ラディン容疑者の殺害後も、イスラム武装勢力の脅威が減じていないことを証明した。

事件を起こした武装勢力が拠点を置くとされ、旧宗主国フランスが軍事介入する西アフリカの小国マリが第二のアフガニスタン化することも懸念されている。

２０世紀の「冷戦」に代わる２１世紀の国際イデオロギー対立構造「テロとの戦い」の限界を示す新たな事態である。そもそも厳密に定義不能なメディア用語としての「テロ（テロリズム）」とは戦いようもない（実際、今般の人質事件は本当に「テロ」なのかどうか）。

曖昧な「テロ」と戦う代わりに、過激主義の根源を直視することである。その根源とは、ひとことで言って社会的不公正である。元来、資本主義が生み出した社会的不公正は資本主義のグローバルな拡散によって各地で増幅している。

アルジェリアを含む北アフリカ地域も社会主義から資本主義へと遷移してきており、とりわけこの地域に豊富な天然資源の開発を基軸とした資本主義的成長モデルがモードとなっている。しかし、「資源資本主義」による成長モデルは従来にも増して富の集中化と階級格差の拡大を助長している。　

そうした社会的不公正への対抗軸がかつての社会主義・共産主義からイスラム原理主義に変遷してきているのが、現代中東の時代流である。日本資本も中東での資源開発競争に深く参入しているから、日本の「企業戦士」も「イスラム戦士」の主要な攻撃標的にされた。

こうした構図は一見して「文明の衝突」に見えるが、それは見かけのことにすぎない。ベールの奥に隠された実態は、姿形を変えた階級闘争である。ただ、それは宗教反動の時代を象徴した闘争形態ではある。

事件がアルジェリアで起きたことも、一つの時代的変化を象徴している。アルジェリアは歴史に残る武装闘争によって旧宗主国フランスから独立を勝ち取った誉れ高い国である。ところが、アルジェリア政府はマリへの軍事介入に際しフランス空軍機の領空通過を認めている―人質事件はそのことへの報復の意味もあるとされる―という。

たしかにこの措置は旧宗主国の軍事作戦のために自国の主権の一部を譲り渡すに等しい。今なお「民族解放戦線」の名を残してアルジェリアの政府与党の座にあるかつてのレジスタンス勢力の誇りはどこへ行ったのか。旧宗主国と一体化した武断的解決策は何も解決すまい。　

マルクス／レーニン小伝（連載第５３回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ

（２）１０月革命と権力掌握（続き）

革命の成功
　コルニーロフ将軍の反乱の結果生じたボリシェヴィキにとっていまだかつてない有利な状況の下、レーニンは初めて武装蜂起にゴーサインを出す。「ボリシェヴィキは権力を掌握しなければならない」というそのものずばりの論説がそれである。同論説で、彼は冒頭、「ボリシェヴィキは二つの首都の労働者・兵士代表ソヴィエトで多数派となった以上、国家権力をその手に掌握できるし、また掌握しなければならない」と定言的に言明している。
　彼はボリシェヴィキが全国のソヴィエトの中で形式上（数字上）の多数派を占めていなくとも武装蜂起すべきだと主張するのである。
　このように先を急ごうとするレーニンの念頭には、ケレンスキー側の動向があった。ケレンスキーはコルニーロフ反乱の鎮圧でボリシェヴィキに借りを作ったとはいえ、ボリシェヴィキに妥協するつもりはなかった。むしろ「ボリシェヴィキの人質」という風評を払拭するためにも、臨時政府が３月に公約していた制憲会議選挙の準備を急いでいたのである。その第一歩として、彼は９月１日には「共和国宣言」を発し、ボリシェヴィキの手に落ちつつあるソヴィエトに代わる予備議会として「共和国評議会」の設置を決めていた。
　レーニンの新たな方針に対しては、またしても慎重なカーメネフが異論を提起したため、党議決定が進まなかった。カーメネフの意見は、１０月２０日に予定されている第二回全ロシア・ソヴィエト大会でボリシェヴィキは多数派を形成する公算が高い以上、武装蜂起せずとも平和的に全権力をソヴィエトへ移すことは可能であるという楽観的なもので、この時点では党中央委員会の多数の支持を得ており、レーニンは孤立していた。
　しかし、彼は持ち前の粘り腰で自説を主張し続け、中央委員辞任までちらつかせて説得を試みた。その結果、１０月１０日にヴィボルグ区の隠れ家で２１人の中央委員中１２人だけ集めて開かれた党中央委員会の秘密会議では、ついに１０対２の票決で武装蜂起が採択されたのである。
　ちなみに、この時二票の反対票を投じたのは、カーメネフと後に彼とともにスターリンによって粛清されるグレゴリー・ジノヴィエフであった。二人は１６日の党中央委員会会議で改めて巻き返しに出る。彼らは、党下部組織からの報告によると兵士は疲弊し、労働者の士気も落ちており、ソヴィエト大会前に蜂起できる情勢にはないと主張し、蜂起の延期を求める動議を提出した。この動議は否決されたものの、今度は全２１人の出席者中６人の賛同者を出した。
　カーメネフは中央委員を辞任したうえ、ゴーリキーが発行していた新聞紙上でボリシェヴィキの武装蜂起計画を暴露した。これにより計画が公になってしまったため、レーニンは激怒し、カーメネフとジノヴィエフの除名を口走ったが、二人の排除はさしあたりスターリン時代まで持ち越される。
　レーニンは９月に武装蜂起の方針を決めた際に書いた手紙形式の論説の一つ「マルクス主義と蜂起」の中で、蜂起をマルクスにならって「戦闘術」として性格づけたうえ、１０月８日に書いた同じく手紙形式の「一欠席者の助言」では、この「戦闘術」について、マルクスをまるで軍事戦略家のように扱いつつ、マルクスが武装蜂起の要諦に関して述べた「法則」を引きながら、蜂起の実際を事細かに指示している。
　このように、１０月革命蜂起はレーニンとボリシェヴィキ党によって綿密に企画された軍事蜂起であり、その司令部として１０月１２日にはペトログラード・ソヴィエトに軍事革命委員会が設置された。これは形式上ソヴィエトの機関でありながら、事実上はボリシェヴィキの軍事指導機関であり、その下に赤衛隊が組織された。
　先述のように、すでに蜂起の計画がカーメネフによって暴露されて一般紙上でも取り沙汰されるようになっていたことは、蜂起を遅らせるどころか、もはや決定的なものとした。第二回ソヴィエト大会は５日延期されて２５日招集の予定となっていたから、この日が目標期限に設定された。
　対するケレンスキー政権側はすでに報道からボリシェヴィキの武装蜂起計画を察知していたが、ボリシェヴィキの能力を見くびっていたため、積極的な未然防止措置に出ず、蜂起したボリシェヴィキを難なく粉砕できると楽観視していたのだった。政権側はようやく２４日になってボリシェヴィキの新聞発行所を強制閉鎖し、中央機関紙の発行停止を命じた。
　ボリシェヴィキにとっては、これが軍事行動開始の合図となった。２４日夜から２５日にかけてボリシェヴィキ側が次々と首都の重要拠点や公共機関をほぼ無血のうちに制圧した。翌２６日には前日のうちに首都を脱出していたケレンスキーを除く臨時政府閣僚が士官学校候補生や女性突撃隊などわずかな非正規部隊によって警護されながら立てこもっていた冬宮も制圧され、閣僚らは逮捕された。
　同日、第二回ソヴィエト大会は臨時政府が打倒されたことを告げるレーニンの有名な檄文「労働者、兵士、農民諸君へ！」をほぼ全会一致で採択するとともに、レーニンを首班とする新たな政府・人民委員会議を設立した。
　直後、首都を脱出していたケレンスキーが一部の旧政府軍残党の支持を取りつけて反撃に出る。彼の部隊は２８日には首都から２５キロ地点まで迫り、これに呼応する反乱がモスクワやペトログラードでも起きたが、間もなく鎮圧された。ケレンスキーは配下のコサック部隊にも裏切られ、ほうほうのていで逃亡し、ひとまずフランスへ亡命していった。
　こうして１０月２５日にほぼ帰趨を決した１０月革命は、ボリシェヴィキの完勝に終わったのである。２月革命からわずか８か月、電光石火の「第二革命」であった。

マルクス／レーニン小伝（連載第５２回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ

（２）１０月革命と権力掌握（続き）

反転攻勢
　７月の武装デモの後、臨時政府側にも重大な変化が起きた。第一次と第二次の臨時政府を率いてきたリヴォフ首相がついに辞任し、代わって第二次政府から軍事相として軍を掌握して影響力を強めていたケレンスキーが首相に就くことになったのである。こうしてレーニン起訴の三日後の７月２４日にケレンスキー首班の臨時政府が発足する。
　偶然にもケレンスキーはレーニンと同じシンビルスク生まれで、彼の父がレーニン在籍当時のシンビルスク古典中学校長であったことは、第１章でも触れた。しかも、ケレンスキーの「本業」も同じく弁護士であった。しかし同じなのはそこまでで、ケレンスキーは初めエス・エル党から分かれた穏健なトルードヴィキ所属の帝政ロシア時代の国会議員として頭角を現した。そして２月革命後はペトログラード・ソヴィエト副議長から臨時政府に入閣し、法相、軍事相を歴任して、ついに首相に上りつめたのである。
　レーニンより一回り年下でまだ３０代の若き首相は一応「社会主義者」を標榜していたが、実際のところはナポレオンを気取った権力志向の野心家で、軍事相時代に足場を築いた軍を権力基盤に強力な政府を作って革命を収束させようとしていた。そのためにも、レーニンとボリシェヴィキは何としても潰しておく必要があった。
　潜伏中のレーニンは、彼がボナパルティストとみなすケレンスキーの政権掌握という新局面を見て、天秤を武装蜂起のほうへ傾け始めた。彼は７月の出来事とケレンスキー政権の登場をもって従来の並行権力の時期は事実上終わったと分析した。臨時政府は反動化し、メンシェヴィキとエス・エルが支配するソヴィエトも反動化した臨時政府の事実上の与党になり下がってしまった。代わって、ブルジョワ軍事独裁の危険が立ち現れたと考えたのである。
　こうした情勢の下では、平和的な方法で全権力をソヴィエトへ移すことは不可能であって、武装蜂起によってブルジョワ独裁権力の打倒を目指さざるを得ないということが新方針となった。レーニンはラズリフ湖畔に潜伏していた時にこうした方針を固め、この頃台頭しつつあった若手のスターリンら身柄が自由な党幹部を通じて指導していった。
　しかし、８月に入るとロシア国内での潜伏は危なくなり、前述のような００７張りの方法でフィンランドへ逃亡しなければならなくなった。二度目となるフィンランド潜伏はレーニンが最も強く暗殺を意識した時期であった。実際、彼はこの時期に執筆した『国家と革命』の原稿を万一に備えて死後出版できるようカーメネフに託したほどだった。
　『資本主義の最高段階としての帝国主義』と並んでレーニンの二大著作とされるこの政治理論書がいつになく教科書的な書きぶりとなっているのも、この時期の彼がこの書を後世への一種の遺言として書き残そうとしていたからかもしれない。
　しかし、事態はまたしてもレーニンにとって有利な方向に動き始めた。きっかけは８月末、ケレンスキーから軍最高総司令官に任命されていたコルニーロフ将軍が軍事クーデターを企てたことであった。帝政ロシアのエリート軍人としては珍しくコサック出身であった将軍は、無秩序状態を終わらせることのできない臨時政府に代えて軍事政権を樹立して秩序回復を目指す考えを持っており、ブルジョワ保守層の間で期待を集めていた。
　しかし、コルニーロフ将軍のクーデター計画は事前にケレンスキー首相に知られるところとなり、将軍は解任された。しかし、将軍はコサック師団を動員して軍事反乱を起こす企てに走る。これは２月革命以来最大規模の反革命反乱であったが、軍人でないケレンスキーは政府軍を掌握し切れておらず、自力では反乱に対処できなかった。
　ここに至り、ソヴィエトは臨時政府を守るため、メンシェヴィキ、エス・エルに非合法化されたばかりのボリシェヴィキも加えた「反革命に対する人民闘争委員会」を組織し、反革命反乱軍に対抗する労働者民兵組織（赤衛軍）も結成する。革命の一大危機を前に、革命諸派が２月革命後初めて団結したのであった。
　中でもボリシェヴィキの活躍はめざましく、反乱軍と果敢に交戦したほか、巧みな宣伝活動を通じて、反乱軍のペトログラード進軍を阻止するための妨害・説得工作に一般市民を動員することにも成功した。こうして首都への進軍を阻まれた反乱軍内部では命令拒否などの背信的な動きが広がり、反乱はあえなく瓦解、コルニーロフ将軍の逮捕をもって鎮圧された。
　このように民衆が体を張って「保守派」のクーデターを阻止するという経験を、ロシア人はその７４年後のソ連邦末期に今度は全く正反対の形でもう一度持つことになる。
　ともあれ、コルニーロフ反乱は「革命を救った」ボリシェヴィキの声望をいまだかつてなく高めた。１０月革命で政権を追われることになるケレンスキーは後年、「コルニーロフのクーデターがなければ、レーニンの時代は来なかっただろう」と述懐している。まことに、レーニン最大の“恩人”は反革命派コルニーロフ将軍であったのだ。
　８月末から９月初めにかけて、ペトログラードとモスクワの二大都市のソヴィエトは相次いで、ブルジョワ勢力との協力関係を断ち、革命的プロレタリアートと農民の協力を構築することを求めるボリシェヴィキ提案を賛成多数で可決した。そして、ペトログラード・ソヴィエトの議長にはボリシェヴィキからトロツキーが選出されたのである。

マルクス／レーニン小伝（連載第５１回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ

（２）１０月革命と権力掌握（続き）

革命までの曲折
　４月デモは臨時政府とソヴィエトの妥協により収拾が図られた結果として、５月初めに臨時政府が改造され、非難の矢面に立ったミリュコーフ外相は辞任する代わりに、ソヴィエト側からメンシェヴィキ、エス・エル系の６人の「社会主義者大臣」が入閣し、第二次臨時政府（リヴォフ首相は留任）が発足した。
　これにより、言わばソヴィエトとの連立政権の形となり、従来の臨時政府‐ソヴィエトの並行権力構造が軟化する。これは以後、ソヴィエト側の保守化を導いたであろう。
　その最初の徴候は、６月に開催された第一回全ロシア労働者‐兵士代表ソヴィエト大会に表れた。この頃には全国に拡大され、３０５のソヴィエトから送られた１０００人近い代議員が参加して開かれた記念すべきこの大会の席上、自身逓信大臣として入閣していたソヴィエトのツェレテリ議長（メンシェヴィキ）は、従来よりも明確に臨時政府への支持を訴え、臨時政府に代わって権力を掌握できるような政党は存在しないと言明した。
　この時、「そういう政党はある。我が党は権力掌握を拒まないし、いつでもその準備はできている」と会場から公然反論したのがレーニンであった。この大会でボリシェヴィキは全権力をソヴィエトへ移す宣言案を採択するよう提案していたのである。しかし、大会代議員のうちボリシェヴィキ系は１０５人にすぎず、勝敗は初めから決まっていた。
　とはいえ、この大会はレーニンの「４月テーゼ」に基づくボリシェヴィキの公然たる「政権奪取宣言」の場ともなったのである。
　一方、臨時政府側も次第に右傾化し、労働者・兵士への抑圧を強めていたことから、ボリシェヴィキはソヴィエト大会期間中の６月１０日に労働者と兵士の統一的な平和的デモを計画した。ところが、メンシェヴィキとエス・エルが主導するソヴィエトはデモ禁止措置を打ち出し、違反者は反革命分子とみなすとまで通達したのである。レーニンはこうしたソヴィエトの保守化を前に慎重策をとり、デモの中止を決めた。
　これに対し、ソヴィエト側は６月１８日に一種の官製デモを計画・実施した。当然ながら、デモ隊のスローガンの中心はメンシェヴィキなどの主張に沿って「制憲議会を通じて民主共和国へ！」といった穏健なものであった。
　これを見たボリシェヴィキはこのデモに飛び入り参加を決め、「全権力をソヴィエトへ！」のスローガンを対抗的に掲げてデモ行進した。デモ参加者の多くはむしろボリシェヴィキのスローガンになびき、このデモは不発に終わった６・１０デモに代替する「ボリシェヴィキのデモ」に転化したのだった。ボリシェヴィキは事実上優位に立ったかに見えた。
　ところが７月に入り、再びボリシェヴィキを暗転させる事態が出来する。６月１８日の官製デモの同日、臨時政府はドイツ軍に対する捨て身の大攻勢に出る。しかしこの無謀な作戦は大誤算であり、ドイツ軍の激しい反撃に遭い、かえって敗色濃厚となった。この新たな臨時政府の失策が兵士の大きな反発を招き、首都での武装デモに発展する。
　この武装反乱事件―政府はそう認識した―の口火を切ったのは、ペトログラードでも労働者街ヴィボルグ区に駐屯する第一機関銃連隊であった。かれらは先の大攻勢で前線へ送られることになっていたのである。
　兵士の反乱には労働者も合流して７月３日以降、デモは大規模化していった。デモ隊はボリシェヴィキに対しても行動を求めて突き上げた。保養中のフィンランドから急遽戻ったレーニンはしかし、動かなかった。
　この時点でのレーニンは、彼の想定する「第二の革命」の方法について平和的移行と武装蜂起とを天秤にかけていたのだ。当面の彼の判断は武装蜂起の機はいまだ熟さずというものであった。当時はまだ臨時政府の事態掌握力はなお強く、蜂起の成功見込みはないと分析していたからである。
　その代わり、レーニンは今度のデモを平和的なものへ誘導することに決めたが、７月４日のデモは参加者５０万人ともされる大規模な武装デモとなってしまった。事態を憂慮した臨時政府は武装デモの禁止と反乱部隊の武装解除、関与者処罰の方針を示した。ネフスキー大通りでは政府軍部隊による発砲もあり、５日にボリシェヴィキはデモの中止を決めた。
　だが、臨時政府側はこの時からはっきりとボリシェヴィキを敵視し、弾圧に乗り出した。ボリシェヴィキの活動家多数が逮捕され、レーニンも２１日には反逆及び武装反乱の罪で起訴された。反逆容疑というのは、かねてより反戦を唱える彼に対して向けられていた「ドイツのスパイ」という中傷にひっかけた根拠のないでっち上げであった。
　ただ、逮捕を見越したレーニンは５日には地下に潜伏し、１２日以降はペトログラードから３０キロ以上離れたラズリフ湖畔に変装して身を隠し、８月半ばになって今度は火夫に変装して機関車で国境を越えフィンランドへ逃亡するというまたしても００７張りの逃避行を強いられたのであった。

マルクス／レーニン小伝（連載第５０回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ　

（２）１０月革命と権力掌握

「４月テーゼ」の採択
　レーニンの「４月テーゼ」は不評であった。事実上別の党となっていたメンシェヴィキから激しい非難を浴びたのは致し方ないとしても、彼自身のボリシェヴィキ内部からも異議を唱えられたのだ。
　そうした内部異論派の急先鋒は、古参幹部の一人レフ・カーメネフであった。後にスターリンによって粛清される運命にあった彼はメンシェヴィキとエス・エルが支配的なソヴィエトに同調し、臨時政府が革命を強化する限りでこれを支持するという立場から、「４月テーゼ」に反対し、レーニンの革命論はブルジョワ革命がまだ完了していない現状で次の社会主義革命への転化を促すもので、性急すぎると批判したのだった。
　ある意味では全うなこの批判は影響力を持ち、「４月テーゼ」は４月８日の党ペテルブルク委員会では圧倒的な反対多数をもって否決されてしまった。
　しかし、レーニンはあきらめることなく党内の説得を続けた。その際、彼はカーメネフのようにブルジョワ革命は完了したとかしないとかを論じるのは古い公式にしがみつく教条主義であると反論した。ここで、レーニンはカーメネフを批判しながら、実はマルクスの「革命の孵化理論」を批判しているのである。
　そのうえで、レーニンは当時のロシアの状況はブルジョワジーが権力を掌握した限りでブルジョワ革命は終わったと言えるし、一方では「プロレタリアートと農民の革命的民主主義独裁」もソヴィエトという形である程度まで実現しているとし、革命的蜂起の機は熟していると論じたのであった。これは卵が孵化する前に、未熟卵のままひよこを取り出してしまおうというまさに彼の「早まった革命」の公式そのものであった。
　間もなく風向きがレーニンにとって有利に変わったのは、彼のいささか牽強付会な理論的説得が功を奏したというよりも、臨時政府の失政のためであった。４月１８日、臨時政府のミリュコーフ外相が連合国軍に送った覚書の中で戦争継続の意思を表明し、しかも領土併合・賠償取立てをも容認する趣旨の文言が付加されていたことが明らかとなったのだ。この事実は戦争終結と無併合・無賠償の講和を望む大衆の強い反発を呼び、臨時政府発足以来初の大規模な反政府デモ（４月デモ）が発生した。
　デモ隊は「ミリュコーフ打倒！」「臨時政府打倒！」「全権力をソヴィエトへ！」の急進的スローガンを叫び、臨時政府への公然たる異議を唱えていた。こうした主張は、明らかにレーニンの「４月テーゼ」に沿うものであった。この追い風に乗って「４月テーゼ」は党の指導部よりも下部において浸透し始め、ついに４月２４日から２９日まで開催された全ロシア党協議会で圧倒的な賛成多数で採択されたのだった。
　ただし、これはあくまでも当時まだ党員数１０万人に達していなかったボリシェヴィキの運動方針にすぎず、かれらがソヴィエト組織内においてはなお少数派である事実に変わりはなかった。

マルクス／レーニン小伝（連載第４９回）

第２部　略

第４章　革命から権力へ

（１）第二次革命の渦中へ（続き）

２月革命と帰国
　大戦は果たしてレーニンの期待したとおり、国内に革命的状況を引き起こした。戦争開始後連戦連敗を続け、前線の兵士を含めて反戦ムードが高まる中、労働者のストとデモの広がりに対して事態掌握力を喪失した帝政は崩壊し、ロマノフ朝の３００年が終焉した。
　１９１７年２月２３日に起きたことから「二月革命」と呼ばれるこの新たな革命の主役は―大戦中の１９１４年にペテルブルクから改称されていた―首都ペトログラードの労働者及び兵士であったが、革命後発足した大地主の自由主義者ゲオルギー・リヴォフ公爵を首班とする臨時政府は、エス・エル系のアレクサンドル・ケレンスキー法相を除けばカデット系のリベラルなブルジョワ政権であった。
　一方、これに先立って労働者‐兵士の側は第一次革命の先例にならい、ソヴィエトを組織していた。その議長と副議長の一人はメンシェヴィキ系で、もう一人の副議長が先のケレンスキーであった。このように、２月革命当初のソヴィエトはメンシェヴィキとエス・エルが主導しており、レーニンのボリシェヴィキは全くの少数派だったのである。
　こうした構成を反映して、ソヴィエトの当面の方針は一挙に政権獲得に走るのでなく、まずは臨時政府の動向をウォッチしながらこれを条件付きで支持するという穏健なもので、これはプロレタリア革命を時期尚早と認識するメンシェヴィキの考えにおおむね沿っていた。こうして以後、１０月革命までは臨時政府とソヴィエトの並行権力の時期を成す。
　一方、開戦後オーストリア当局に逮捕され再びスイスへ亡命していたレーニンは２月革命勃発の報に接すると、直ちに帰国の準備にとりかかった。しかし危険な革命家の通過を認める第三国はほとんどなく、帰国の方途に乏しいことが悩ましかった。
　そこで、反戦の立場では珍しく一致していたマルトフがロシアに抑留中のドイツ・オーストリア人捕虜と交換する条件で敵国ドイツを経由して帰国する方法を提案し、レーニンもこれを承諾した。こうして実現したのが、いわゆる「封印列車」による帰国である。
　レーニンは帰国直前の１７年３月、手紙の形式でいくつかの論説をしたためたが、その中で早くも明確に２月革命に続く「第二の革命」―すなわち労農革命―に言及し、その準備として規律ある民兵組織とそれに依拠したソヴィエトの強化を要請している。つまり彼はこの段階で現実の権力掌握を射程に入れ始めたのだ。そしてその手段として、１２年前の第一次革命でも着目していながら利用し損ねたソヴィエト組織を利用することも狙っていたのである。
　レーニンは４月３日、封印列車でペトログラードへ到着した。ボリシェヴィキは１２年に「独立」した後、直後の４月にシベリアのレナ金山で起きた労働者虐殺事件を契機に再燃した労働運動の波に乗って、首都ペトログラードを中心に声望を高めていたから、レーニンもすでに有名になっており、その帰国は歓呼をもって迎えられた。大衆の間では、すでに彼は将来の国家指導者たり得る一人と想定され始めていたのだ。　
　レーニンはこの帰国に際して、さしあたりボリシェヴィキ党に向けた十項目から成る要綱を携えていた。後に「４月テーゼ」として知られるようになったこの要綱には次のような驚くべき内容が盛り込まれていた。

第一に、戦争は依然として帝国主義的なものであり、「革命的祖国防衛主義」にはいささかも譲歩しないこと。
第二に、ロシアの現状は、権力をブルジョワジーに譲り渡した革命の最初の段階から、プロレタリアートと貧農層の手中に権力を引き渡さなければならない革命の第二の段階への過渡期であること。
第三に、臨時政府を一切支持しないこと。
第四に、ボリシェヴィキがソヴィエト内で少数派であるという事実を認めること。ソヴィエトがブルジョワジーの影響下にある間はその誤りを大衆の現実的要求に即して説得すること。
第五に、労働者‐雇農‐農民代表ソヴィエトの共和国。警察、軍隊、官僚の廃止。
第六に、すべての地主所有地の没収と土地の国有化。地方の雇農‐農民代表ソヴィエトによる土地管理。模範農場の創設等。
第七に、全銀行を単一の全国的銀行に統合し、労働者代表ソヴィエトによる統制を実施すること。
第八に、社会的生産と生産物の分配に対する労働者代表ソヴィエトによる統制。
第九に、党の任務として党大会の招集、党綱領の改訂、党名変更。
第十に、革命的インターナショナル組織の創設。

　見てのとおり、この「テーゼ」はほとんどそのままボリシェヴィキ党の政権公約に等しいものであった。党員にとっても寝耳に水のこの「テーゼ」は、かねてよりレーニンの習慣となっていた一人で決めて通達するワンマン的手法が、現実の権力を前にはっきりと前面に姿を現したものにほかならなかった。ローザなら即座に論戦を挑んできそうであったが、彼女はこの頃、反戦運動のかどで獄中にあった。

マルクス／レーニン小伝（連載第４８回）

第２部　ウラジーミル・レーニン

第４章　革命から権力へ

ああいうパン粉からロベスピエールみたいな人物が作られるのです。
―師プレハーノフ

（１）第二次革命の渦中へ

第一次世界大戦と「帝国主義論」
　レーニンは、１９１２年１月のプラハ協議会を通じてボリシェヴィキ党を自立化させた後、同年６月に妻とともにオーストリア領のクラカウへ移った。当時中・東欧にまたがる多民族帝国であったこの地で、レーニンは民族自決権をめぐって、またしてもローザと論争を展開することになった。
　ローザが民族自決という考え方はブルジョワ的であって、プロレタリア革命抜きの「独立」は民族ブルジョワジーを利するだけだとみなし、自身の祖国ポーランドの早期独立にも反対するのに対し、レーニンは被支配民族のブルジョワジーが支配民族から国家的独立を目指す限り、社会民主党はそれを支援すべきだとしてローザに反駁するのである。
　レーニンはそうした観点から、当時アジアで活発化していた多くは民族ブルジョワジー主導の独立運動を高く評価したのである。そのことを主題的に論じた彼の論文「後進的ヨーロッパと先進的アジア」には、ある意味でマルクスよりも進んだレーニンのアジア観がよく表わされている。
　こうしてレーニンは、今日では重要な国際法原則として確立を見ている民族自決権の先駆的擁護者としての栄誉に浴している。もっとも、彼が権力掌握後にソヴィエト連邦を構築した際に示した態度は、ロシア国内及びその周辺諸民族の自決権を十分に尊重するものとは言い難かったのであるが。
　ともあれ、レーニンとローザが民族自決論争を戦わせた直後に、まさに民族自決をも重要な争点の一つとする第一次世界大戦が勃発したのだった。
　この時期の大戦勃発はレーニンにとっても予想外であったようだが、彼の得意技は臨機応変にあった。不測の事態に直面すると直ちに新たな方針を立てて行動に出るのである。彼が独立したばかりのボリシェヴィキをスイスのベルンの森の中に招集して示した方針は、後に彼が簡潔にまとめたスローガンで表現すれば、「帝国主義戦争を内乱へ！」であった。
　その際、彼はまず表向きは「反戦」の立場をとる。しかしこの「反戦」とは、平和主義からの単純な「戦争反対」とは異なり、大戦によって生じるであろう国内の混乱と窮乏を利用して、それを内発的な革命に転化しようという戦略であった。
　これに対して、マルトフを除くメンシェヴィキやプレハーノフ、さらには１８８９年以来社会主義インターナショナル（第二インター）を主導してきたドイツ社民党もローザらを除く主流派は開戦後、社会主義者の立場から祖国防衛戦争を支持する左翼愛国主義に流れていった。
　レーニンはこうした流れに反対し、戦争を機に事実上崩壊した第二インターに代わって１８年８月、ベルン近郊のツィマーヴァルトで開かれた反戦社会主義者の大会に出席し、反戦運動の国際的連帯を推進した。
　その一方で、彼は重要著作の執筆にとりかかった。今日『資本主義の最高段階としての帝国主義』という表題で知られるこの著作は小著ながら、マルクス没後に進展してきた帝国主義という新たな政治経済的現象をマルクス主義的に分析したものとして、マルクス『資本論』を補充するレーニンの代表的な著作とみなされている。
　この著作で彼が示した帝国主義の定義「独占体と全資本家の支配が成立し、資本輸出が顕著な重要性を獲得し、国際トラストによる世界分割が開始され、最強の資本主義諸国による一切の領土の分割が完了した、そうした発展段階の資本主義」は、長きにわたりレーニンの権威とともに帝国主義の定番的公理とされてきたが、今日ではほぼ否定されていると言って過言でない。
　特に帝国主義を独占資本と直結させるのは後発帝国主義国であったドイツ、米国、日本などには妥当するとしても、先発帝国主義国の英国やフランスにはほとんど妥当しない点で、一面的な定義であった。
　そればかりでなく、表題にあるように帝国主義をもって「資本主義の最高段階」ととらえ、著作の最終章で「死滅しつつある資本主義」と結論づけるのは、資本主義が第一次世界大戦をはるかに越えてまさに今日まで持続してきたことを見れば、早まった予測であったとしか言いようがない。むしろ当局の検閲を考慮して彼が当初与えた表題『資本主義の最新段階としての帝国主義』のほうがまだ堅実であっただろう。実際、帝国主義は当時における資本主義の新たな化身であったからである。
　マルクス理論による限り、資本主義はそれ自身の高度な発達によって共産主義を孵化させ産み出すのであって、「死滅」するようなものではない。この点で、レーニンはまたしてもマルクスから離反するのである。
　しかし、こうしたレーニンの早まった予測も、先に見たスローガンのとおり、戦争を革命に転化させるという彼の革命戦略に照応したものであり、要するにこれも彼の「早まった革命」（＝労農革命）の正当性を裏づけるための理論にほかならなかったのである。

マルクス／レーニン小伝（連載第４７回）

第２部　略

第３章　亡命と運動

（４）レーニン主義政党の構築

新たな党内抗争
　第一次ロシア革命の挫折後に持ち上がった新たな党内抗争は、従来のボリシェヴィキvs.メンシェヴィキの対立軸がややずれた形のいささか錯綜したものであった。
　それは当時のストルイピン政権下での激しい弾圧を伴う政治反動に対する党の方針をめぐる争いであって、一方に革命的政党組織の解体を主張する「解党派」があり、もう一方には反動化した国会から党所属議員を引き上げさせることを主張する「召還派」があった。
　このうち前者の「解党派」はプレハーノフを除くメンシェヴィキの新たな衣替えであったが、「召還派」にはボグダーノフのようなボリシェヴィキ中の極左派が加わっていた。
　レーニンは弾圧に怯えて党組織の解体を結果する敗北主義的な「解党派」にも、また一見強硬に見えながらせっかく獲得した国会議席を自ら放棄して党の活動能力を弱める「召還派」にも反対であったが、メンシェヴィキの隠れ蓑である「解党派」よりも、理論的にはボグダーノフらの「召還派」を脅威と感じたことが、ボグダーノフに代表される経験批判論に反駁する哲学書の執筆に走らせたものと思われる。
　こうした対立とは別に、党の統一を守るためにボリシェヴィキとメンシェヴィキの間を仲介するという名目で局外中立に立つトロツキーがいた。
　ユダヤ系の富農の家庭に生まれ、ナロードニキからマルクス主義に転向したトロツキーは、元来はメンシェヴィキに属し、レーニンと対立したこともあったが、この頃には内心ではなおメンシェヴィキの新たな衣である「解党派」をかばいつつ、一種の調停を買って出ていたのである。
　レーニンは一時トロツキーの提案に乗って、１９１０年１月にパリで開かれた党中央委員会総会ではメンシェヴィキが自らの分派を解散し、解党派や召還派と対決するとの条件で自派ボリシェヴィキをも解散するという決断をすら下した。しかし、こうした形式的なトレードオフの常として、対立はかえって激化するようになり、ついに喧嘩闘争のような稚拙ないさかいさえ生じる始末であった。
　この期に及んで、それまで表面上は党の統一を重視する態度を示していたレーニンも、自らの党を独立させる方向に針路をとるようになる。

ボリシェヴィキ党の独立
　ボリシェヴィキを独立させるレーニンの試みの手始めは１９１０年、ボリシェヴィキ系の新機関紙や雑誌を立て続けに創刊したことであった。この頃、正規の党機関紙『フペリョート』はメンシェヴィキの手に渡っていたのである。
　次いで翌年、パリ近郊に党学校を設立する。これにはボグダーノフら召還主義者がイタリアのカプリ島に滞在していたゴーリキーを囲んで分派の学校を設立したことへの対抗という意味もあったようだ。
　ちょうどその年の９月、政治反動の象徴ストルイピンが帝政ロシア秘密警察のエージェントであったユダヤ系青年によって暗殺されるという事件があった。これで政治反動が直ちに終わったわけではないとしても、帝政が強力な支配人を失ったことは、革命派にとっては僥倖であった。
　ちなみに、ストルイピンは１９０６年の農業改革法でロシア農村の旧制ミールを解体して農民が土地を所有し独立の農民経営を行い得るようにする自作農育成政策を開始していたが、農民層の反発が強く、進捗していなかった。
　レーニンはストルイピン暗殺という新しい状況をも利用しつつ、１９１２年１月、プラハで党第六回協議会を指導した。これは正式の党大会ではなかったが、２０以上の地方組織が代表を送ってきたことから、事実上の党大会に等しかった。
　この協議会では解党派を非難し、同派が党を最終的に脱退したものとみなす旨の決議を採択した。解党派≒メンシェヴィキであったから、この決議はレーニンが事実上メンシェヴィキを切ったことを意味する。この時から、レーニンは自らの党を正式に持ったことになる。
　同時に、また新しい党機関紙『プラウダ』が創刊された。ロシア語で真実・正義を意味するタイトルを冠されたこの新聞は、後にソ連共産党機関紙として定着し、タイトルとは裏腹の虚偽宣伝の場ともなる。
　それにしても、正式の党大会を開かずに一種の非常措置で反対派を追放し、自派だけで党を固めたレーニン流のクーデター的手法は、いずれ来たる新たな革命の中で、彼とボリシェヴィキが権力を掌握する際の予行演習と言ってもよいものであったが、それは彼自身、この時点ではまだ予想もしていなかったことであった。

マルクス／レーニン小伝（連載第４６回）

第２部　略

第３章　亡命と運動

（２）第一次ロシア革命と挫折（続き）

弾圧と亡命
　体制側は０６年４月、取り急ぎ憲法を制定し、革命の幕引きを図ろうとしていた。この憲法は同時代の大日本帝国憲法とも類似した欽定憲法であり、一応二院制的な国会が開設されたものの、立法の最終的な裁可権はあくまでも皇帝に留保されるという保守的かつ非民主的な内容のものであった。
　この憲法発布の四日後に開会した第一国会は、２月‐３月期に実施された選挙の結果、先述したようにブルジョワ政党のカデットが第一党の座を占めたとはいえ、過半数には届かず、第二党には１９０１年に結党されたナロードニキ系社会革命党（エス・エル）からさらに分かれたより穏健なトルドヴィキがつけていた。
　ところが、このトルドヴィキがその出自にふさわしく社会主義的な農地改革法案を提出したことから国会は紛糾し、農民運動の激化を恐れた政府は７月、第一国会を二か月余りで強引に解散してしまった。
　ちなみにボリシェヴィキは国会外からこの法案への支持を表明していたが、これも農民勢力との同盟を目指すレーニンの戦略に基づいていたことは言うまでもない。
　明けて０７年１月‐２月期に行われた第二国会の選挙では、レーニンの方針転換により党は選挙参加の道を選んだ。その結果、第二国会は同じく選挙参加を選択したエス・エルを含む革命派が躍進し、カデットは大敗した。このような選挙結果を体制側が容認するはずはなかった。
　時の首相ピョートル・ストルイピンは６月、非常措置を発動して社会民主党議員らを拘束したうえ、再び国会を解散した。そのうえで選挙法を改悪して再選挙を実施した結果、１１月に開会した第三国会では穏健自由主義派のオクチャブリスト党が第一党となり、体制の目論見どおり保守的な国会を実現したのである。
　こうして、第一次ロシア革命は辛うじて立憲革命という性格を残しつつも挫折に終わったのであった。以後は公安畑出身のストルイピン首相の下、革命派に対する徹底的な弾圧が展開されていく。
　レーニンはすでに反革命反動化の波が高まりつつあった前年夏に妻クループスカヤとともにロシア帝国支配下の自治領であったフィンランドへ移っていたが、そこにもレーニンを重要政治犯として指名手配していた帝政ロシア当局の手が迫ってきていた。
　夫妻はフィンランド人農民の案内で凍った海を決死で歩いて渡り、船でいったんスウェーデンへ脱出し、そこからベルリン経由で―論敵ローザ宅で一泊した―ジュネーブへ帰り着くという００７張りの脱出劇を演じなければならなかった。
　一方、ペテルブルク・ソヴィエトが挫折した後、逮捕されたトロツキーはシベリアへ終身流刑に処せられていたが、間もなく脱走に成功し、ウィーンへ逃れた。

（３）哲学への接近

反経験批判論
　第一次ロシア革命の挫折は、ボリシェヴィキを含む革命派を動員解除状態に置いてしまった。帝政ロシア当局の激しい弾圧―１９０６年から１０年までに政治犯として死刑判決を受けた者５７３５人、うち執行された者３７４１人という数字もある―もさりながら、精神的なアノミーも激しかった。ボリシェヴィキからも脱落者が相当数出たようである。
　そういう一種の価値観の崩壊情況を前にして、レーニンは哲学的レベルまで掘り下げつつ巻き返しを図る必要があると考え始めたようで、彼はそれまで本格的に取り組んだことのなかった哲学―１９０５年からボリシェヴィキに参加するようになっていた友人の作家マキシム・ゴーリキーに宛てた書簡によると、レーニンは哲学分野の素養が不足しており、公に哲学的所見を述べることを差し控えていたという―に接近していくのである。
　当時彼の周辺ではオーストリアの物理学者兼哲学者エルンスト・マッハの影響を受けたボグダーノフやルナチャルスキーらのいわゆる「経験批判論」が有力化してきていた。そのため、唯物論者をもって任じるレーニンからすれば、主観主義的かつ反唯物論的なそうした党内思潮を鋭く牽制しておく必要を感じ取ったようである。その結果誕生した遅ればせの哲学書―かつレーニンのほとんど唯一の哲学的主著―が１９０５年に出した『唯物論と経験批判論』であった。
　この著作は「一反動哲学についての批判的覚書」という副題を伴うことからもわかるとおり、レーニンが「反動的」とみなした経験批判論者―とりわけボグダーノフ―への反駁書であり、しかも「覚書」とあるように試論にとどまる。
　しばしばエンゲルスの『反デューリング論』と並び称せられることもあるこの著作の主調は、客観的真理の絶対化と客観的真理に対する人間の認識能力への素朴な信頼、そして「意識は存在の反映である」とする機械的反映論であって、エンゲルスの著作と同様、すぐれてドグマティックな書である。
　このような唯物論哲学のレーニン流ドグマ化は、それが政治的なものに適用されたときには、客観的真理を体現するとみなされた体制の絶対化と客観的真理の認識能力に秀でていると自任する党指導部の優越性とが論理的に帰結されるであろう。
　実際のところ、レーニンのこの著作は彼の指導体制を揺るがしかねない新たな党内抗争が持ち上がってきた中で、抗争とも絡めて執筆されたものであった。このように、レーニンの旺盛な執筆活動はほとんど常に彼自身の権力闘争における浮沈状況と密接に連動していた。

マルクス／レーニン小伝（連載第４５回）

第２部　略

第３章　亡命と運動

（２）第一次ロシア革命と挫折

第一次革命のうねり
　１９０４年２月、帝政ロシアはかねてより極東・満州方面の権益を争ってきた日本から宣戦を布告され、日露戦争が始まった。
　この戦争は大国ロシア側に有利なはずであったが、蓋を開けてみればロシア側の連戦連敗という予想外の事態となった。反戦運動が高まりを見せる中、翌年元旦、旅順の要塞が日本軍によって落とされた。
　旅順陥落の報に接したレーニンは、「進歩的で進んだアジアが、遅れた反動的なヨーロッパに取り返しのつかない打撃を与えた」と評価し、ロシアのプロレタリアートは「専制を壊滅させた日本のブルジョワジーが果たしているこの革命的な役割」を直視すると書き記している。
　実際、前年１２月からロシアの労働者らはストライキを展開し、旅順陥落後の０５年１月８日にはゼネストに発展する。その中心にあったのが、ロシア正教司祭ガポンが組織した労働者団体「ペテルブルク・ロシア工場労働者会議」であった。
　この団体は元来、ロシアでもようやく現れてきた労働運動の高まりに対応して、モスクワの秘密警察部長ズバートフが考案した「警察社会主義」とも呼ばれる政策に沿って警察の資金で組織された官製労働者団体の一つであった。従って、ガポンも秘密警察のエージェントにほかならなかった。
　ところが、今やこうした国策的狙いを超えて「本物」のストに突入し、ついに１月９日にはガポンを代表者として、憲法制定会議の招集、政治的自由、８時間労働制など立憲的な要求事情を掲げた請願書を皇帝に提出するため、数万人の労働者、農民らが皇帝の宮殿である冬宮に向けて決死のデモ行進をかけるという事態となったのだ。
　これに対して、警察と軍隊は冬宮前広場でデモ隊を阻止するため発砲し、千人以上の死者を出した。このような帝政ロシア当局による前例のない流血弾圧は、この時まではまだ民衆の間に残されていた皇帝への敬愛の念を踏みにじってしまった。
　この「血の日曜日事件」は第一次ロシア革命の合図となり、以後労働者、農民、兵士、企業家ブルジョワジーに少数民族も加わった全社会的な革命的蜂起が開始されるのである。

ボリシェヴィキの主導権掌握
　騒然たる革命的状況の最中、レーニンが待ち望んでいた第三回党大会が１９０５年４月、ロンドンに招集された。これに先立って大会招集の阻止に失敗していたメンシェヴィキは脱落していたため、今般の大会はボリシェヴィキの独壇場であった。
　そのため、第二回党大会で採択されていたマルトフ提案による党規約第１条がレーニンの考えに従い党員資格を厳しく制限する規定に改正された。そして党中央委員会が単一の中央機関として承認された。
　こうして、ボリシェヴィキは第三回党大会を通じて党の主導権を掌握したが、用心深いレーニンはなおメンシェヴィキを完全に排除せず、再合同―もちろんボリシェヴィキ主導で―へ向けた努力は続けるのであった。
　この大会の決議事項の中で、当面する革命との関わりにおいて重要なのは、例のガポンによる社会主義諸政党に向けた協力の呼びかけに呼応し、帝政打倒・臨時政府樹立を柱とする革命行動を承認したことである。レーニンは大会に先立つ２月にジュネーブを訪問したガポンと面談して協力を約束していたのである。
　大会後、レーニンは６月に発生したロシア海軍の軍艦ポチョームキンの水兵反乱にも触発されつつ、大論文「民主主義革命における社会民主党の二つの戦術」を発表し、革命の結果発足するであろうブルジョワ臨時政府にプロレタリアートは参加すべきでないとするメンシェヴィキの主張に反対し、プロレタリアートはプチ・ブルジョワジーを率いてブルジョワジーを排除しつつ、自ら民主主義革命を実行し革命権力を樹立すべしとする戦略を提示した。
　この「プロレタリア民主主義」という新概念は、ブルジョワ革命を飛び越えたプロレタリア革命を想定している点で、マルクスの「革命の孵化理論」を踏まえないレーニン独自の「早まった革命」の枠組みを成すテーゼにほかならない。彼はすでに「血の日曜日」の三日後に書き上げた一論文の中で、「武装した人民だけが人民の自由の真の支柱たり得る」という簡潔なテーゼを打ち出し、武装蜂起の準備を進めていたのである。
　現実の革命は０５年９月のポーツマス条約をもって日露戦争が講和に漕ぎ着けた後、１０月の全国ゼネストでクライマックスに達した。ついに皇帝ニコライ２世は譲歩し、立法権を持つ国会の開設や市民的自由を認める「十月詔書」を発布して、事態の収拾を図らざるを得なくなった。これを「革命の最初の勝利」ととらえたレーニンは翌１１月、５年ぶりに帰国し、首都ペテルブルクに到着した。
　しかし、レーニンがどんなに革命を急いでも当時のロシア社会民主労働者党は真っ二つに分裂しており、とうてい革命を指導することなどできる状態になかった。代わって、ペテルブルクには労働者代表の革命的自治組織ソヴィエトが初めて登場した。ここで指導力を発揮したのがトロツキーであった。
　レーニンもソヴィエトに着目し、これを臨時政府の萌芽と積極に評価したが、この組織を利用し切れるだけの準備が党側に整っていなかった。レーニンは２月、モスクワの労働者の蜂起に参加したが力及ばず、政府軍の武力鎮圧の前に敗北を喫した。
　体制側はこうした弾圧の一方で、１２月に国会選挙法を公布した。しかしそれは制限・間接選挙という非民主的なもので、プロレタリアートの大半は選挙権を認められず、国会（第一国会）は自由主義的なブルジョワ系新党・立憲民主党（カデット）が多数を占めた。ボリシェヴィキとメンシェヴィキはともに選挙ボイコットで臨んだ。
　せっかくの革命とその結果を党が生かし切れないもどかしい状況の中、党の再合同・結束強化の必要性を痛感したレーニンはメンシェヴィキに改めて呼びかけ、０６年４月にスウェーデンのストックホルムで開催された第四回党大会でメンシェヴィキとの再合同を実現させた。過去最大の６２組織１４３代議員が出席した大会は代議員の過半数をメンシェヴィキ系が占めたにもかかわらず、この大会で初めてレーニンの最も有名な鉄則「民主集中制」が採択されたのである。

年頭雑感２０１３

一昨年の漢字は「絆」だったが、昨年は「金」だという。

一昨年は３・１１があったせいか、「絆」という精神的価値に関わる漢字が選ばれたが、昨年は「金」という物質的価値を象徴する漢字に舞い戻ってしまったようだ。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のたとえどおりなのだろうか。

昨年の「年頭雑感２０１２」では、絆の中でも家族的絆、社会的絆が先細る中で、第三の絆と呼ぶべき政治的連帯、特に反原発デモの行方に注目したわけだが、これも結局は全国的な広がりに欠け、年末の総選挙でも脱原発を掲げた政党が軒並み大敗する一方、原発推進勢力が「圧勝」となり、世界を驚かせた。

昨年の「雑感」で「デモを通じてどんな社会を作り出したいのか、社会的な討議とそれに基づく具体的な変革の行動とが必要である」と指摘しておいた課題がなお未達成であることも一因であろう。

それにしても、ひとたび事故が起こればあらゆる絆を破壊する原発を「卒業」できず、金を落としてくれる原発への執着はなお強いようである。ここには、環境軽視・労働搾取で量的な拡大成長を遂げたかつての“成功体験”―それは、環境・生活という点では“失敗体験”なのだが―への未練を断ち切れない日本社会の姿が垣間見える。

ただ、当然と言うべきか、市場は資本主義守護神の復活に安堵し、ご祝儀相場の活況となったようだ。

結局、日本社会は３・１１からほとんど何も学ばず、さしあたり３・１１以前へ戻ることになったわけだが、振り出しに戻ってここから今度はどこへ行くのか、社会はまだ考えあぐねているようでもあり、先行きは不透明である。　

不透明といえば、世界情勢も不透明である。欧州債務危機に象徴される世界的規模の経済危機も解決の道筋は見えず、米国の斜陽化も進むだろう。

中国も右肩上がりの成長に陰りが見え始めている。極東アジアでは冷戦への逆行的な軍拡競争のきな臭さが漂い、中東の政治危機、アフリカの食糧危機も持ち越しである。

２０１３年は内外情勢ともに見通しづらい霧中のように不透明な一年になりそうだ。