ブルータスおまえもか！

橋下知事が職員におカンムリ　余野川ダム「負担金返せ」なぜ言わない。

「国が負担金を払っているダムが中止になったのに、返してくれという話が府から出なかったことが悔しい」と府職員に対して怒りをぶちまけた。

全職員にあてて税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信をした。知事は「物言いが非常識だ」として激怒。8日、この職員と直属の上司を府の内規に基づく「厳重注意」にして処分した。

府庁内からは「知事の態度は度量が狭い」との声も聞かれる。
職員の間には「知事自身がメールを送って」と言っていたのに、気に入らなければ処分なんて。とおびえる声が出ている。

天皇．総理に対しても声を出せる「みのもんた」さん
橋下さんにも一言言ってあげてください。

おらあ社長だ怖いものはない。怖いのは世論だけだあ！
視聴率があがるパフォーマンスのためには何でもやりゃあいいんだあ！
とエールを送って太田総理の受けの二番煎じをやっていただきたい。

国民の反応がよくわかります。＾＾

生活保護世帯数記録更新！

（時事通信社のニュースからです。）
生活保護受給世帯が2008年度に月平均で114万8766世帯に上り、8年連続で最多記録を更新したことが7日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかとなった。

1993年以降増加傾向にあるがリーマンショックを契機とする世界同時不況で雇用情勢が悪化し、「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」＝厚生労働省保護課としている。

報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均159万2620人で前年度より4万9299人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比5.3％増の52万3840世帯、世帯主が障害者．傷病者である世帯が1.5％増の40万7095世帯。

雇用情勢の悪化を反映し、65歳未満の失業者らの「その他」が9.2％増の12万1570世帯と急増している。

昨日のNHK特集ではこの「派遣切で命を絶った若い(30歳代)青年」を取り上げていた。
この青年は窓口に相談に赴いたが生活保護申請が受けられず自らを更に追い込んだ様子を報道．分析していた。

多くの生活保護窓口で急増する生活保護申請を門前払いして抑制してもこの増加数字となっている実態が見て取れる。
なんとも恐ろしい実態である。雇用対策が最重要課題であることは間違いない。

補正予算執行停止予算2兆５千億。更なる積み増しがあっても本当に必要とする雇用対策には増額で対応すべきである。

多くの非正規労働者の問題（生活保護予備軍）、若年労働者の離職率の高さ（非正規労働者へ）、高齢者の求職増加と雇用需要の減少。

個々に見聞きする事例の多さを敏感に感じる政治の思いやりが今こそ早急に求められている。

報道の温度差

「トキめき新潟国体」は6日新潟県が男女総合優勝を果たした。
万歳です！

昨年18位という結果から下馬評は優勝は疑問視されていた。
結果は男女総合優勝成績2426点は2位東京1910点を大きく引き離したものだった。天皇杯、皇后杯、の獲得は45年ぶりであり、地元新潟は多いに盛り上がった！。

ところが昨晩のスポーツニュースはどうかというと地方局はともかく、NHK、民法主要各社のニュースはなかった。
相変わらずのプロ野球ニュースを流して年1回の「国民体育大会」結果発表を報道しないのである！

なんという報道の偏りだろうか！
あきれて口がふさがらない。
みのもんたの「朝ずば！」が報道番組の名をかたる
バラエテイ番組であることは理解できるが報道ステーションですら新潟の快挙を
報道することがなかった。

地元紙「新潟日報」は7日の朝刊一面を全面使って報道している内容なのに！
文句の大好きな泉田新潟県知事は当然国に文句を言うべし！
報道のありかたについて提言すべし！と新潟県人として強く思うところであります。

日本の借金

財務省のホームページを覗くと日本の借金がリアルタイムでがま口からお札が飛んでゆくイラスト付で増えてゆく様子が見れる。

平成21年6月末現在「国債及び借入金．並びに政府保証債務現在高」これは
細かな明細があるが860兆円であった。
リアルタイムがまぐちは856兆円台でした。

説明コメントを見ると日本の国債はほとんどが国内で所有（９６％）銀行．個人資産家の保有となっている。どこまで借金が可能かといえば、日本の個人資産家の資産総額まで可能という。

その額は1400兆円ということらしい。これを超えたらどうなるか。外国に売る。
現在の金利１％が１０％くらいになるまで増発できそうなので2000兆円くらいまでは大丈夫だあ！と無責任なコメントを書く人もいる。

歴代の自民党政府は借金財務を垂れ流して拡大させ続けた。
民主党政権はどうなのか。緊急性の低い予算の執行停止を指示し、財務内容を
見直す動きが顕著である。

元をただせば国民の税金の裏打ち予算である。
「おらあこれ以上借金したくない！」

と国民が切に思う実態の痛みを、そして
自民党が果たしてこなかった弊害を明らかにしてほしい。
公共工事の中止命令は根拠をしっかり説明すべきと思う。

第二の人生

人生の後半はけっこう永い。週休２日で４０年働いた場合の休暇日数は
大体４４００日。（１年間１１０日で計算）。

６０歳で退職し、８０歳まで生きると７３００日。
定年で休む休暇日数が圧倒的に多い！

休みが多いから遊びたいと思ってもお金の心配が出てくる。
調べたら簡単な年金計算例が出ていた。

国民年金＝払った年数×２万円
厚生年金＝払った年数×５５００×平均年収
(例）払った年数はどちらも３８年で計算、年収７００万での場合。
国民年金＝３８×２＝７６万円
厚生年金＝３８×５５００×７＝１４６万３千円
合計２２２万３千円。（あくまでも推定値です。）

専業奥様の国民年金は任意加入期間の加入歴が少なくなり、結婚期間（３０年）
とした場合３０×２＝６０万円となり夫婦併せた年金額は約２８２万３千円
月に直すと２３万５千円。６０代老夫婦の平均生活費２７万円には毎月４～５万円
不足します。
４．５万×１２月×２０年＝１０８０万。
老後資金は最低このくらい必要の様です。

勿論臨時出費の準備（冠婚葬祭．リフォーム。車の更新．子供の結婚費用援助）
この準備が出来ている人は少数派の様です。

しゃあないから働く。６０歳以降はアルバイト程度でも月７万程度はほしいものです。

かくして定年後働き続けることを余儀なくされた第二の人生該当者は今日も
ハローワークの検索機で世の中の厳しい求人情報を覗くこととなるのであります。

世界長者ランキング

フォーブスの世界長者ランキング(２００９年）を見てみると。
該当者は７９３人。日本人は１７人がランクイン。日本の一位はユニクロの柳井社長。資産は６０億ドル(約５７００億円）だった。世界ランクは７６位。世界一はマイクロソフトのビル．ゲイツで資産４００億ドル(約３．９兆円）でした。
資産は、１ドル＝９５円で換算。

日本の１７人　　　　　　　　　　　　　　資産　　　　世界ランク
①柳井正　ファーストリテイリング社長　５７００億円　　７６位
②毒島邦雄　SANKYO創業者(パチンコ）　４９４０億円　　　９３位
③山内ひろし任天堂相談役　　　　　　　４２７５億円　　１１０位
④森章　　　森トラスト社長　　　　　　３９９０億円　　１２４位
⑤糸山英太郎　新日本観光代表　　　　　３５１５億円　　１５１位
⑤孫　正義　　ソフトバンク創業者　　　３５１５億円　　１５１位
⑦佐治信忠　サントリー社長　　　　　　３３２５億円　　１６４位
⑧三木谷浩史　楽天社長　　　　　　　　３２３０億円　　１７８位
⑨滝崎武光　キーエンス創業者　　　　　２３７５億円　　２６１位
⑩伊藤雅俊　セブン＆アイ．ホールデング２３７５億円　　３０５位
⑪三木正浩　ABCマート創業者　　　　　１９９５億円　　　３１８位　
⑫神内良一　プロミス創業者　　　　　　１４２５億円　　４６８位
⑫多田勝美　大東建託会長　　　　　　　１４２５億円　　４６８位
⑭福武総一郎　ベネッセ会長　　　　　　１３３０億円　　５２２位
⑮永守重信　日本電産社長　　　　　　　１０４５億円　　６４７位
⑯韓昌祐一族　マルハン会長　　　　　　　９５０億円　　７０１位
⑯森稔　　　森ビル社長　　　　　　　　　９５０億円　　７０１位

柳井社長は前年７位から１位へ。資産も倍増した。
三木谷社長、三木社長もランクを上げた。
鳩山さん麻生さんが資産家だあ！と耳目を集めるがこっちの人たちの話題が
あってもいいかも。

自治会集会室

集合住宅には自治会集会室がけっこう常設されている。
利用頻度は高くない。

自治会活動のみに利用が限定されている。なぜか？
と思ったら「政治団体．宗教団体」の活動拠点としてはならない。
とかなりのアレルギー反応を受けた。

そうかもしれない。
集合住宅に住む人の政治意識．宗教意識はそうでない地域住民（戸建住宅居住者）よりも高い傾向があるようだ。

市議会議員選挙時にはこれら集合住宅には数多くの街宣車が入れ替わり、立ち替わり停車して長時間の演説がある。団地からは事前に周知された信奉者と思しき人達がぞろぞろ出てきて演説に耳を傾け、拍手をする。

団地の自治会役員はけっこう気をつかっている様子が伺えた。

ちなみに我が町内会は中立です。一切これらの活動には関わらない立場であります。

２０１６年はリオでオリンピック！

第３１回夏季オリンピック招致レースは初の南米大陸での開催となるブラジルのリオデジャネイロに決定した。２０１４年にはサッカーのワールドカップも開催され、２年続けて巨大イベントを実施することとなった。
２０年ぶりでの招致を目指した米国（シカゴ）、５０年ぶりの招致を目指した日本(東京）はいずれも早々と落選。初めての開催を誘致した地域（国)同士が決戦することになった。スペイン(マドリード）は英国(ロンドン）２０１２年の次の大会としては同じ大陸ということが不利だったかもしれない。
五輪の５大陸の広がりを重視するアフリカ勢の票を味方にした勝利だったかもしれない。
２０２０年大会は鳩山首相が約束した排出ガス２５％削減の終了年度。
地球温暖化問題の影響がもっと深刻化しているはず。
公約実現が具体化しておれば再度の誘致も可能性が出てくる。
今回はリオに軍配。よかったように思います。

地域格差

東京一極集中の経済政策のおかげで、首都圏とそのほかの地域の経済格差は生まれ、その差は構造的に固定化されているという指摘がある。

東京を１００としたとき、東海は９６、関西は９３、九州は７８。平均年収を地域別で見るとトップは関東の５２３万円、北海道．東北は４１３万円、
北信越４２１万円、東海５０３万円、関西４８６万円、中国．四国４１０万円
九州４９３万円となった。関東と北信越の年収格差は１０３万円もある。

生計費．物価の差も影響が大きい。
住宅家賃で東京を１００としたとき、大阪は６４、愛知５８、和歌山．愛媛３７、と月額家賃に大きな差がある。

地方と東京での処分所得の差は大きく、住居費のほかにも交通費．消費者物価等考慮すべき点も多く、一律の東京は収入が高く、地方は低いとは言い切れない面もある。

地方に自宅があり、自宅通勤で東京本社賃金が支払われている企業に勤めている人は恵まれている。と思う。（三越等）

三越はこの地域格差の賃金差を吸収できない地方店の閉鎖を決めている。
東京本社で地方派遣の社員給与もローカル給与体系に移行する時期が来ているのかもしれない。

巨大地震

地震のニュースが頻繁だ。南太平洋サモア沖で２９日マグニチュード８.０
インドネシアスマトラ島沖で３０日マグニチュード7.6
中米ホンジェラス沖で５月２８日にマグニチュード７.１
と続いている。
いずれも環太平洋火山帯に属している。

報道では３つの地震に共通するところはないような話だが本当だろうか。
関東大震災は１９２３年９月１日マグニチュード7.9で
死者１４万人、住宅全壊１２万戸、半壊１２万戸、住宅焼失４４万戸、の災害をもたらした。

いたずらに不安をあおる意図はさらさらないが、東海地震の可能性を含めて、今一度日本国民に巨大地震に対する備えの喚起が必要な気がしてならない。
防災の日を自治会レベルで確実に訓練できる体制を構築したい。
自治会役員として切実に感じているところです。