残業代ゼロ:労働基準監督官の過半数「反対」 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20… 同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が3日に閣議決定され、厚生労働相は同案を今国会に提出するが、「身内」の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かんでいる
史上最大の官制相場か。株が上がった理由が良くわかった。それにしても日銀のばらまきは滅茶苦茶だね。銀行から国債買って、投資家から株買って。国民ではなく安倍首相のための金融政策→公的資金、株買い越し最大 14年度5兆円超 :日本経済新聞 s.nikkei.com/1CVKGsK
日本に存在する事象は、ほとんどそのままさまざな国に存在している。リベラル派が右派を知性が足りないと批判するのも同じ。逆に右派がリベラル派を「左野郎」と罵倒するのも同じ。グローバル化の中、独自性をどう守るかという命題と、市場や価値の普遍のせめぎあいで、同じ現象が起こっている。
世界は分裂しており、さまざまなことを信じている人たちがいる。その間の対話は難しい。せめて、いろいろな「セグメント」の人がどんなことを言っているのが、俯瞰した方がいいと思う。私は、これからも、左から右まで、いろいろなメディアを覗いてみるつもりである。一つのメディアでは足りない。
沖縄戦からは70年、沖縄県での戦死者は約18万人で、その中で民間人は12万人も亡くなっている。8月の終戦時での日本人死者は約300万人。米軍は死者約10万人で、そのほとんどは兵士だが、日本では多くの民間人が亡くなっている。それが戦場になるということなのか・・・。
もう来週半ば過ぎまで天気は悪いのか… 飯田の桜を観に行こうと思っていたけど、少し待って北へ行くのがいいのかな。。
ツイッター「首相は”米隷属”を誇っているという事ですね。日本人としての矜持を全く持っていない男が、右派から祭上げられている。」(AIIB、英独等50か国参加表明、米国は慎重。この中、首相談”米は日本が(他の国と異なり参加しない事で)信頼できる国だと分かっただろう”」について)
2014年度に5500万人強の雇用者が獲得したベアによる賃上げの総額は2兆円にも満たない。一方、日銀が投資家から買った株の総額は2兆円。賃上げがデフレ脱却の鍵だと言いながら、 やってることは株価をつり上げてるだけ。この貧しい金融政策を支える経済学が人々を貧困 に追いやっている
翁長知事?辺野古に注目を
東京イベント
?翁長知事
?大浦湾は美しい海で
サンゴ礁もいっぱいある
今のままでいくと
埋め立てられてしまう
ぜひこれから注目してほしい??
沖タイ+4.3
okinawatimes.co.jp/article.php?id… pic.twitter.com/3tVm8YrQcI
元NHKプロデューサーの永田浩三氏(現在、武蔵大学教授)
ETV番組「問われる戦時性暴力」(01年)を制作したとき、
「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」(永田教授)
荻上氏の指摘にもあるように、自分は「人道的ではない、と言われることが怖くない」から、人道的でないことも平然と言う「勇気」がある、という屈折した思考で、人道を尊重する視点を軽視・無視する風潮、人権や人道を無視する態度を「肯定的」に評価する風潮が社会に広がるのを、私も「怖い」と思う。
現政権になり、社会に「人道的でないことも平然と言う勇気」を誇示するような暴言や暴論、差別や恫喝が社会に増えたと感じる。人権や人道を重視する観点から、沖縄の外国軍基地問題や歴史問題を論じると「左翼」だと罵倒される。現政権が「誘い水」となり、社会の奥底に隠れていた暗部が噴出している。
慰安婦問題は韓国自身で解決しろ!【阿比留瑠比】(WiLL)bit.ly/19PzHph 特定の相手に暴言を吐く仲間だけで価値判断を共有し、外部の視点を失うと、暴言の内容はどんどんエスカレートする。今の日本では、国のトップである首相が、その流れを事実上指揮している。
古賀氏は『報道ステーション』放送内で「更迭された」女性プロデューサーに触れ、古舘氏も「更迭ではないと思いますけれども」と、人事異動の存在を認めた。一般に、この番組の踏み込んだ批判的報道は「古舘氏の功績」のようなイメージがあるが、実は背景にこんな人がいたんですよ、と古賀氏は伝えた。
今まで政権や政治部の「政権寄り」からの圧力から番組を守り続けた気骨ある女性プロデューサーが更迭され、後任がどんな方針で番組作りをするのか。政権寄りにシフトするなら、批判を浴びないよう当面は今までの路線を続け、視聴者が気づかない程度のスピードで少しずつ、ハンドルを切っていくだろう。
もし番組の方向性が政府に迎合する方向へ変わるなら、後で「あの女性プロデューサーが『更迭』されたのが転機だった」と評されるかもしれない。それが嫌なら、後任プロデューサーと古舘氏は今までの路線を堅守するしかない。古賀氏が「古舘プロ会長」の名を挙げたのも、その牽制だったのかもしれない。
社会的な問題を議論する時、全体の構図や力学などに目を向けず、ひたすら登場人物のキャラクター(人格)の論評だけに終始するのは「井戸端会議」的だが、古賀氏の件では一般人だけでなく、プロの「メディア業界人」や「ジャーナリスト」までもが、その「井戸端会議」に参加しているのが異様だと思う。
現在、古賀氏の行動に向けられている「メディア業界人」や「ジャーナリスト」の批判の内容は、どれも古賀氏には想定内だと思う。あの最終回出演以外の仕事では、振られた質問の枠内で意見を述べるという態度だったと思うし、あれ以後に出演している関西のテレビ番組でも、余計な自己主張はしていない。
では、なぜあの『報道ステーション』最終回出演だけ、敢えて「禁」を破ったのか。その背景を考えると、今まで政権や政治部の「政権寄り」からの圧力から番組を守り続けた気骨ある女性プロデューサーが更迭されたという人事異動との関連に興味が沸くが、古賀氏批判の議論は、その部分には全く触れない。
@yuntacrew
2月に大浦湾で潜ったんですけど、ほんとうに珊瑚礁が素晴らしかったです!!そのときの写真貼っておきますねー? pic.twitter.com/SqCDnlys0L
安倍政権は国際的孤立へと追い込まれつつあります。この孤立からどうやって回復して、隣邦との友好信頼関係を回復するのか、その手立ては「現に国際的孤立に追い込まれつつある」という事実の認識からしか始まりません。でも、その病識が政治家にも官僚にもメディアにもない。
予告だけしておいて遅くなりましたが、ル・モンドの沖縄関連記事「沖縄の孤独な戦い」訳しておきました。blog.tatsuru.com ヨーロッパのメディアは沖縄の基地問題をどう見ているのか。これがたぶん「平均的」な理解だろうと思います。
「残業代ゼロ法案」を働き過ぎ抑制と報じるマスコミ(特に日経!)は、労働者が残業代目当てに働いているとでも思っているのだろうか?働かせ過ぎ抑制のために残業手当ての支給が義務づけられてきた歴史を一切省みずに、財界の言い分を受け入れ法を改悪する安倍政権を支持するのが公正な報道なのか?
#金スマ で清原和博氏を取り上げている。彼はFAで読売ジャイアンツに行かなかった方がよかったのではないかと、今更ながら思う。
それにしても、あんな非道を続ける球団が今も日本一の人気を誇っているというのは、野球界にとって不幸なことなのではないだろうか。
3月の日銀短観は急回復の業績は管制相場の結果であり実勢を表していないことを端的に表しています。企業は円安の恩恵は一時的でありアベノミクスへの疑問視と先行き不安は拭えていません。円安と株高は管制相場であって信用していない証拠です。