先日、日経平均株価が一時20,000円を超えた。
現政権は、自らが打ち出した経済政策が功を奏したと言っているけど、大半の人はその実感が得られない状況だ。
先週、ＮＨＫの『クローズアップ現代』でも「景気回復はどこまで」と題してこの話題を取り上げていた。
元日銀理事のコメンテーター氏は、黒田東彦総裁らによる「異次元緩和」を肯定していたけど、番組を包んでいたのは否定的な空気だったように感じた。いくら会長を首相のお友達が務めていても、もろ手を挙げて政権や日銀による政策が正しいというような、どこかの国のような報道はできないということだろう。
僕は政権交代後の一連の経済政策に対して一貫して否定的な見方をしている。この度の日経平均株価20,000円超えについても、「官製相場」と囁かれているように、年金積立金を株式で運用するなどにより、政府が積極的に株価をつり上げていると言っても過言ではないだろう。
さて、現政権が力を入れる経済政策は株価引き上げだけではない。輸出企業の国際競争力を高めるためとして急激に円安へと誘導した。しかしながら、既に国外に生産拠点を移した企業も多く、最近になってようやく生産拠点の国内回帰が見られるようになってきた。
僕はこの円安誘導も、株価をつり上げるための手段だったのではないかと見ている。以下が僕が思っているこれまでの流れだ。
①円安によって、海外投資家から見て日本株は相当割安になる。
②海外から投資資金が流入し、年金資金などの流入とともに株価を押し上げた。
政府はここまでの流れから、国内投資家や投資家予備軍の投資意欲が刺激され、株価が順調に上がっていく事を狙っていたと思う。
しかしながら、そうはならずに、
③年金資金などをさらにつぎ込み、株価をつり上げた。
こうなると、日本経済の実力がいかほどのものかがさっぱり分からなくなる。書店の平台や週刊誌の中刷り広告に「日本はスゴい！」といった見出しが躍るのは、そうした不安から来るのかもしれない。
問題は、こうして作り上げられた株価が今後どのように推移していくかが注目される。
日本経済が自律的に回復基調に乗ることができれば、当初政府が狙っていただろうと思われるように、国内投資家による投資が活発になり、海外投資家や年金資金の助けを借りることなく株価が上昇基調となるだろう。
逆に、日本経済の実力が見た目よりもかなり悪いという状況になれば、このまま株価の偽装工作を続けなければならない。
そして、何らかの理由により大幅な円高に転じた場合、ここぞとばかりに海外投資家が日本株を売りに出し、それを契機に株価の暴落が起きるのではないだろうか。
昨年末の衆院選でも、先日の統一地方選でも、自民党の強さが目立った。
安倍氏は衆院選で「景気回復、この道しかない」という言葉を連呼していた。僕は、民主主義社会において「この道しかない」なんてあり得ないと思い、彼に対する疑いを強めた。けれども、最近になってこの言葉が「景気回復、」という部分を取り除くと真実なのではないかと思えてきた。そう、僕らにはもう「この道」しか残っていないという意味で。
急激な円安政策、年金資金の株式への投入など、安倍政権による経済政策は後戻りができないもの…というか、後戻りをすると副作用が生じるものばかりだ。そうした副作用への恐れが、安倍政権を消極的に支持しているのではないか。「もう、この道しかない」という気持ちで。
安倍政権の物事の進め方は、何かに憑りつかれたように見える。僕はこの政権を「オカルト・カルト政権」だと思うけど、彼らを支持する人たちも憑りつかれてしまっているのだろう。だとしたら、野党はただ単に正しいと思うことを主張するのではなく、どうしたら彼らがかかったマインドコントロールを解くことができるかを考えなければならないと思う。
日本だけでは解決できない問題もあるけど、まずは自分たちが何をできるのかを考え始めなければ、解決には近づけない。
現政権は、自らが打ち出した経済政策が功を奏したと言っているけど、大半の人はその実感が得られない状況だ。
先週、ＮＨＫの『クローズアップ現代』でも「景気回復はどこまで」と題してこの話題を取り上げていた。
元日銀理事のコメンテーター氏は、黒田東彦総裁らによる「異次元緩和」を肯定していたけど、番組を包んでいたのは否定的な空気だったように感じた。いくら会長を首相のお友達が務めていても、もろ手を挙げて政権や日銀による政策が正しいというような、どこかの国のような報道はできないということだろう。
僕は政権交代後の一連の経済政策に対して一貫して否定的な見方をしている。この度の日経平均株価20,000円超えについても、「官製相場」と囁かれているように、年金積立金を株式で運用するなどにより、政府が積極的に株価をつり上げていると言っても過言ではないだろう。
さて、現政権が力を入れる経済政策は株価引き上げだけではない。輸出企業の国際競争力を高めるためとして急激に円安へと誘導した。しかしながら、既に国外に生産拠点を移した企業も多く、最近になってようやく生産拠点の国内回帰が見られるようになってきた。
僕はこの円安誘導も、株価をつり上げるための手段だったのではないかと見ている。以下が僕が思っているこれまでの流れだ。
①円安によって、海外投資家から見て日本株は相当割安になる。
②海外から投資資金が流入し、年金資金などの流入とともに株価を押し上げた。
政府はここまでの流れから、国内投資家や投資家予備軍の投資意欲が刺激され、株価が順調に上がっていく事を狙っていたと思う。
しかしながら、そうはならずに、
③年金資金などをさらにつぎ込み、株価をつり上げた。
こうなると、日本経済の実力がいかほどのものかがさっぱり分からなくなる。書店の平台や週刊誌の中刷り広告に「日本はスゴい！」といった見出しが躍るのは、そうした不安から来るのかもしれない。
問題は、こうして作り上げられた株価が今後どのように推移していくかが注目される。
日本経済が自律的に回復基調に乗ることができれば、当初政府が狙っていただろうと思われるように、国内投資家による投資が活発になり、海外投資家や年金資金の助けを借りることなく株価が上昇基調となるだろう。
逆に、日本経済の実力が見た目よりもかなり悪いという状況になれば、このまま株価の偽装工作を続けなければならない。
そして、何らかの理由により大幅な円高に転じた場合、ここぞとばかりに海外投資家が日本株を売りに出し、それを契機に株価の暴落が起きるのではないだろうか。
昨年末の衆院選でも、先日の統一地方選でも、自民党の強さが目立った。
安倍氏は衆院選で「景気回復、この道しかない」という言葉を連呼していた。僕は、民主主義社会において「この道しかない」なんてあり得ないと思い、彼に対する疑いを強めた。けれども、最近になってこの言葉が「景気回復、」という部分を取り除くと真実なのではないかと思えてきた。そう、僕らにはもう「この道」しか残っていないという意味で。
急激な円安政策、年金資金の株式への投入など、安倍政権による経済政策は後戻りができないもの…というか、後戻りをすると副作用が生じるものばかりだ。そうした副作用への恐れが、安倍政権を消極的に支持しているのではないか。「もう、この道しかない」という気持ちで。
安倍政権の物事の進め方は、何かに憑りつかれたように見える。僕はこの政権を「オカルト・カルト政権」だと思うけど、彼らを支持する人たちも憑りつかれてしまっているのだろう。だとしたら、野党はただ単に正しいと思うことを主張するのではなく、どうしたら彼らがかかったマインドコントロールを解くことができるかを考えなければならないと思う。
日本だけでは解決できない問題もあるけど、まずは自分たちが何をできるのかを考え始めなければ、解決には近づけない。
Kozy @Kozy2inMarchen
堀 潤 JUN HORI @8bit_HORIJUN
琉球新報 @ryukyushimpo
