#問題にしているのは生まれた赤ちゃんの人権が守られていないということ。
起こりうるのは今回のケースだけでなく、ありとあらゆるトラブルのパターンが想定されているのに、何ら赤ちゃんを守る手だてが講じられていないこと。
このケースだって、夫の精子を代理母の卵子に振りかけて、お金を払って10ヶ月待てば「赤ちゃんが買える」というホイホイシステムに乗った夫婦が、自分勝手に離婚して、生まれた赤ちゃんには最低限の法的権利すら与えられないという最悪の事態を招いている。。
(このシステム自体が貧富の差による差別を前提としている)
印で代理出産の赤ちゃん、出生届不受理…日本人夫婦は離婚
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080807-OYT1T00470.htm
日本人夫婦が、インド人女性に代理出産を依頼して女児が生まれる前、離婚したため、子供の母親や国籍が不明になっていることが7日わかった。
離婚した元夫は子供を引き取る意向を示しているが、外務省は、出産女性を母とする日本の民法の判例に従い、日本人としての女児の出生届は受理できないという判断を元夫に伝えている。
元夫が、子供を引き取るにはインド、日本国内の養子縁組に関連する法律の手続きを踏む必要があり、子供は現在、インドを出国できない状態だという。
代理出産の是非については、日本学術会議が途上国への「代理出産ツアー」を問題視し、「代理出産は新法で原則禁止とすべき」との報告書を今年4月にまとめたが、その懸念が現実化した形だ。
外電などによると、昨年11月、愛媛県の40代の男性医師と妻だった女性は、インド人女性と代理出産契約を結び、インド人女性は同国西部のクリニックで妊娠、今年7月25日に女児を出産した。夫婦は子供が誕生する前の6月に離婚。元妻と代理母は子供の引き取りを拒否している。
男性医師は子供を引き取る意向を示しているが、現在、ビザが切れて日本に帰国。男性医師の母親が現地で子供の世話をしている。
卵子が元妻のものなのか、インド人女性のものなのかは明らかになっていない。男性医師は読売新聞の取材に子供がインドを出国できない状態にあることは認め、「今はどこまで話していいかわからない。子供を引き取れるよう弁護士に依頼している」と話している。
インドでは代理出産に関する法律はなく、近年、商業的な代理出産が広まっているという。代理母には貧しい女性がなるケースが多く、65万~162万円の金を手に入れることができるという。
(2008年8月7日14時33分 読売新聞)