これはタイで売られているマイルドセブンです。
もちろんＪＴが売っているもので、中身は日本で売られているものと同じ。
国（政府）このような画像警告を義務づけているのです。
タバコを吸うと、のどのガンになって気管に穴をあけなくてはいけなくなりますよ。
これから吸い始めようとする子どもたちに、決して吸いはじめてはいけませんよ。
いま吸っている人は、すぐにやめないといけませんよ。
タバコは悪だということを国（政府）がきちんと国民にメッセージとして伝えようとしています。
一方、日本はＪＴ株の50％を国（歴代財務大臣）が保有し、天下の悪法「たばこ事業法」によってタバコ産業が国策として奨励され、100円の価格アップと言ってもそのうち30円はＪＴの利益を確保してあげている、要するに「いかに喫煙者が急激に減少しないようにするか配慮しながら税金のために政府がタバコを国民に売りつけている国」なのです。
この違いがいかに大きいかわかりますか。
世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識。
日本のタバコ規制政策は、タイやトルコなどアジア諸国などからも大きく遅れ、いまや世界でも最も規制の緩い国になっています。
この状態を「行き過ぎ」などと感じる人が多いという情けない事実が、これまでのＪＴの反禁煙キャンペーンがいかに功を奏してきたかということを物語っています。
（真実を知ろうとせず、目を向けようともせず、自分でものを判断することができず、簡単に騙されやすい国民がいかに多いか、この点についてはこのブログでも触れてきたところです）
今年秋からの一箱400円など全く不十分ですが、それでも業界癒着の圧力で増税を叩き潰した大島理森氏らの前政権と比べれば天と地ほどの差があります。
毎年約20万人（厚労省研究班推計）、１日あたり500人以上もの人がタバコによって死んでいるという事実を、政府は何と考えるのか。
タバコ病禍は水俣病や薬害エイズと全く同じように、政府が当然行わなければいけない規制政策を怠ったためにが引き起こされた人災と言えます。
