踊る小児科医のblog

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八戸でもインフルエンザ注意報/タミフル耐性について

2009年01月23日 | こども・小児科
「上十三、五所川原保健所管内にインフルエンザ注意報」という先週のデータが報道されましたが、八戸でも今週に入って急増しています。定点医療機関当たりの患者数は、注意報の出た上十三が一三・七八人、五所川原が一〇・二九人でしたが、今週は当院(定点医療機関の一つ)でも15人を既に超えていて、他の医療機関でも同様またはそれ以上の数字になると思われるので、八戸にも注意報が出されるのは確実な情勢です。

2保健所管内にインフル注意報(2009年1月21日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090121194445.asp
タミフル効かない耐性ウィルス 県が確認(2009/01/22)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/01/22/new0901220802.htm

「タミフル耐性」のニュースについては上記の記事を読んでも理解できないと思います。(私も)
感染症情報センターの報告などを元にして整理してみます。
1)昨年わずかに検出され、今年全国で高頻度に検出されているタミフル耐性ウイルスは、Aソ連型(H1N1)であり、日本だけでなく世界各国で検出されているH1N1亜型の90%以上がタミフル耐性となっている。
2)このタミフル耐性は、タミフルの使い過ぎによって生じたものではなく、海外で野生株の突然変異によって獲得されたものであり、感染性は高い。
3)タミフル耐性ウイルスが特に重篤な症状を引き起こすとの報告はない。
4)吸入の抗インフルエンザ薬「リレンザ」に対する耐性は報告されていない。
5)今シーズン接種したワクチンはタミフル耐性ウイルスにも有効である。
6)現在、国内ではA香港型(H3N2)、Aソ連型、B型の混合流行となっているが、A香港型およびB型ではタミフル耐性は認められていない。
7)Aソ連型(ほとんどはタミフル耐性)は全体の1/3程度だが、今後流行の主流になるかどうか、情報に注意が必要。
8)県内で検出された検体は全て上記のタミフル耐性Aソ連型と推測されますが、追加の情報がなく、その他のA香港型やB型の検出情報もないため、現在流行中のウイルスのどの程度の割合なのか判断できません。(検出情報は11月のものです)
9)インフルエンザウイルスの迅速診断キットではA型かB型かは区別できますが、A香港型とAソ連型の区別はつきません。
10)よって、タミフルの効果が期待できるかどうかは、投与後の経過をみてみないとわかりません。
11)今シーズンも、タミフルは0歳児と10歳以上の年長児には原則として投与しないことになっています。

★なお、当院ではインフルエンザに対してタミフルと同等の解熱効果が期待できる漢方薬の「麻黄湯」を中心に治療していて、1~9歳の希望者にはタミフルを使う場合もありますが割合としてはわずかです。「麻黄湯」でほとんどの方は丸2日以内に解熱していますが、1週間程度の経過の中盤以降は咳込みやタンが多くなり、その後治っていく経過を辿っています。年長児に吸入薬の「リレンザ」を処方することも可能ですが、当院では使わずに治っているためまだ処方例はありません。

★「今シーズンのワクチンに含まれるA/H1N1抗原(A/ブリスベン/59/2007)は耐性株に対しても有効に働くことが期待できるので、インフルエンザ罹患時に重症化や入院などのリスクが予想される場合には、今からでもワクチン接種が推奨される。(下記ページより引用)」…ワクチンはまだ接種可能です。

<速報> 2008/09インフルエンザシーズンにおけるインフルエンザ(A/H1N1)オセルタミビル耐性株(H275Y*)の国内発生状況 [第1報]
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3483.html

がん死亡率:青森県は4年間下がっていない

2009年01月19日 | 禁煙・防煙
この記事を書いた記者とコメントした県医療薬務課の嶋谷嘉英総括主幹はきちんとこのグラフを見たのか?

がん死亡率、4年連続ワースト(2009年1月16日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090116200832.asp
>本県も十年前の一九九七年の死亡率一一三・六より九・九ポイント下がっているが…
>県医療薬務課の嶋谷嘉英総括主幹は「長いスパンで見れば本県の死亡率は下がっている…

そうじゃないでしょう。グラフを見れば一目瞭然。
青森県(茶色三角)は2005年からの2年間全く下がっていないだけでなく、4年前の2003年(あるいは5年前の2002年)から低下しているとは言い難く、2004年にワースト1に飛び出てから、全国平均(黒実線)やトップの長野県(一番下の緑)だけでなく、ビリから2番目の県からも離されつつある。
ちょうど平均寿命も全く同じ傾向で、平均寿命にがん死亡率が大きく影響していることがわかると思います。(中路先生のコメントにもありますが)
*グラフを縮小していて凡例を省略しているので見にくいと思いますが、元データは下記ページからDLしてご覧下さい。
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/todofuken02.html

しかし、これを見て「長期的には下がっている」などとよく言えたものだ。その神経を疑います。
(当然その文章は間違いではありませんが、ことの本質を伝えていない、または(意図的に)ぼかそうとしているとしか思えません)

「タバコ病死毎年20万人」何ら不思議ではない

2009年01月15日 | 禁煙・防煙
#むしろこれまでの「11万4千人」というのが少なく見積もりすぎていたように感じます。簡単に考えて、いま毎年約100万人が亡くなっていますが、おそらくその人たちの喫煙率(禁煙者も含む)は現在の25%強よりも高いものと推定されます。これを30~40%とすると、喫煙者の約半数はタバコが原因の病気で死亡するので、15~20万人という数字は何ら不思議ではなく、むしろ「5分の1でしかないのか、もっと多いんじゃないの」という気にもさせられます。以下、記事の引用です。

たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要?(2008年12月22日)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200812210181.html
 たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間20万人近くにのぼるとみられることが、厚生労働省研究班(主任研究者=祖父江友孝・国立がんセンター部長)の調査でわかった。研究班は「健康対策として、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。
 国内の四つの疫学調査データを解析した。80~90年代に40~79歳の男女約29万7千人に喫煙習慣などを尋ね、約10年間追跡。2万5700人が死亡していた。喫煙率は男性54%、女性8%。
 たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性では(1)消化性潰瘍(かいよう)(胃潰瘍、十二指腸潰瘍)7.1倍(2)喉頭(こうとう)がん5.5倍(3)肺がん4.8倍(4)くも膜下出血2.3倍。女性では(1)肺がん3.9倍(2)慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)3.6倍(3)心筋梗塞(こうそく)3倍(4)子宮頸(けい)がん2.3倍などだった。
 また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち27.8%、女性の6.7%が、たばこに関連した病気で死亡していた。
 こうしたデータをもとに、05年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者108万4千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性16万3千人、女性3万3千人。05年時点の喫煙率は男性39%、女性11%のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。
 解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策を進める必要がある」と話している。

タバコ税増税で国民の命を救え(東奥日報1月14日掲載)

2009年01月15日 | 禁煙・防煙
#東奥日報に掲載された原稿(昨年12月に投稿)ですが、タバコがひらがなになったくらいであとはほぼ原文通り掲載されました。タバコ病死「毎年二十万人」は朝日新聞に掲載されましたが地元紙だけ読んでいると知らない人が多いと思います。文中の「一部議員」のうち大きな力を発揮したのが青森3区選出の大島理森議員で(その記事も地元紙には掲載されませんでしたが)、「私たち有権者に突きつけた意味」というのは、注釈を付けるまでもなく「国民の命よりお金を優先させ、重大な妨害工作を行った政治家に次の選挙で投票するのかどうか」ということです。全文を転載します。

 ◇タバコが原因の病気で死亡する人は毎年二十万人近くに上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。これまで約十一万人と推定されていたので、一気に二倍近くに跳ね上がったことになる。しかもこの中には毎年約二万人と推定される受動喫煙による死亡者は含まれていないのだから、その甚大な健康被害にはあらためて驚かされる。

 ◇日本を含む世界のほとんどの国が加盟しているタバコ規制枠組み条約には、(タバコの惨禍から)国民の命を守るための最も有効な手段としてタバコ税増税があげられている。

 ◇国内でも欧米諸国並みの「一箱千円」を求める声が高まっていたが、業界や一部議員の反対により増税は見送られてしまった。

 ◇増税により喫煙率が下がり税収が減るかもしれないからという反対派の主張は、税金のため喫煙者にはこのまま吸い続けてもらい犠牲になっても構わないと言っているのに等しく、患者や家族への想いは感じられない。

 ◇葉タバコ農家にはタバコ税による転作補助が真の支援のはずだ。

 ◇お金と命のどちらを選ぶのか。この問題が私たち有権者に突きつけた意味は決して小さくない。

()内は投稿原稿では字数の関係で削除した部分です

<追記>
確認のため、それぞれの数字の根拠をあげておきます。
二十万人;
 たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要?(2008年12月22日)
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200812210181.html
十一万人;
 喫煙による超過死亡数(日本)
 http://www.health-net.or.jp/tobacco/risk/rs410000.html
二万人;
 「受動喫煙死毎年2万人」の根拠
 http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10170594792.html

#なお、この投稿文は「反対派が主張するタバコ税を増税すると税収が減るということがもし正しいとしても」という前提で書いていますが、実際には各国での経験や各種試算データでも「税収はむしろ増える」(長期的には当然減りますが)というのが正解で、税収が減るというのはJTが流しているデマ(意図しない間違いではなく意図的に流している情報操作)の一つと言えます。

事故ではなく虐待:松戸幼児3人焼死

2009年01月08日 | こども・小児科
病院ではなくパチンコだったから、、ではなく。
30分ではなく数時間だったから、、ではなく。
火災が起きて子どもが亡くなったから、、ではなく。
この母親の行動はネグレクトという立派な虐待なんです。

報道では子どもを亡くした母親に配慮したつもりなのか、空気の乾燥だとか、火災報知器の音が外に届かないとか的外れなことを伝えてますが、「虐待」の結果として生じた子どもの死だという明白な事実を伝えるべきです。

ご存知のようにアメリカではスーパーの駐車場で車の中に子どもを置いて買い物すれば逮捕されます。
(では何歳からなら子どもだけで留守番できるのか、というのはまた別の議論)

この母親個人を責めているのではありません。失われた3人の子どもの命はかえってきません。起きてしまった悲惨な事実を正視すべきです。こういうことは、世の中にありふれているんです(残念ながら)。子どもが死んでから気づいても遅い。

もう一つ、これは可能性の話で推測でしかありませんが、普通の家庭では暖房と台所や給湯を除くと、実は火の元というのは少ない。
仏壇のマッチくらいですがこの家庭に仏壇があったとは想像しにくい。あとは電気器具の不具合による出火など。。
小さな子どもが誤って(あるいはいたずらで)火をつける可能性というのは、普通の家庭ではそれほど高くない。

ただし、そこにライターがあり、いつも親や身近な人が火をつける姿を見て育ったとしたら話は別です。子どもの手の届くところに放置されたライターがなかったかどうか。。
以上は最初に書いたように推測でしかありませんが、可能性としてはそう低いものでもないでしょう。(当然捜査でも確認しているとは思いますが)

青森県知事からの回答:受動喫煙防止対策

2009年01月07日 | 禁煙・防煙
#年末に掲載した「八戸市長からの回答」の続きですが、受動喫煙防止対策についての青森県知事からの回答が届きました。以下、提案と回答の全文を掲載します。八戸市長の回答以上に、中身のない簡単なものです。(失礼だと思わないのかな?)

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【県政・わたしの提案】2008.11.26

「観光企画において総合的な受動喫煙対策をお願いします」

 青森県タバコ問題懇談会の代表世話人を務めている八戸市の小児科医・久芳と申します。この度、八戸観光コンベンション協会と八戸広域観光推進協議会が主催している新しい観光企画「八戸あさぐるツアー」において、朝市、銭湯、タクシー、ホテルのいずれも受動喫煙防止対策が不十分なことから、両会に対策を要請しました。全文は字数が多くなるので引用しませんが、こちらに掲載しましたので一緒にご覧いただければ幸いです。
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10169828244.html

 要請文の最後にも書いたように、青森県では様々な観光企画を盛んにアピールしておりますが、県内の現状から考えると、受動喫煙防止対策がきちんとなされているか大変不安な状況にあります。欧米のみならずアジア諸国からも受動喫煙防止対策で大きく立ち後れた日本の中で、青森県は更に最低レベルにあり、とても観光立県などと言える状態ではなく、むしろ大きなマイナス点となっています。私たちは、受動喫煙の心配のない安全・安心な青森を全国に情報発信していきたいと願っております。県の立場から、関係各方面に対して、常に受動喫煙をゼロにするよう強力に指導下さいますようお願いいたします。

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【回答】2009.1.7

 時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
 先般の「県政・わたしの提案」としてお寄せいただきました御提案につきましては、現在の状況、取組みなど下記のとおりとなっていますので、お知らせいたします。
 今後とも、県政の推進に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成21年1月7日
青 森 県 知 事

 健康増進法では、多数の人が利用する施設の管理者は「受動喫煙を防止するため、必要な措置を取るよう努めなければならない」とされています。
 県内で開催されるイベントや祭りなどにおいても、多くの方が一時的に集まることから、これに倣い、各団体において受動喫煙防止に取り組んでいただきたいと考えています。
 本県では受動喫煙防止対策が適正に実施されていることが確認できた施設を空気クリーン施設として認証してきたところですが、今後も、より効果的な受動喫煙防止対策が実施できるよう関係機関と連携しながら普及啓発に努めていきたいと思います。

ヒブ(Hib)ワクチンの接種が始まっています

2009年01月06日 | 予防接種
種類:インフルエンザ菌b型ワクチン(不活性化ワクチン・任意接種)

接種方法:1回0.5mlを皮下注射

回数:2ヶ月~6ヶ月…4回(4~8週間隔※で3回、1年後に1回)
   7ヶ月~11ヶ月…3回(4~8週間隔※で2回、1年後に1回)
   1歳~4歳 …1回
   5歳以上  …接種の適応はありません
   ※三種混合との同時接種などで必要と認められた場合は3週間隔も可

料金:7000円(三種混合と同時接種の場合は6000円)

副反応:主なものは注射部位の発赤、腫脹、硬結などの局所反応ですが、ごくまれにショックなどの副反応の可能性があるのは他のワクチンと同様です。(正確な頻度は不明ですが世界各国で特別の問題はなく接種されています)

同時接種とは:ヒブワクチンは回数が多いため、同じ時期に接種する三種混合(DPT)との同時接種をお勧めします。ワクチンは混ぜて注射することができないので、DPTとヒブをそれぞれ反対の腕に接種することになります。2回の注射が必要ですが、別の日にするよりも一度に済ませてしまった方が本人も家族も負担が減ります。ヒブは2ヶ月から接種できますので、先にヒブ単独で1回接種して、残り2回をDPTと同時接種にすることも可能です。

ヒブワクチンの必要性:毎年国内で約600人がインフルエンザ菌b型(Hib;ヒブ)による髄膜炎にかかり、5%が死亡、25%に重い後遺症を残しています。ヒブワクチンは10年も前から世界100カ国以上で定期接種として実施され、ヒブの髄膜炎は激減していますが、日本の子どもたちは取り残されていました。今回やっと日本でも接種が可能となりましたが、全額自費の任意接種で、自治体による補助もありません。全国の一部の自治体で補助を開始していますが、青森県内ではゼロです。(市民の強い要望を集結させないと実現は難しい情勢)

予約:現在、ワクチンの生産・在庫が限られているため、医療機関ごとに予約をしてから入荷するまで半月程度(人数が増えればそれ以上)の期間が必要になります。DPTと同時接種の場合にスケジュールが合わせにくくなる可能性もありますので、ご希望の方は早めにお申し込み下さい。

(一部、前号までにお知らせした内容と異なっているところがあります)

                            院内報12・1月号より

年の始めに:八戸地域大規模断水

2009年01月05日 | 地域・社会
本日より新年の診療を開始しております。
八戸および周辺地域では元日から大規模な断水となり、とんだお正月になりました。
当院でも2日朝から止まっていましたが、3日午前中から通水再開し、今日も水圧は少し弱いもののトイレも普通に使えており、問題なく診療できております。

ただ、来院された方の様子を伺うと、やはり階上方面で水がでない方が多いようで、全ての世帯で一刻も早く断水が解消されることを望みます。
 断水情報 → 東奥日報
まだ断水が続いている地域の方には心よりお見舞い申し上げます。
1日半でもそれなりに大変だったので、これが何日も続くと我慢も限界に達していることと思います。

市では市民に「2割の節水」を呼び掛けています。
バイパスしている管は本来の3分の1の太さしかないので、本格復旧までの1ヶ月間は、綱渡りの状況が続くのかもしれません。
八戸地域は水道企業団の規模が大きく配水面積も広いので、今回のような根幹の部分がやられると被害が拡大してしまったのかと思います。
本来なら、新井田川や奥入瀬川など複数水系を配して万一の事故に備える体制の方が安全上は望ましかったと思いますが、経済効率の問題から馬淵川・白山台水系に偏重してしまったのかもしれません。
(新井田川からの取水は現在工事中で、対策はとろうとしていたのですが間に合わなかったとのこと)

諸問題の検証作業や本格復旧作業も大切ですが、いまは他に手段がないのだから八戸市民が節水して階上方面に水を通すことが最優先課題となります。