院内版感染症情報～2011年第41週（10/10～10/16） 咳がひどくなる風邪：RSウイルスとマイコプラズマが流行

　今年の夏は全国的に手足口病が大きな流行になり、八戸でも９月まで続きました。今年のタイプは大きな発疹が膝や肘など広い範囲に出てかさぶたになることもある特徴的な流行でした。９月から入れ替わりに、咳が多くなる風邪が増えてきており、その中に乳幼児のRSウイルス、年長児のマイコプラズマも含まれているようです。毎年秋から冬にかけて流行するウイルス性胃腸炎も増え始めています。
　感染症ではありませんが、10月は喘息の発作が最も多くなる時期です。

（院内報 2011年10月・11月号より）

インフルエンザの予防接種 10月から開始 接種量が変更に

　ご案内が遅くなりましたが、例年通りインフルエンザの予防接種が10月から始まっています。今年から接種量が変更になっています。

生後６カ月～２歳　0.25ml　２回（2～4週間隔）　　2,500円
３歳～12歳　　　0.5ml　２回（2～4週間隔）　　3,500円
13歳～64歳　　　0.5ml　１回 or ２回（1～4週間隔）　　3,500円
　　　　　　　　　　　（小児には２回接種をお勧めしています）

　昨年までの「０歳：0.1ml、1～5歳：0.2ml、6～12歳：0.3ml、13歳～：0.5ml」という方法は根拠が乏しく、接種量が少ないために効果が不十分なのではないかと指摘されていました。今年からの新しい方式がWHOの推奨量であり、小児科医の間でも長年要望してきたことが実現したものです。なお、接種量の増量に伴い、接種料金も一部変更になっておりますのでご了承下さい。

　お伝えした通り、2009年の「新型」は今年の春から「A/H1N1 2009」という「季節性」扱いになっており、今年のワクチンにも含まれています。

　65歳以上の高齢者への定期接種は従来通り１回で、自己負担1000円（または無料）です。（当院では八戸市のみ受託）

（院内報 2011年10月・11月号より）

日本脳炎 接種もれの方（H7～H19年生まれ）も接種可能に

　日本脳炎ワクチンは、標準的には３歳で２回（１期初回）、４歳で１回（１期追加）、９歳（小４）で１回（２期）の合計４回接種することになります。

　平成17年度から平成21年度まで実質的に定期接種が休止状態となり、その年代の子は接種しそびれたままになっていましたが、７月から定期接種（無料）で受けられるようになりました。接種間隔についてはわかりにくいところもありますが、標準的な間隔にとらわれず合計４回接種するようにします。個別にご相談の上スケジュールを決めていきますので、受付にお申し出下さい。

対象　平成7年6月1日～平成19年4月1日生まれ（４歳以上20歳未満で接種）

接種回数
１）全く受けていない方
　第１期初回分：6日から28日までの間隔で2回接種　　　　　　　　　　　　　
　第１期追加分：初回接種２回終了後、１年経過後に1回接種
　第２期分：追加接種後、６日以上の間隔で１回接種
　　※第２期分は９歳以上で接種
２）1～3回受けている方
　前回接種から6日以上の間隔で残りの回数分を接種　
　　※１回毎に6日以上の間隔を空けること
　　※第２期分は９歳以上で接種

（院内報 2011年10月・11月号より）

不活化ポリオ 来年度導入へ 当院では輸入接種は実施せず

　すでに秋のポリオ集団接種が実施されていますが、ポリオ生ワクチンによる麻痺の副反応が報道等でも取り上げられ、接種率も下がっているようです。

　この問題については以前にもお伝えしましたが、基本的には「生ワクチンから不活化ワクチンへの早期の切換えを望むが、不活化ワクチンの個人輸入は国の承認のない薬であり、万一の場合の補償がないまま一般の医療機関で実施することは難しい」と考えております。国内ワクチン承認までの間に、海外のワクチンを国が承認して緊急輸入すれば問題は解決できたのですが、それも期待できない状況です。現時点では不活化ワクチン接種開始は来年度後半になる可能性が高く、春の集団接種までは生ワクチンになるものと予想されます。

　ご自分で考えて判断する際に前提となる知識や状況を整理してみます。

1) ポリオは国内での自然の流行はないが、世界的にはまだ根絶されていない。

2) ポリオが根絶されれば、ワクチン接種の必要もなくなるが、それまでの間、免疫を維持するために接種を続ける必要がある。

3) ポリオ生ワクチンは効果が高いが、従来から数百万接種に１例程度で麻痺の副反応が発生していた。ここ数年では年１例程度の頻度で、百万接種に１例程度なのかもしれない。ワクチンの危険性が増加したとは考えられていない。

4) 不活化ワクチンは４回の注射が必要で、三種混合との混合ワクチン（四種混合）になる予定。切換え時の混乱を防ぐためにポリオ単独ワクチンも準備中。

5) 不活化ワクチンも絶対安全なわけではなく、他のワクチンと同様に、紛れ込み事故を含めて数百万接種に１例程度の重篤な副反応が起こる可能性がある。

6) 接種率が低下したために国外から持ち込まれたポリオの流行が懸念されている。実際に海外では散発的な流行が発生し、根絶までの期間を延ばしている。

7) 生ワクチンを接種した子から排出されたウイルスに感染する危険性もある。

　こういった複雑な状況にあるため、断定的に「こうするべき」とお伝えすることが難しくなっています。全てのワクチンはリスク（副反応）よりもベネフィット（病気を防ぐという利益）の方が圧倒的に高いことが前提となっています。ポリオ生ワクチンもその条件に合致していたのですが、国内発生ゼロが続いている中では、麻痺が１人でも発生すれば許容し難い状況にあります。不活化ワクチンを望む場合は個人輸入している医療機関で接種していただくことになりますが、現時点では八戸市内にはありません。あと１年待つことのリスク（流行や生ワク接種児からの感染）は、非常に高いと言う程ではなくても、大丈夫とも言えません。この状況でもし自分の子どもだったら生ワクチンを飲ませるとは思いますが、強くお勧めすることもできません。３つの選択肢のどれも間違いとは言えません。その他の情報なども参考にしてご判断下さい。

（院内報 2011年10月・11月号より）

子宮頸がん予防HPVワクチン サーバリックスとガーダシル

　供給不足となっていたHPVワクチン「サーバリックス」は現在通常通りの予約・接種が可能となっております。

　新たに承認された「ガーダシル」も９月から接種可能になりました。いずれも中１～高１の女子には公費、その他の年齢には自費での接種となります。

　違いは、サーバリックスがHPVの16型と18型（高リスク型）の２価、ガーダシルは16・18型に加えて6・11型（低リスク型）の４価ワクチンとなっている点です。子宮頸がんに対する効果に違いはなく、ガーダシルは外陰部のイボなどへの効果が加わっているとのことです。接種間隔にも違いがあります。

　サーバリックス　初回、１カ月後、初回の６カ月後　0.5ml筋注
　ガーダシル　　　初回、２ヶ月後、初回の６カ月後　0.5ml筋注

　いずれのワクチンも、接種すれば100％子宮頸がんを防げるわけではなく、成人後の検診も欠かせないという点では変わりはありません。

　当院ではサーバリックスを主体に接種しておりますが、ガーダシルに関して何らかの問題があるからというわけではありません。ガーダシルをご希望の方はお申し出下さい。公費接種が来年４月以降延長されるかどうかは未定です。

◎「サーバリックス接種後死亡１例」心疾患によるもので因果関係認められず

「10代女子。２日後に死亡。心室頻拍の基礎疾患があり、致死性不整脈で死亡と推定。ワクチン接種との因果関係は不明」←妥当な判断と思われます。

（院内報 2011年10月・11月号より）

10～11月の診療日、急病診療所、各種教室、相談の予定

　10月3日～6日午前まで一部の時間を除いて臨時休診となり大変ご迷惑をおかけしました。それ以降、年末まで臨時休診の予定はありません。年末は12月30日午前まで診療で午後から休診、年明けは４日からの診療になります。急病診療所当番は10月24日(月)、11月3日(祝) 夜、17日(木)、28日(月) の予定です。次回の赤ちゃん教室は11月12日(土) です。今年度の喘息教室は実施できませんでした。育児・子どもの心相談、禁煙外来（保険・予約制）は随時受け付けております。メール予約システムをご利用下さい。　♡ 当院は「敷地内禁煙」です ♡

★「さようなら原発1000万人署名」へのご協力をよろしくお願いします。

（院内報 2011年10月・11月号より）

八戸市からの回答「岩手県の震災がれき20ベクレル問題」（10/11）

H23.09.16ホームページからのお問い合わせ　　　　　回答日　H23.10.11
『「岩手県の震災がれき20ベクレル問題」住民説明会開催の要望』への回答について

　災害廃棄物は、一般廃棄物にあたるものとされておりますが、一般廃棄物については、廃棄物処理法の規定によりそれが発生した自治体に一義的な処理責任があります。よって、一般廃棄物の行政区域外における広域的な処理が必要となった場合は、排出元となる自治体が、処理施設のある自治体に通知するよう定められております。市では市内における広域的な処理についての打診を受けた場合、市の廃棄物処理に関する計画と齟齬が生じないよう事前協議を行なっております。

　県外の災害廃棄物を八戸市内の民間処理施設で処理する場合は、あくまでも排出元自治体が行う処理であるため、処理費用やモニタリング経費等については、八戸市民の負担ではなく、排出元自治体による災害廃棄物処理事業として国から手当される事になります。

　排出元自治体による八戸市内での広域的な処理については、八戸市民の十分な理解と協力が必要な事から、市は事前協議において、排出元自治体及び処理事業者に対し、情報公開や必要に応じた住民説明等を行なう事を、受入の前提として求めております。加えて、市としても、ホームページ等において情報公開に努めます。

　岩手県から打診があった野田村の災害廃棄物の処理については、すでに岩手県により廃棄物の組成毎の放射性物質の濃度測定が行なわれておりますが、市の事務担当レベルの素案としては、濃度測定の精度を確保するために放射性物質の核種毎の検出下限値を20Bq/kg程度とした再測定をできないか、また、まずはその測定の結果で不検出となったものから受入をしたい旨の提案をしました。

　これに対し岩手県からは、測定対象の廃棄物の組成別の比重等によって、測定精度が異なってしまうため、一律にその測定水準を確保する事は現実的ではない旨の意見がありました。

　市の岩手県への提案は、協議を始めるにあたってのたたき台であり、今後協議により変更しうる事を前提としたもので、実際の受入がなされるかどうかも不確かな段階です。ただし、市が提案する測定精度に関する考え方が現実にそぐわない場合、その事のみで災害廃棄物処理を止めてしまう事は市の本意ではないため、この点について、現在、検討しております。

　こういった実際の岩手県との協議や検討の内容からいうと、今回の一連の報道における「20Bq/kg以下のみ受入」という表現は、不正確であると考えております。

　市が提案した検出下限値に関する考え方については、人の健康への影響を考慮する必要がないクリアランスレベルの放射性物質濃度として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、原子炉等規制法とします）の関係省令において、セシウム-134・セシウム-137については合計濃度で100Bq/kgとされている事から、測定時の精度を保つ上で、核種毎にその1/5程度である20Bq/kg程度という検出下限値を想定したものです。

　例えば、廃棄物の放射性物質の濃度を測定した結果、セシウム-134・セシウム-137が検出されず、仮にそれぞれの検出下限値が23Bq/kgであった場合、放射性セシウムの合計濃度としては最大で46Bq/kgまでのものが不検出となりえますが、前述のクリアランスレベルの濃度を十分に下回っている事が確認できます。

　再生利用に関しては、前述の原子炉等規制法に基づく考え方にそって、国から処理基準等が示さていないものについては新たに処理基準等が示されるまでは、受入時点での放射性セシウム合計濃度をクリアランスレベル以下に保つべきと考えております。

　一方、処理施設における排気・排水等については、現時点においては「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」における周辺監視区域外への排気及び排水に関する規定を基にするべきと考えており、その旨も岩手県に打診しております。

　今後、放射性物質が付着したものを処理する事に関しては、国の動向を注視しながら市としても慎重に対応していかなければならないと考えております。

　以下、疑問点や知りたい情報として列記いただいた件について市の現時点での回答をお伝えいたします。

●瓦礫の受入は野田村だけなのか、他市町村（特に岩手県南部）も含まれるのか。

　現段階で、災害廃棄物の受入について協議しているのは岩手県との野田村分のみです。野田村は岩手県に災害廃棄物処理を事務委託しており、市は岩手県と協議しております。しかし、岩手県災害廃棄物処理詳細計画によると、災害廃棄物総量に対する処理能力上、岩手県内で処理可能なのが約67％で、残る33％について広域処理が必要とされており、現時点では打診がないものの、特に岩手県に災害廃棄物処理を事務委託していない自治体などについては、今後、八戸市内での広域処理を打診してくる可能性はあると思われます。

　また、瓦礫ではありませんが、現時点で、宮城県内の自治体から、農水省が管理していた政府米について、大震災で被災した事から八戸市内での広域処理について打診があり、協議をしているところです。

●瓦礫の総量はどの程度を予定しているのか。

　野田村の件については、広域処理が可能かどうかの協議段階であり、どれ位の量をというところまでは進んでおりません。また、災害廃棄物を受入する施設に対しても、八戸市の災害廃棄物の処理を優先していただくようお願いしているところであり、さらに、平時から受入している産業廃棄物等がある事から、施設毎に実際受入できる限度があると思われます。

　市内の処理施設での処理は、可能なものについて可能な範囲でという事になるため、広域的に受入する災害廃棄物総量は現時点では不明です。

●現時点で、瓦礫の放射性物質の濃度は測定しているのか。

　岩手県野田村の災害廃棄物に関する放射性物質の濃度、宮城県内の自治体からの政府米に関する放射性物質の濃度については、自主的に測定されており、そのデータを受領しております。なお、岩手県では、広域処理の必要性から、野田村以外でも放射性物質の濃度を測定しており、岩手県のホームページ等で公表されています。

●高濃度のものもあるか。その場合、分別して受け入れることは可能なのか。

　高濃度の範疇をどう捉えるかにもよりますが、災害廃棄物について現時点で打診のあるものは、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル以下のもののみです。

　岩手県では災害廃棄物の組成毎に放射性物質の濃度を測定しておりますが、実際の災害廃棄物は組成毎ではなく、「角材・柱材」「可燃系混合物」「不燃系混合物」といった分別になるかと思います。例えば可燃系混合物中の特定の組成のみ放射性物質の濃度が高かった場合について、それを分別するには相応の手間と費用がかかると思われます。

　現実的には、放射性物質の濃度測定とは別に、岩手県において運搬に先立ち放射線量を測定し異常が見られないか確認し、仮に異常があった場合は運搬を止める事としております。一方、受入施設側でも同様に確認し、異常があった場合は当該災害廃棄物を返すといった事を想定しています。

●現時点での、空間線量率だけでなく、野田村および八戸市の土壌の放射性物質（セシウム）濃度を測定しているのか。

　現在のところ、市内の土壌の放射性物質の濃度は測定しておりません。また、野田村についても土壌に関する情報は岩手県からいただいておりません。

●瓦礫受け入れの影響を知るためには、市内各地、特に学校における線量率や土壌の基礎データが必要と考えられるが、八戸市は何もしてこなかったため、学校薬剤師会がボランティアで実施していると伺っています。これらの調査を行なう予定はあるのか。

　災害廃棄物を受入し、その処理が市内の環境に影響を与えないかについては、廃棄物の放射性物質の濃度に応じ処理施設の排気・排水・処理残渣等について国の指針等を参考にモニタリングし、影響が無い事を確認する事を想定しています。また、長期間の処理が予想される場合は、廃棄物自体の放射能濃度測定をした後、処理試験を実施しその際に排気・排水・処理残渣等をモニタリングし、問題が無い事が確認できたものについて、本格的な受入を開始する事を想定しています。

　市内各地における線量率や土壌の放射能濃度については、より細やかな放射線量の監視のため、今後、放射線測定器を購入するとともに、県に対しては、当市へのモニタリングポストの増設等を要望するなど、放射線の監視体制の強化に努めます。さらに、放射線の測定結果等の情報については、各メディアを通じ市民へ提供して行きます。

●処理施設での工程やフィルタの性能などの情報

　現時点で打診があるのは、焼却・焼成処理を行う施設や、破砕後に熱分解する施設です。焼却等の処理を行った場合、放射性セシウムはばいじんに濃縮される傾向があるとされておりますが、現時点で打診がある施設における排ガス処理設備のばいじん捕集効率は99.9%以上と伺っております。その情報を補完するため、モニタリングの実施を想定しております。

●民間の処理場で放射性廃棄物を処理することについての法律的な問題

　現行法では、一般環境中に放射性物質に汚染された廃棄物等がある事を想定しておらず、福島第一原子力発電所事故後、国は当面の考え方等を通知する事で対応してきたところです。また、事故以前から、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベル以下のものについては、放射性廃棄物に該当せず、原料として再生利用されたり通常の廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法とします)に基づき処理していたものです。

　放射性物質で汚染されたおそれのある廃棄物の処理に関して、8/30に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下、放射性物質汚染対処特措法とします）が公布されました。放射性物質汚染対処特措法の全面施行は来年1月1日とされており、今後、全面施行に向けた関係省令等が定められていく事によって、詳細が明確にされていく事となります。

広瀬隆氏講演会（青森市） 本日（10/15）15時より 参加無料

「福島から広がる放射能の恐怖～瓦解した東京電力が処分場と狙う青森を守ろう」

日　時　2011年10月15日（土）15:00～
会　場　青森グランドホテル　２階・平安の間
参加費　無料（先着300名）　事前にお申し込みいただいていない方でも席が残っていればご参加いただけます
主　催　青森県保険医協会 017-722-5483
懇親会　当日受付で申し込み

遠方でご参加いただけない方にはUstreamの中継もあります

Ustream「脱原発アクション」

または

http://www.ustream.tv/　→　脱原発アクション　で検索

放射能汚染マップ（航空機）：秋田・新潟まで公表 岩手・青森はまだか

航空機モニタリング結果が関東全域と秋田・新潟まで公表されています。

線量率


土壌セシウム134＋137


元ファイルはこちらから

文部科学省（米国エネルギー省との共同を含む）による航空機モニタリング結果
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/

どういうわけだか線量率の高い地域のある岩手よりも、秋田の方が先に公表されました。このあたりも米の出荷に合わせて順序を調節しているのではないかと邪推したくなります。
ちなみに、青森県はやっと調査が行われたところのようで、結果発表が待たれます。

９月以来発表になった、山形、福島西部、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、秋田については、前回のentryを参考にしていただければと思いますが、個別のコメントは特にありません。
群馬の山間部が思ったよりも広範囲に汚染されていると感じましたが。。

セシウム沈着量と線量率マップをチェルノブイリと比較　除染・避難・移住の区分けを明確にすべき（2011年09月02日）
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/f6d42be9d3761212eb68ccbd464b2402

前にも書いたことですが、野田首相はじめ原発再稼働・推進派の人たちはこの地図を見てどう感じているのでしょうか。そもそもちゃんと見ているのか。日本列島にベッタリと貼付いたセシウム汚染の不吉な影の中で、何千万人もの人が暮らしていることをどう思っているのか。

本日（６日）午後より通常通りの診療です 臨時休診でご迷惑おかけしました

本日（６日）の午後より診療再開しており、明日（７日）以降は通常通りの診療で臨時休診の予定はありません。
患者さんや近隣の医療機関の皆様には大変ご迷惑おかけしました。

５日、６日午前休診、６日午後から診療再開

５日（水）午前は臨時休診、水曜日のため午後も休診、６日（木）午前も臨時休診、午後は３時ごろから診察再開いたします。７日からは通常通りの診療となります。３日は朝と夕方だけの診療、４日は朝だけの診療となり、ご受診、ご予約いただいた方には大変ご迷惑をおかけいたしました。（身内の不幸ごとにてご了解いただきたくお願い申し上げます。急を要する症状の場合には市内の病院・診療所の小児科をご受診下さいますようお願いいたします。）