踊る小児科医のblog

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八戸市長への手紙とその回答:受動喫煙防止対策

2008年12月26日 | 禁煙・防煙
#「八戸あさぐるツアー」禁煙化要請を実施した際に、青森県知事と八戸市長にそれぞれHPの「手紙・提案」コーナーから観光企画における受動喫煙防止対策をお願いしましたが、1ヶ月経ってやっと八戸市長から回答をいただきました(知事からはまだです)。

要請文にも書きましたが、青森県はタクシーも禁煙ではなく、公衆浴場もホテルも禁煙化は進んでいない。路上喫煙禁止条例を制定している自治体は一つもなく、神奈川県のような禁煙条例制定の動きもない。欧米のみならずアジア諸国からも大きく遅れている日本の中で更に最低レベルにあり、とても観光立県などと言える状態にはありません。

回答は、内容的には特に意味のないお役所文書にみえますが、何の意味もなかったかというと、必ずしもそうではないでしょう(多分)。いずれにせよ、観光客と県民の健康を考えるなら、いまの惨状を早急に改善しなくてはいけません。関係者の真剣なる対応を求めます。

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【市長への手紙】2008.11.26

「観光企画において総合的な受動喫煙対策をお願いします」

 青森県タバコ問題懇談会の代表世話人を務めている八戸市の小児科医・久芳と申します。この度、八戸観光コンベンション協会と八戸広域観光推進協議会が主催している新しい観光企画「八戸あさぐるツアー」において、朝市、銭湯、タクシー、ホテルのいずれも受動喫煙防止対策が不十分なことから、両会に対策を要請しました。全文は字数が多くなるので引用しませんが、こちらに掲載しましたので一緒にご覧いただければ幸いです。
 http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10169828244.html

 要請文の最後にも書いたように、八戸市では様々な観光企画を盛んにアピールしておりますが、県内の現状から考えると、受動喫煙防止対策がきちんとなされているか大変不安な状況にあります。欧米のみならずアジア諸国からも受動喫煙防止対策で大きく立ち後れた日本の中で、青森県は更に最低レベルにあり、とても観光立県などと言える状態ではなく、むしろ大きなマイナス点となっています。私たちは、受動喫煙の心配のない安全・安心な八戸を全国に情報発信していきたいと願っております。市の立場から、関係各方面に対して、常に受動喫煙をゼロにするよう強力に指導下さいますようお願いいたします。

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【回答】
                        八 広 第246号
                        平成20年12月26日

                   八戸市長  小 林   眞

       「市長への手紙」について(回答)

 平成20年11月26日に受理しました「市長への手紙」について、次のとおりお答えいたします。

 市では健康増進法及びタバコ規制枠組条約を踏まえ、健康増進の観点から禁煙対策や受動喫煙防止に取り組んでおり、市の健康増進計画である「健康はちのへ21」計画において、成人男性の喫煙割合を25%以下、女性は5%以下、公共施設等受動喫煙防止対策実施数の増加などを平成24年度までの目標値として、たばこの健康影響に関する知識の普及啓発及び意識向上に取り組んでおります。

 また、受動喫煙対策については、八戸保健所においても空気クリーン施設の登録促進に向けて銭湯やホテル等への普及啓発を行っております。

 観光企画における総合的な受動喫煙対策につきましては、ご提言を貴重なご意見として承り、観光事業者及び観光関連施設管理者等に対して対策促進を働きかけながら、今後の観光振興を図って参りたいと考えております。

           問い合せ先 産業振興部 観光課
                       43-2111 内線515
                 健康福祉部 健康増進課
                       43-2111 内線295
                 総合政策部 広報市民連携課
                        43-2111 内線142
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「無煙の町」実現訴える(記事)

2008年12月26日 | 禁煙・防煙
23日のデーリー東北に、13日に開催した第2回「無煙のまちづくりの日」記念シンポジウムの記事が掲載されました。

「無煙の町」実現訴える 県タバコ問題懇 青森でシンポ

この企画にあわせて、学校、公共施設、タクシー、公衆浴場、八戸あさぐるツアー等の禁煙化調査・要請活動、衆院選と深浦町長選の候補者アンケート調査などを行ってきました。その詳細はこちらのページに掲載されていますのでご覧下さい。

青森県タバコ問題懇談会
空気もおいしい青森のお店~禁煙の飲食店・施設(青森県タバコ問題懇談会BLOG)

代理によるミュンヒハウゼン症候群

2008年12月25日 | こども・小児科
ミュンヒハウゼンとは「ほら吹き男爵」のこと。
最近では「による(by)」をとって単に代理ミュンヒハウゼン症候群と呼ぶようです。
比較的知られた特異な病態というか事例なのですが、気が付かないと気が付かない。
(昔からこの病態には興味があったのですが、幸い自分で遭遇したことはありません)

多くは母親ですが、治療に協力的だったり子どものことを心配していろいろ尋ねてくるなど、「まさか」あの親がそんなことをするとは、医師も看護師も疑わない。(今回は最初から疑って対処したようですが)
点滴に汚物を混ぜるというのは教科書に書かれているような典型例に思えますが、調査の結果を待ちましょう。

医学的知識があったり、看護師だったりすることが多い。
奈良の事件もそうでした。
このケースでも、注射器を自分で調達して点滴に混入するなど、(看護師とは報道されていませんが)比較的医療の場に慣れた人物が想像されます。

子どもにとってみれば児童虐待。母親の病態としては一種の精神疾患。
しかも、上の子が何人も亡くなっている。
自治体の健診を受けていない。
七戸や青森のケースでもそうでしたが、地域の母子保健の見守り体制で当然ハイリスクとしてチェックできるはずのヒストリー。。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081225/crm0812251329017-n1.htm

麻生総理退陣要求(奈良県医師会)

2008年12月08日 | こども・小児科
#残念ながら、青森県医師会というのは何のためにあるのかわからない組織なので(←私見)、奈良県医師会のような立派な見解を世に問うなどということは到底期待できません。(申し訳ないとは思うのですが)

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平成20年11月28日
内閣総理大臣
麻生 太郎 様

社)奈良県医師会
会長 塩見 俊次

発言に対する抗議

貴殿は、11月20日に開かれた経済財政諮問会議の議長発言で、「たらたら飲
んで食べて、何もせずに医師にかかっている人の分の金を何で私が払うのか」
との主旨の発言をされました。

この発言は、病人をまるで悪者のように扱うもので、弱者への配慮を欠く軽
佻浮薄極まりないものであり、一国の総理の発言として看過できるものではあ
りません。

先日の医師の資質云々の失言に比べ、国民に与えた影響は重大であると考え
ます。

今、国を挙げて生活習慣の改善に取り組み、厳しい経済環境のなか、国民と
医療関係者が懸命に努力しているところであります。

また、我が国には、疾患を持つ弱者を健常者が支える共助・公助の精神に基
づく世界に冠たる国民皆保険制度があり、我々医療関係者はその堅持に粉骨砕
身の努力を行っています。

今回の貴殿の発言は、これまでの発言とともに他者に対する軽侮の念が明白
であり、断じて許されません。

疲弊した日本の医療の行く末と国民の幸福を担う総理としての資質を問わざ
るを得ず、直ちに退陣すべきと考え、ここに要求いたします。

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大島氏のタバコ税増税妨害運動に厳重抗議

2008年12月07日 | 禁煙・防煙
■ 大島理森議員は選良としてタバコ税増税妨害運動を即刻中止すべき

衆議院議員(青森3区選出) 大島 理森 殿

 有権者は見ています。そして、歴史は全てを明らかにします。

 国会議員は選挙区の支持者だけでなく、自らを支持しなかった人や選挙権のない子どもたち、そして選挙区と関係なく全ての国民を代表して、公共の利益と福祉のために行動する義務があります。

 貴方のタバコ税増税妨害運動は、国民の生命を守る義務に真向から対立するもので、断じて許されることではありません。

 ・与党内、たばこ増税反対論強まる(2008年12月5日20時14分 読売新聞)
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081205-OYT1T00614.htm

「タバコの消費及びタバコの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的」(外務省訳)に制定されたWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)にも、タバコ税増税は各国政府が国民をタバコの害から守るために最優先で実施すべき施策と定められており、タバコ価格が各国の最低レベルにあり喫煙率が依然として高い日本の政府は、国民の命を守るために早急にタバコ税を増税する義務があります。

 日本医師会などの医療・患者39団体も、12月3日付でタバコ税増税の要望を緊急に提出しており、禁煙各団体や日医でも署名を提出しておりますが、貴方の言動は、毎日全国で300人以上(毎年11万人以上)のタバコ病死者を看取っている医療者や、タバコ病で死の淵にある患者・家族、遺族の願いを踏みにじり敵対するものであり、看過できません。

 タバコ問題は薬害エイズなどの惨禍と全く同じ構図にあり、その被害の規模は比べ物になりません。

 すなわち、諸外国で当然なされているべき対策をとっていれば救われたはずの命が、政府の無策により時々刻々と失われているのです。

 しかも、そこには政治・行政の不作為だけでなく、意図的に規制対策を妨害し、それに加担する勢力があります。換言すれば、国民の命を奪っている勢力と言えます。

 それが貴方です。

 医療関係各団体はこれまで、(私のような末端の者には理解不能なのですが)医療崩壊の元凶となった小泉改革を推し進める自民党を支持してきたようですが、現場の多くは自民党を見限っているのが実感として伝わってきます。他の医療関係者や患者さん達の怒りや不満も限界に達しています。

 これまで、貴方は(喫煙者であることは存じておりましたが)国会議員の中では良識があり、お名前の通り物事の「理」がわかる方と思い一目置いておりましたが、このような国民の健康だけでなく世界の趨勢に真向から対立する行動をとったことに大いに失望すると共に、同じ選挙区の有権者として全国民に対し申し訳なく恥ずかしい思いで一杯です。

 次の選挙でどの団体が誰を推薦するかに関わらず、この問題について多少なりとも関与している一有権者として、もし貴方がタバコ税増税妨害運動を即刻中止しないのであれば、国民の福祉に反する行動をとられた方として人々に伝え広めて行かざるを得ません。

 それだけでなく、世界中でタバコの惨禍から各国民を守っていこうとしている輝かしい歴史において、貴方の言動が我が国における大きな汚点として語り継がれていくことになるでしょう。

 タバコ税増税妨害運動を即刻中止して下さい。

2008年12月7日


この抗議文はいずれの団体とも関係なく、一有権者として出させていただいたものです。
なお、大変失礼ながら、この抗議文は県内報道各社および県選出国会議員の皆様にも送付させていただきました。

鳥越俊太郎「ニッポン禁煙事情」

2008年12月05日 | 禁煙・防煙
鳥越俊太郎 医療の現場! BS朝日
12月6日(土)18:00-18:30
「ニッポン禁煙事情~タバコを辞められない理由~」

第36回のテーマは「ニッポン禁煙事情~タバコを辞められない理由~」。

世界が禁煙に進む中、日本人のおよそ5人に1人は喫煙者。特に若い女性に至っては増加傾向にあります。喫煙者が患う病気の代表的なものとしてCOPD(慢性閉塞性肺疾患)があります。

番組では三年前にCOPDと診断された表具屋の職人・大平勇さん(67)の日常に密着。20歳から40年以上に渡り毎日3箱を喫煙した大平さん。現在は酸素療法を一日12時間行いながらの生活。肺の弾力がなくなり、息を吐くことが出来ない辛い病気との闘いの姿を追います。更に、禁煙したい人々への医療機関による「禁煙外来」の実態もレポートします。

スタジオにはライフワークとして禁煙に取り組んでいるスペシャリストである国立がんセンター研究所・ たばこ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子先生を迎え鳥越俊太郎が禁煙の現状・禁煙の重要性について伺います!

http://www.bs-asahi.co.jp/genba/

タバコ税増税要望(医学・患者39団体)

2008年12月05日 | 禁煙・防煙
たばこ税の引上げに関する意見書

喫煙が、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、歯周疾患、胎児の成長障害、その他様々な疾病及び健康障害の原因となっていることは、科学的に明らかである。また、受動喫煙により肺がん、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの発症リスクが高まることについても明らかとなっている。

しかしながら、平成十七年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」において、たばこ価格及びたばこ税に関する措置が求められているにもかかわらず、我が国のたばこの価格は諸外国に比べて極めて低い。

このため、私たち医療関係団体・患者団体一同(合計三十九団体、延べ会員約二百万人)は今般緊急的に意見を集約し、関係者の強い思いとしてここに要望するものである。

私たちは、諸外国と比べて喫煙率が高水準となっている中で、国民の喫煙率の低減、特に未成年者の喫煙防止に向けて、たばこ税・価格の引上げを強く要望する。

たばこ税の引上げにより得られた貴重な財源は、がんをはじめとする生活習慣病対策、さらに社会保障の維持・強化のために充当することを期待する。

平成二十年十二月三日

日本医学会
日本医師会
日本歯科医師会
日本歯科医学会
日本薬剤師会
日本看護協会
日本栄養士会
日本癌学会
日本内科学会
日本小児科学会
日本循環器学会
日本外科学会
日本産科婦人科学会
日本耳鼻咽喉科学会
日本皮膚科学会
日本泌尿器科学会
日本公衆衛生学会
日本麻酔科学会
日本胸部外科学会
日本呼吸器学会
日本動脈硬化学会
日本呼吸器外科学会
日本心臓病学会
日本肺癌学会
日本口腔衛生学会
日本口腔外科学会
日本歯周病学会
禁煙推進学術ネットワーク
日本禁煙推進医師歯科医師連盟
日本禁煙学会
日本禁煙科学会
全国禁煙推進協議会
日本呼吸器疾患患者団体連合会
日本対がん協会
癌と共に生きる会
フォーエバー
あけぼの会
グループ・ネクサス
がん患者団体支援機構