■ 大島理森議員は選良としてタバコ税増税妨害運動を即刻中止すべき
衆議院議員(青森3区選出) 大島 理森 殿
有権者は見ています。そして、歴史は全てを明らかにします。
国会議員は選挙区の支持者だけでなく、自らを支持しなかった人や選挙権のない子どもたち、そして選挙区と関係なく全ての国民を代表して、公共の利益と福祉のために行動する義務があります。
貴方のタバコ税増税妨害運動は、国民の生命を守る義務に真向から対立するもので、断じて許されることではありません。
・与党内、たばこ増税反対論強まる(2008年12月5日20時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081205-OYT1T00614.htm
「タバコの消費及びタバコの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的」(外務省訳)に制定されたWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)にも、タバコ税増税は各国政府が国民をタバコの害から守るために最優先で実施すべき施策と定められており、タバコ価格が各国の最低レベルにあり喫煙率が依然として高い日本の政府は、国民の命を守るために早急にタバコ税を増税する義務があります。
日本医師会などの医療・患者39団体も、12月3日付でタバコ税増税の要望を緊急に提出しており、禁煙各団体や日医でも署名を提出しておりますが、貴方の言動は、毎日全国で300人以上(毎年11万人以上)のタバコ病死者を看取っている医療者や、タバコ病で死の淵にある患者・家族、遺族の願いを踏みにじり敵対するものであり、看過できません。
タバコ問題は薬害エイズなどの惨禍と全く同じ構図にあり、その被害の規模は比べ物になりません。
すなわち、諸外国で当然なされているべき対策をとっていれば救われたはずの命が、政府の無策により時々刻々と失われているのです。
しかも、そこには政治・行政の不作為だけでなく、意図的に規制対策を妨害し、それに加担する勢力があります。換言すれば、国民の命を奪っている勢力と言えます。
それが貴方です。
医療関係各団体はこれまで、(私のような末端の者には理解不能なのですが)医療崩壊の元凶となった小泉改革を推し進める自民党を支持してきたようですが、現場の多くは自民党を見限っているのが実感として伝わってきます。他の医療関係者や患者さん達の怒りや不満も限界に達しています。
これまで、貴方は(喫煙者であることは存じておりましたが)国会議員の中では良識があり、お名前の通り物事の「理」がわかる方と思い一目置いておりましたが、このような国民の健康だけでなく世界の趨勢に真向から対立する行動をとったことに大いに失望すると共に、同じ選挙区の有権者として全国民に対し申し訳なく恥ずかしい思いで一杯です。
次の選挙でどの団体が誰を推薦するかに関わらず、この問題について多少なりとも関与している一有権者として、もし貴方がタバコ税増税妨害運動を即刻中止しないのであれば、国民の福祉に反する行動をとられた方として人々に伝え広めて行かざるを得ません。
それだけでなく、世界中でタバコの惨禍から各国民を守っていこうとしている輝かしい歴史において、貴方の言動が我が国における大きな汚点として語り継がれていくことになるでしょう。
タバコ税増税妨害運動を即刻中止して下さい。
2008年12月7日
この抗議文はいずれの団体とも関係なく、一有権者として出させていただいたものです。
なお、大変失礼ながら、この抗議文は県内報道各社および県選出国会議員の皆様にも送付させていただきました。