前回（６月）から、３巡目で３人増加しました（確定+2、疑い+1）。大筋では特に変化はありません。当日の議論も議事録が出ていないのでまだ把握していません。
第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）資料
前回記事「福島県の小児甲状腺がん：115＋71＋12＝198人 地域差と３回目の減少が確定的 2018年06月28日」に上書きして記載します。
甲状腺がん患者の発見状況
先行検査①：2011-13
本格調査②：2014-15
本格調査③：2016-17
（以下、数字のみで表記）
表１ 患者数の推移
① 2017.06、2018.06で変わりなし
確定101＋疑い14＝115 （他に手術・良性1）
② 2018.06と変わりなし
2017.10 確定50＋疑い21＝71
2018.03 確定52＋疑い19＝71
2018.06 確定52＋疑い19＝71
③
2017.10 確定3＋疑い4＝7
2018.03 確定7＋疑い3＝10
2018.06 確定9＋疑い3＝12
2018.09 確定11＋疑い4＝15
合計
確定164＋疑い37＝201
累積患者数に意味がないことは何度も書いた通りです。
発見率
① 38.3／10万人
② 26.2
③ 6.9（前回 5.5）
推定発症率
① 3.8／10万人
② 11.9（前回は13.1）※
③ 3.4（前回 2.8）
①は1/10（スクリーニング効果を10倍と仮定）
③以降は1/2（検査間隔２年）
②２巡目の計算方法を再び変えています
13市町村→1/2.5
その他の地域→1/2
県全体→1/2.2（※前回は1/2としていた）
地域別の発見率（表・グラフ）
地域別の推定発症率（グラフ）
結論および推論
１）①の患者数がスクリーニング効果だけなのか、放射線被曝の影響が加わっているかどうかは、③の結果が確定して④の傾向が出始めれば評価できるだろうが、被曝の影響はあったとしても評価が難しい程度ではないかと推定される。
２）②の増加が県全体で顕著で、③が減少に転じていることも確定的。③の結果確定待ちだが、③は一次の受診率が64.6%で判定率は100%、二次の受診率は61.6%で確定率は90.5%なので、③の患者数は②の1/3程度にとどまる見通し。
３）②で地域差が明らか。13市町村＞中通り＞浜通り＞会津。③では13市町村＞中通り・会津＞浜通りとなっている。絶対数が少ないので評価が難しいが、13市町村が多地域や県全体の倍程度の数字となっており、被曝の影響を否定できない。
４）②③の傾向が④以降どうなっていくのか、引き続き検査を継続して変動を見守っていく必要がある。個々の患者さん・県民の権利を守り、被曝影響との関連を知るためには、検査態勢は維持して継続することが重要。
註：全体の流れとして被曝の影響があったかどうかが評価できたとしても、個々の患者さん・県民についてその有無や程度を個別に確定できるわけではないというのが、どのような場合であっても前提となる原則です。
その中で、どの程度の影響があったのか、あるいは影響が判定できない程度だったのかを客観的に知ることは、すでに診断されている患者さん一人一人にとっても重要なことだと考えます。
第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）資料
前回記事「福島県の小児甲状腺がん：115＋71＋12＝198人 地域差と３回目の減少が確定的 2018年06月28日」に上書きして記載します。
甲状腺がん患者の発見状況
先行検査①：2011-13
本格調査②：2014-15
本格調査③：2016-17
（以下、数字のみで表記）
表１ 患者数の推移
① 2017.06、2018.06で変わりなし
確定101＋疑い14＝115 （他に手術・良性1）
② 2018.06と変わりなし
2017.10 確定50＋疑い21＝71
2018.03 確定52＋疑い19＝71
2018.06 確定52＋疑い19＝71
③
2017.10 確定3＋疑い4＝7
2018.03 確定7＋疑い3＝10
2018.06 確定9＋疑い3＝12
2018.09 確定11＋疑い4＝15
合計
確定164＋疑い37＝201
累積患者数に意味がないことは何度も書いた通りです。
発見率
① 38.3／10万人
② 26.2
③ 6.9（前回 5.5）
推定発症率
① 3.8／10万人
② 11.9（前回は13.1）※
③ 3.4（前回 2.8）
①は1/10（スクリーニング効果を10倍と仮定）
③以降は1/2（検査間隔２年）
②２巡目の計算方法を再び変えています
13市町村→1/2.5
その他の地域→1/2
県全体→1/2.2（※前回は1/2としていた）
地域別の発見率（表・グラフ）
地域別の推定発症率（グラフ）
結論および推論
１）①の患者数がスクリーニング効果だけなのか、放射線被曝の影響が加わっているかどうかは、③の結果が確定して④の傾向が出始めれば評価できるだろうが、被曝の影響はあったとしても評価が難しい程度ではないかと推定される。
２）②の増加が県全体で顕著で、③が減少に転じていることも確定的。③の結果確定待ちだが、③は一次の受診率が64.6%で判定率は100%、二次の受診率は61.6%で確定率は90.5%なので、③の患者数は②の1/3程度にとどまる見通し。
３）②で地域差が明らか。13市町村＞中通り＞浜通り＞会津。③では13市町村＞中通り・会津＞浜通りとなっている。絶対数が少ないので評価が難しいが、13市町村が多地域や県全体の倍程度の数字となっており、被曝の影響を否定できない。
４）②③の傾向が④以降どうなっていくのか、引き続き検査を継続して変動を見守っていく必要がある。個々の患者さん・県民の権利を守り、被曝影響との関連を知るためには、検査態勢は維持して継続することが重要。
註：全体の流れとして被曝の影響があったかどうかが評価できたとしても、個々の患者さん・県民についてその有無や程度を個別に確定できるわけではないというのが、どのような場合であっても前提となる原則です。
その中で、どの程度の影響があったのか、あるいは影響が判定できない程度だったのかを客観的に知ることは、すでに診断されている患者さん一人一人にとっても重要なことだと考えます。