ちょっと待て！あなたの家庭、職場、レストランは福島原発事故現場より危険

福島原発の事故現場では、３年半経った現在、厳しい管理により年間20mSvも被曝する作業員はほとんどいないし、超えそうな時には早めに他の原発や除染作業などに転じているようです。

ですから、最大でも５年で100mSvは超えない。更に作業を続ければリスクは累積されると考えますが、５年で100mSvをここでは計算の基準としておきましょう。
100mSvでがん死のリスクが0.5%（10万人あたり500人）増加するとされています。
その他のリスクについてはここでは考慮されていませんが、主題ではないので省きます。

一方、屋内（自宅・職場・飲食店）の喫煙でPM2.5は数十～数百μg/m3上昇する。
PM2.5の死亡リスクは10μg/m3あたり、急性（24時間）で1%、慢性（年間）だと6%も上昇します。



喫煙者のいる家庭ではPM2.5が平均で約30μg/m3高いことが知られています。
単純計算で6×3=18%、実際の各国における調査結果でも10～20%も死亡リスクが高くなっていることがわかっています。

原発の事故現場で100mSvも被曝しても0.5%（10万人あたり500人）増加なのに、家庭における受動喫煙で10～20%（10万人あたり1万～2万人）も高くなる。
あなたの家庭、職場、飲食店は、原発の20～40倍も危険な「放射線管理区域」なのです。
（実際にタバコの煙にはポロニウムという放射性物質が含まれています）

「青森県のがん発生率は全国平均を下回る」記事への疑問／県平均死亡率が低すぎる／一次予防の重要性は？

謹啓　デーリー東北10月29日の「がん死亡率全国ワーストの青森　発症率 男女とも全国平均下回る　地域でばらつき　早期受診を」という記事を大変興味深く拝読しました。
　ただし、デーリー東北の記事は文章も表もわかりにくく、一読して理解できなかったため、自分で表の数値を元にグラフにしてみたところ、一点理解できない点が出てきましたのでご確認下さいますようお願い申しあげます。
（グラフおよびこの質問文はブログに掲載しておきました）

がん発生率


がん死亡率


１）がん発生率、死亡率それぞれ別々にグラフにしてみたところ、
　がん発生率の方は青森県（県平均）の値は男女とも高い地域と低い地域の中間的な値となっているのですが、がん死亡率の方をみると、男性の青森県（県平均）の値は県内の全ての地域の死亡率よりも低く、女性も上十三以外の全地域の値よりも低くなっていることに気づきました。
　通常は、県平均の値は「発生率」のように高いところと低いところの中間的な値になるはずです（人口比があるにしても）。「死亡率」のように県平均の値がほぼ全ての地域よりも低くなるという計算結果が得られることは考えにくいのですが、これは単純な誤植でしょうか。それとも計算上の何らかのファクターによりこのような値が出てきたということでしょうか。ご教示ください。

２）デーリー東北の記事を読むと、がんの発生率は全国よりも低く、死亡率だけがワーストなのだから、がんの一次予防に関しては全国よりも力を入れる必要がなく、二次予防（早期発見）にだけ重点をおいて進めればいいのだと読み取れます。一方、東奥日報の記事を読むと「本県の喫煙率の高さと肺がんの死亡率が高いことは大きく関連している」と、明らかに喫煙等の一次予防の重要性を強調しています。このデーリー東北の記事は講師の松坂先生の意図を誤って伝えているのではないかと危惧しており、このままでは県民に「一次予防は重要ではない」という認識を植えつけることになるのではないかと懸念しております。

以上２点について、ご確認の上お返事をいただければ幸いです。大変不躾ではありますが、情報を広く共有するためにお返事をネット上に掲載させていただきたくお願い申しあげます。

敬具

『プロメテウスの罠７』「医師、前線へ」ヨウ素剤の時系列メモ 配布阻止は山下教授と県庁

＃図書館から借りた本なので要点だけメモしておく

12日午前　放医研・富永医師、大熊町オフサイトセンターへ
12日午後　双葉町・井戸川町長、県立医大で測定
12日　県立医大・細矢副院長、ヨウ素剤服用態勢を検討、職員への配布開始。16日以降は事務部門にも配布。17日から看護部の子ども、19日～21日には他の部署の子どもにも「配布の事実は外に漏らさないこと」

13日午前　原子力安全委員会、経産省へ２回FAX「１万カウント以上でヨウ素剤投与すべき」
13日夜　住民の除染基準を10万cpmに（６千→１万３千→）

14日午前　３号機爆発
14日夕　長崎大・熊谷医師福島へ。山下教授に電話「ヨウ素剤の議論が出てない」山下「原子力安全委員会がSPEEDIの予測数値を見て決める」

15日午前　４号機爆発。福島市、広島大・細井教授「燃料プール爆発なら最低でもチェルノブイリ級。南東北はだめになるかも」現地で100人を超える死者も想定して準備
15日午後　県立医大で長崎大・松田教授、雨で頭部１万カウント超、雪溜まりで22.8μSv/h「これは地獄や」山下に電話「どえらいことになってまっせ」
15日　現地対策本部が福島県庁に撤退

15日午後８時　県立医大で広島大・細井教授「４号機が大爆発するかも」「200キロ圏が避難地域になる可能性」（→上記の職員の子どもへの配布へ）
15日深夜　経産省から現地対策本部へ「20キロ圏内の入院患者にヨウ素剤を」
16日　放医研・立崎医師、同内容の指示文書（→県はヨウ素剤配布せず）

18日か19日　富永医師、ヨウ素剤配布を県職員に提案、手配開始（→実現せず）
18日　山下教授福島入り。午後６時、県立医大で講演「ヨウ素剤信仰だ」「逃げ出すことのないように。原発事故の被曝は日本の宿命」

23日　SPEEDI公開、山下「ありゃー」
6月　放医研・明石「いま思えば、飲ませればよかった」

＃ヨウ素剤配布に関して、福島医大・細矢副院長、白坂薬剤部長、長崎大・熊谷医師、桜井・県薬剤師会長、放医研・立崎医師、富永医師らが住民への配布へ動いたが、一貫して阻止したのは山下教授と福島県。県当局が山下の指示に従ったのかどうかは不明。

＃これ見てわかるのは、山下教授はSPEEDIを（当然ながら）知っていたこと。福島では15日の時点で、４号機の燃料が爆発したら「最低でもチェルノブイリ級、200キロ圏避難」と認識していたこと。

＃「汚染水」の章で馬渕が細野から「原発が大変です」と呼び出されたのが3月25日。近藤シナリオが届いた日。しかし福島では15日の時点で「南東北がだめになるかも」という認識。県庁が何も知らされていなかったとは考えにくい。（敬称略）

＃県立医大・細矢副院長の職員へのヨウ素剤配布は小児科教授として当然な行動。職員子どもへの配布は遅すぎたくらい。緘口令も他に手段があったのか。ここに矛先を向けるのは意味がない。（何で医大職員の子だけという気持ちは最大限に理解しているつもりだが、リスクを知っている医療職が最後まで留まるためには必要＝本来なら子どもには15日の時点で飲ませた上で逃がすべきだったが…）

県医師会生涯教育講座「挑戦病という名の病にとり憑かれて」八戸学院大学学長・大谷真樹氏（要旨）

※以下の文章は八戸市医師会報に掲載するために、講演の資料を元に要旨をまとめたものであり、内容には間違いはないと思いますが、単語や言い回し、話の順序等について少し手を加えてあり演者の意図するところと異なっている部分があるかもしれません。（文責・久芳）

県医師会生涯教育講座
平成26年7月18日（金）　八戸グランドホテル

「挑戦病という名の病にとり憑かれて」
　　　　　　　八戸学院大学　学長　大谷 真樹 氏

　今回あらためて振り返ってみて、「挑戦病」と表現しても過言ではない挑戦を繰り返してきたことに気づかされた。高２の時に陸上競技の中で最も苦しい400mであすなろ国体に出場し、大学ではロッククライミングに挑戦。NEC時代にはIBM製品を扱うという当時は考えられない（しかし現在では当たり前となった）手法で顧客本位の営業を実践し、バブル崩壊・脱サラ後に義父の会社を手伝って世界を飛び回った。

　1996年にインターネット・リサーチのインフォプラント社を創業し、約80社が淘汰されていく中で大手とゲリラ戦を展開し、社員500人にまで成長させ、2001年にはアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー優秀賞を受賞した。

　2007年から自転車を始め、肉体改造に取り組んできた。2010年から八戸大学総合研究所、2012年には学長に就任し、生き残り競争が激化する中で、Gパン学長として差別化戦略を打ち出し、スポーツ、起業家養成、農業経営などに加えて、食事・運動・機能性ウェアを組み合わせたウェルネスプログラム（koar.jp）の発売などの新たな取り組みを発信し続けている。

「オートルート・アルプス」はジュネーブからニースまでの866km、獲得標高21000mを７日間で走破する世界一過酷なアマチュアレースである。2013年8月に出場し、途中棄権が４割、事故死者１名を出す中、元五輪選手の田代恭崇さん、俳優の筒井道隆さんと共に日本人として初めて完走することができた。

　準備のために9カ月間の禁酒と8kgの減量を自ら課した。禁酒により睡眠やトレーニングの質が向上し、肝臓における代謝の優先順位により減量効果が大きくなるものと考えている。

　トレーニングにはLSD（Long Slow Distance）やインターバルトレーニング、立命館大のタバタプロトコルなどを取り入れて、早朝60分という限られた時間の中で効率的な練習を追求した。週末には学生の合宿に参加し、大学で導入した低酸素装置も活用した。

　減量には朝食前のコーヒーと有酸素運動、筋トレの併用、夜の糖質の管理などが重要で、低速ジューサーでの野菜果物ジュース、焼き鳥やキムチ（乳酸菌）などがお勧めである。鯖の缶詰（ω3脂肪酸）は海外でも評価は高い。

　実際のレースでは毎日の疲労の蓄積に加えて、30℃から０℃まで変動する温度差や、過労による胃腸障害、脱水症状などに苦しめられ、集団落車に巻き込まれるというアクシデントもあったが、教え子のメッセージ入りのボトルを支えにして、ニースでは３人一緒にゴールすることができた（順位は上りのタイムで競われた）。

　ヒルクライムは人間の体を垂直方向に持ち上げる競技で、体重1kgの差を速度に換算することが可能であり、元々の体格によるハンディは埋めがたい。次なる目標はトラックレースに定め、日本マスターズ大会での新記録と2015年のマンチェスター大会出場を達成したい。

　目標を高く設定して宣言することで、有言実行を果たしてきた。限界に挑戦し続けることが抗加齢の妙薬であり、短命肥満県返上のヒントになるのではないか。トレーニングにより以前よりも若くなったと言われる。アスリートは短命と言われているので長生きできるかどうかはわからないが、イキイキ生きることはできる。

　青森は「ダメで何もない」土地などではなく、日本一幸せで豊かな土地へ「逆転ホームラン」で価値観を転換させること、道州制で八戸を北東北州の州都にすること、そして、八戸学院大から五輪選手を輩出することが夢である。

　自転車は多少（あるいは上を見ればきりがないほど）お金はかかるが、一回そろえれば運動負荷も大きくなく、膝の故障なども少ないので、生涯楽しめるスポーツとしてお勧めできる。

第26回東北学校保健・学校医大会「子どもの食とアレルギー」報告

第26回東北学校保健・学校医大会
日時　平成26年7月13日（日）
会場　仙台国際センター
主催　東北医師会連合会

　今年の東北学校保健・学校医大会は「子どもの食とアレルギー」をメインテーマに、一般演題「子どもの食を考える」の６題中３題、シンポジウム「子どものアレルギーを考える」の６題中５題で食物アレルギーが取りあげられた。ここでは特別講演の内容を中心に報告する。

特別講演
「食物アレルギーの基礎と社会的対応」
　　あいち小児保健医療総合センター
　　　　　アレルギー科・内科部長　伊藤浩明

　2013年の全国調査で、公立小中高校の児童生徒のうち食物アレルギーは4.5%（約45万人）で、2004年の2.6%から約2%増加していた。アナフィラキシーの既往は0.5%、エピペン保持者は0.3%であり、300人規模の学校なら１人は保持者がいるという有病率になる。

　食物アレルギーの診断は、①明らかな症状の既往、②食物経口負荷試験陽性、③特異的IgE抗体などの検査結果が陽性の３項目からなされるが、IgE抗体陰性でも負荷試験で確認される場合もある。保護者の思い込みや、単に心配だからとらせていないケースも多い。誘発症状は詳細な問診で把握可能であり、医療機関の役割もそこにある。

　アナフィラキシーの診断基準は「食物アレルギー診療ガイドライン2012」に基づき、呼吸器・循環器症状の少なくとも１つを「それなりの重症度で」伴うことが必須である。食物依存性運動誘発アナフィラキシーは中高生6000人に１人の頻度で、食べても運動しなければ症状が出ないため、予期せぬ初発症状のことがある。経口免疫療法では治らないため除去しかない。増強因子としてアスピリンやカレーなどの香辛料にも注意が必要である。

　食物アレルギー対応の原則は「正しい診断に基づく必要最小限の除去」であり、そのポイントは、①不必要な除去をしない（正しい診断）、②確実に除去する（安全）、③食べられるものをたくさんみつける（快適）、④「食べられる範囲」まで積極的に食べる、の４つである。特異的IgE抗体価と経口負荷試験陽性率のプロバビリティカーブは食物の種類や年齢により異なり、エビでは高くても２割を超えない。陽性者の中で「食べられる範囲」を見つけ出して、少しでも摂取させることで早期に解除を目指すことに重点が置かれている。重症例には専門医療機関で経口免疫療法も実施されている。

　学校における対応は「安全な給食の提供」と「緊急時の対応」の２つが柱となる。名古屋市では、除去食（卵・マヨネーズ、乳製品、ごま）、副食の除去、単品の除去、副食の一部取り除き（自分で取り除く）の４つのレベルで対応している。基本献立や食材料調達の工夫により、自治体の状況によって合理的な対応が可能である。名古屋市教育委員会「食物アレルギー対応の手引き」に従って説明された。

　緊急時への備えとして、個別対応マニュアルを作成しておく。緊急時には５分ごとに緊急性が高い症状をチェックし、消化器・呼吸器・全身症状のうち一つでもあればエピペン使用の適応である（日本小児アレルギー学会2013）。日常の誤食・誘発事故はより軽微なレベルで起きており、「エピペンを使えば助かる、使わないと死ぬ」という過度の信仰は持つべきではないが、平成25年までの5年間に学校で実際に408回エピペンが使用され、そのうち106回は教職員が注射しているというのが現実である。

　2014年6月に可決された「アレルギー疾患対策基本法」は理念法であり、「医師はアレルギー疾患の予防や症状の軽減に寄与し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない」と努力義務が課された。現実には過剰な除去をしている可能性が高く、確認のための食物経口負荷試験を地域ごとにどこまで統一して対応していけるかが課題と考えられる。

（八戸市医師会報に掲載した原稿です）