「がん予防には禁煙が第一」いのちのリレー・市民公開講座（10/24）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月吉日
各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　八戸市医師会　学術学習委員会

　　　第２回いのちのリレー・市民公開講座の開催について

　初秋の候、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、この度、下記にありますように市民公開講座を開催致します。
第一部、 第二部とも非常に聴き応えのある内容です。たくさんの方々のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　記

日　　時；平成２１年１０月２４日（土）　午後２時～４時３０分
会　　場；八戸市総合健診センター　３階視聴覚ホール
　参加人員；２００名
　会　　費；無　料
　
【プログラム】

【第一部】　臓器移植について　 （司会　八戸市立市民病院　岡本　道孝）
１）七つの宝石箱　～臓器提供を経験して～
　　　　　ドナー家族の会　代表　　田中　和行　氏
２）移植コーディネーター追加発言
　　　　　青森県臓器移植コーディネーター　　鈴木　旬子　さん

【第二部】　がん検診について　 （司会　八戸市立市民病院　澤　直哉）
３）がんの予防には禁煙が第一　　
　　　　　くば小児科クリニック　院長　　久芳　康朗　先生
４）大腸癌の早期発見のために検診を受けましょう
　　　　　八戸市立市民病院　消化器内視鏡科　　沖　　元二　先生
５）受けて得する乳がん検診
　　　　　八戸市立市民病院　乳腺外科　　鈴木　昭彦　先生

●駐車場のスペースには限りがありますので、公共の交通機関のご利用をお勧め致します。
●ご不明な点等ございましたら、八戸市医師会（TEL 0178-43-3954）までご連絡下さい。

［主　催］社団法人　八戸市医師会

［後 援］青森県、八戸市、ＮＨＫ青森放送局、(株)青森テレビ、ＲＡＢ青森放送(株)、青森朝日放送(株）、(株)八戸テレビ放送、(株)デーリー東北新聞社、(株)東奥日報社、(財)青森県総合健診センター、(財)八戸市総合健診センター

タバコ税増税賛成は３／８名

今回青森県から当選した衆議院議員８名（民主４・自民３・共産１）のうち、先に実施したアンケートでタバコ税増税に賛成と答えたのは３名でした。
喫煙者は２名で喫煙率は25%、非喫煙者が75%（やっと現実社会に近づいてきました）。
女性３名はゼロ％、男性は40%。民主党・共産党は全員非喫煙者。

http://aaa.umin.jp/data/2009/200908kaitou.pdf

タバコ税増税
　賛成　中野渡、田名部、津島（恭）　…民主３
　反対　横山、江渡、大島、木村　…民主１自民３
　その他　高橋　…共産１

受動喫煙防止対策
　屋内全面禁煙（法制化）　高橋
　屋内全面禁煙（条例制定）　中野渡、津島（恭）
　禁煙と分煙を選択　江渡、田名部、木村
　現在の健康増進法のまま　大島
　その他　横山

喫煙　江渡、大島　…25%
過去喫煙　田名部
非喫煙　横山、中野渡、木村、津島（恭）、高橋

過去の参院選では
2007年　平山　増税「その他」
2004年　田名部（父）　下田　増税についての質問はしていない（保険医協会実施）
（敬称略）

合計１１名中、増税賛成４名（下田さんを含む）
横山さんと平山さんを増税賛成派にできれば、６名で過半数を超えるのですが。
横山さんには直接会ったことははありませんが、以前議員に対して要請文を送ったときに、お返事のＦＡＸをいただいたことがあり、ある程度の理解はあるはずです。
広野さんからも説明していただいたことがあったはず。。
平山さんは上記アンケートによると、当時喫煙者でタバコ問題に関する問題意識は殆どなかったようです。
当選後アプローチしたことはないと思います。
どなたか平山さんについてご存知ありませんか。
共産党はいつまでも増税とつけば反対の党なのか。いつになったら変わるのか。。

ご存知のように、民主党のマニフェストには残念ながら載りませんでしたが、その前に出された政策集にはタバコ税増税、タバコ事業法廃止が明記されています。
民主党議員は、個人の見解や過去の回答がどうあれ、この政策集（党の統一見解）に従って政策の実現に努力することが求められるはずです。
（田名部まさよさんに確認したのですが、マニフェストに入ってなくても、党で議論して得た結論なのでその重みはあるとのことでした）

民主党政策集INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#10

酒税・たばこ税

酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。

その観点から、酒税については、特に清酒・焼酎などの現行の税負担に配慮しつつ、基本的に致酔性に着目してアルコール度数に比例した税制とすることを検討します。

たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。