まだタバコをやめられない方へ。
タスポなどという「ＪＴ隷属喫煙許可証（死へのパスポート）」は申請せず、この機会に禁煙してタバコのない新たな人生を歩み始めましょう。
「タスポ導入に反対しタバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めます」というコメントを本日発表しました。以下に全文を引用しておきますので、ご覧下さい。
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10092584448.html
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2008年（平成20年）4月30日
タスポ導入に反対しタバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めます
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
鳴海 晃
久芳康朗
青森県内でも５月から「ｔａｓｐｏ（タスポ）」対応のタバコ自動販売機が導入されますが、青森県タバコ問題懇談会ではこの自販機の問題点を指摘し、タスポ導入の反対と屋外タバコ自販機の撤廃、タバコの完全対面販売を訴えてきました。
タスポ対応自販機の稼働を前に、再度アピールいたします。
１．タスポは使用者が未成年かどうかを識別することができません
この自販機はカードを識別するだけであり、「成人識別機能付き」という名称に反して利用者が成人かどうかを識別することはできません。試験導入された種子島でも、当初は未成年の喫煙補導人数が減少したものの、再度増加して元のレベルを大幅に上回っており、未成年の喫煙防止対策としての有効性は不明のままです。
◎種子島の未成年喫煙補導件数／全補導件数（日本禁煙学会雑誌・南日本新聞記事より）
2002年 50人／142人（35.2％）
2003年 39人／114人（34.2％）
2004年 31人／80人（38.8％）（5月に導入）
2005年 10人／48人（20.8％）
2006年 84人／165人（50.9％）
2007年 22人／52人（42.3％）（６月末まで）
警察庁も平成16年の財政制度等審議会において「たとえ成人識別式機能付き自販機であっても、対面による販売と同等以上の効果は期待できない。この種の自販機は将来的には国民合意のもと、撤去されるのが望ましい」との見解を示しています。
２．喫煙者はタスポの申請をせず、この機会に禁煙を！
先行導入された各地域でもタスポの申請率は低く、東北各県でも10％前後と報道されています。私たちはタスポの導入に反対していますが、その一方で、個人情報や顔写真をタバコ会社に届け出て購入情報まで管理されるタスポを嫌って、この機会に禁煙を始める成人喫煙者が急増するものと予想しています。神奈川県禁煙条例制定の動きや経口禁煙治療薬チャンピックスの導入などの最近の情勢とあわせて、この機会が禁煙に踏み切る大きなチャンスだということを強くお伝えしたいと思います。
青森県は最近発表となった市町村別の平均寿命でも最下層に多数の自治体が位置し、県でも喫煙率の低下を健康寿命アップのための大きな目標に定めています。メディアにはタスポの普及に力を貸すのではなく、喫煙者が禁煙に踏み切りやすくするための情報提供をお願いしたいと思います。
３．財務省による運転免許証識別方式の許可に強く抗議します
財務省は従来「タスポによる厳格な申請とＩＣカード認証方式によって未成年の購入を防止できる」との立場からタスポ導入を推進してきました。ところが、タスポが導入後も普及せず喫煙率の低下やタバコ販売の減少が懸念されると、何の予告も議論もないまま、運転免許証による識別方式も認めると決定してしまいました。
免許証による識別方式では、タスポと同様に使用者が未成年かどうかを識別することができないだけでなく、光学的に生年月日を読みとるだけでＩＣチップによる認証すら行なわれないため、偽造カードの使用を防ぐことは困難であると思われます。
政府が国民の命を守ろうとして努力するのではなく、国民の命を奪うタバコを販売するためにこのような姑息な手段を用いることに大きな憤りを感じております。
なお、全国のタバコ自販機は既にタスポ対応となっており、免許証識別方式は更に追加投資が必要となるため、普及することはまずあり得ないと思われます。
４．自販機の深夜規制撤廃に反対します
全国たばこ販売協同組合連合会が深夜の販売自主規制を解除して24時間販売を再開すると報じられました。タスポや免許証識別方式は上記のような大きな問題をはらんでおり、世界各国がWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）に沿ってタバコ広告販売の規制を強めている中で、この規制解除は世界の潮流に真っ向から反対するものです。
FCTCにおいて屋外のタバコ広告は禁止されたにも関わらず、現在でも明るく輝くタバコ自販機が依然として魅力的な屋外広告の役割を果たし続けていることは大きな問題です。
また、地球温暖化防止の観点からも自販機の消費電力は全くの無駄づかいであり、深夜規制撤廃は温暖化防止対策に逆行するものです。
５．完全対面販売しか未成年の購入を防止する手段はありません
タバコは強い依存性を持ち、喫煙者の半数を死亡させる商品です。特に未成年が吸い始めると急速に依存が生じてやめられなくなるだけでなく、早期に重大な健康被害を生ずることになります。このような商品を販売しているＪＴおよび財務省は、国際標準に従った厳格な未成年購入防止対策をとるべきです。
完全対面販売しか未成年の購入を防止する手段はありません。販売の際には、諸外国と同様に顔写真付きの身分証明書（免許証や住基カード、タスポなど）の提示を義務づけるべきです。
深浦町の故・平沢町長は、屋外自販機を撤去して完全対面販売を求める条例を制定しましたが、反対勢力のためその理想は未だ実現しておりません。
しかし、現実にタスポ導入地域において自販機からコンビニなどの店頭販売にスライドしており、成人喫煙者は自販機がなくても何ら問題は生じないことが実証されております。
今回のタスポ導入はタバコ業界と財務省の自滅行為になるものと予想しており、この機会をタバコ自販機撤廃への大きな流れに繋げていかなくてはなりません。
メディア等を通じた世論の喚起と国民的な議論の盛り上がりを期待します。
タスポなどという「ＪＴ隷属喫煙許可証（死へのパスポート）」は申請せず、この機会に禁煙してタバコのない新たな人生を歩み始めましょう。
「タスポ導入に反対しタバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めます」というコメントを本日発表しました。以下に全文を引用しておきますので、ご覧下さい。
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10092584448.html
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2008年（平成20年）4月30日
タスポ導入に反対しタバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めます
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
鳴海 晃
久芳康朗
青森県内でも５月から「ｔａｓｐｏ（タスポ）」対応のタバコ自動販売機が導入されますが、青森県タバコ問題懇談会ではこの自販機の問題点を指摘し、タスポ導入の反対と屋外タバコ自販機の撤廃、タバコの完全対面販売を訴えてきました。
タスポ対応自販機の稼働を前に、再度アピールいたします。
１．タスポは使用者が未成年かどうかを識別することができません
この自販機はカードを識別するだけであり、「成人識別機能付き」という名称に反して利用者が成人かどうかを識別することはできません。試験導入された種子島でも、当初は未成年の喫煙補導人数が減少したものの、再度増加して元のレベルを大幅に上回っており、未成年の喫煙防止対策としての有効性は不明のままです。
◎種子島の未成年喫煙補導件数／全補導件数（日本禁煙学会雑誌・南日本新聞記事より）
2002年 50人／142人（35.2％）
2003年 39人／114人（34.2％）
2004年 31人／80人（38.8％）（5月に導入）
2005年 10人／48人（20.8％）
2006年 84人／165人（50.9％）
2007年 22人／52人（42.3％）（６月末まで）
警察庁も平成16年の財政制度等審議会において「たとえ成人識別式機能付き自販機であっても、対面による販売と同等以上の効果は期待できない。この種の自販機は将来的には国民合意のもと、撤去されるのが望ましい」との見解を示しています。
２．喫煙者はタスポの申請をせず、この機会に禁煙を！
先行導入された各地域でもタスポの申請率は低く、東北各県でも10％前後と報道されています。私たちはタスポの導入に反対していますが、その一方で、個人情報や顔写真をタバコ会社に届け出て購入情報まで管理されるタスポを嫌って、この機会に禁煙を始める成人喫煙者が急増するものと予想しています。神奈川県禁煙条例制定の動きや経口禁煙治療薬チャンピックスの導入などの最近の情勢とあわせて、この機会が禁煙に踏み切る大きなチャンスだということを強くお伝えしたいと思います。
青森県は最近発表となった市町村別の平均寿命でも最下層に多数の自治体が位置し、県でも喫煙率の低下を健康寿命アップのための大きな目標に定めています。メディアにはタスポの普及に力を貸すのではなく、喫煙者が禁煙に踏み切りやすくするための情報提供をお願いしたいと思います。
３．財務省による運転免許証識別方式の許可に強く抗議します
財務省は従来「タスポによる厳格な申請とＩＣカード認証方式によって未成年の購入を防止できる」との立場からタスポ導入を推進してきました。ところが、タスポが導入後も普及せず喫煙率の低下やタバコ販売の減少が懸念されると、何の予告も議論もないまま、運転免許証による識別方式も認めると決定してしまいました。
免許証による識別方式では、タスポと同様に使用者が未成年かどうかを識別することができないだけでなく、光学的に生年月日を読みとるだけでＩＣチップによる認証すら行なわれないため、偽造カードの使用を防ぐことは困難であると思われます。
政府が国民の命を守ろうとして努力するのではなく、国民の命を奪うタバコを販売するためにこのような姑息な手段を用いることに大きな憤りを感じております。
なお、全国のタバコ自販機は既にタスポ対応となっており、免許証識別方式は更に追加投資が必要となるため、普及することはまずあり得ないと思われます。
４．自販機の深夜規制撤廃に反対します
全国たばこ販売協同組合連合会が深夜の販売自主規制を解除して24時間販売を再開すると報じられました。タスポや免許証識別方式は上記のような大きな問題をはらんでおり、世界各国がWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）に沿ってタバコ広告販売の規制を強めている中で、この規制解除は世界の潮流に真っ向から反対するものです。
FCTCにおいて屋外のタバコ広告は禁止されたにも関わらず、現在でも明るく輝くタバコ自販機が依然として魅力的な屋外広告の役割を果たし続けていることは大きな問題です。
また、地球温暖化防止の観点からも自販機の消費電力は全くの無駄づかいであり、深夜規制撤廃は温暖化防止対策に逆行するものです。
５．完全対面販売しか未成年の購入を防止する手段はありません
タバコは強い依存性を持ち、喫煙者の半数を死亡させる商品です。特に未成年が吸い始めると急速に依存が生じてやめられなくなるだけでなく、早期に重大な健康被害を生ずることになります。このような商品を販売しているＪＴおよび財務省は、国際標準に従った厳格な未成年購入防止対策をとるべきです。
完全対面販売しか未成年の購入を防止する手段はありません。販売の際には、諸外国と同様に顔写真付きの身分証明書（免許証や住基カード、タスポなど）の提示を義務づけるべきです。
深浦町の故・平沢町長は、屋外自販機を撤去して完全対面販売を求める条例を制定しましたが、反対勢力のためその理想は未だ実現しておりません。
しかし、現実にタスポ導入地域において自販機からコンビニなどの店頭販売にスライドしており、成人喫煙者は自販機がなくても何ら問題は生じないことが実証されております。
今回のタスポ導入はタバコ業界と財務省の自滅行為になるものと予想しており、この機会をタバコ自販機撤廃への大きな流れに繋げていかなくてはなりません。
メディア等を通じた世論の喚起と国民的な議論の盛り上がりを期待します。