八戸市がどんな阿呆な事をやろうとしているのかについては、下記「市長への手紙」の冒頭にある
「ひろえば街が好きになる運動」のページをご覧下さい。
この問題について若干わかりにくい点があるかもしれませんので、あらかじめいくつかの項目をおさえておきます。そうでないと、ゴミ拾いで良いことしているのに告発されるなんておかしいんじゃないの?とか、禁煙運動はヒステリーだファッショだなどという誤った理解や言説を生じかねませんので。これは「日本の常識は世界の非常識」だという典型例です。八戸市環境部が常識だと思っていることが、いかに非常識で市民の福祉に反することなのかをきちんと認めさせて、この似非善行キャンペーンを中止に追い込みます。(しかし、私の知っている市の職員は優秀な人ばかりなのに、どうして組織になるとこんなに阿呆になるのだろうか?)
1)タバコ産業(PM、JT、BAT三社で寡占状態)はその企業活動によって世界中で毎年500万人もの死者の山を築きながら更に販路を拡大し続け、このまま放置すると2030年には毎年1000万人に達しようという現代版「死の商人」である。しかも、JTはタバコ病訴訟で喫煙者の自己責任だと主張して自社の責任を否定し続けている(しかも、国=裁判所はその主張を認めている)。
2)このタバコ産業の販売広告活動を厳しく規制して犠牲者をできるだけ増やさないために(本当なら販売中止させればいいのですがそれが現状では不可能なために)、WHOではタバコ規制枠組条約を制定して日本も昨年批准し、本年2月末に発効した。国際条約は国内法の上位に位置する。
3)タバコ産業は規制の網から逃れるために、これまでの広告費用を振り分けて、各種メディアへのスポンサーシップ(特にTVニュース番組や新聞社)、マナーアップキャンペーン、市民活動やスポーツ・文化イベントなど各種事業への協賛・後援活動に潤沢な資金を供出している(=タバコ・マネーは核燃マネーと同じくらい社会の隅々にまで行き渡っているのです)。この目的はただ一つ、企業イメージのダウンを抑え、本来ならオピニオンリーダーとなるべき人たち(キャスター、文化人、スポーツ選手、市民活動家など)の言論を封じて規制が進むのを抑え、その結果としてタバコの消費を拡大する、あるいは少なくとも消費の減少をできるだけ抑えることにある。
4)八戸市では昨年11月にもJT提供でJTのロゴ入りの携帯灰皿を「市が市民に配布する」という暴挙を行い、デーリー東北こだま欄および市長への手紙で厳しく批判し中止を求めたにも関わらず、全く趣旨を理解しようとせずに事業を強行した。
以上4点を踏まえて、下記の「市長への手紙」をご覧下さい。(…時間がある方は ^^;)
怒りにまかせて書いているように見えるかもしれませんが(=半分はそうですが)、決してそんなことはありません。
(市長への手紙7/22の全文です)
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タバコ規制枠組条約違反のJTと自治体の協賛活動の中止要請(緊急)
市長
市教育長
環境部長
健康福祉部長
またしても、最低のことをしているようですね。
→「ひろえば街が好きになる運動」
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/koho/oshirase/news_17_040.html
http://www.smokers-style.jp/hachinohe/index.html
昨年の携帯灰皿配布事業のときにあれほど警告したはずです。
今度はとても容認できるものではありません。
市長、環境部長以下関係者は事態の重大さをこの際十分に認識されるのがよろしいかと思います。
本年発効となり日本も批准しているWHOのタバコ規制枠組条約(FCTC)で、その広告・販促活動が厳しく制限され、世界中で告発されている日本たばこ(JT)という犯罪的企業(※)と、市民の税金で市民の健康・福祉のために行政を行うべき自治体とが協賛して(グルになって)、JTのマナーアップキャンペーン活動(これはタバコ規制枠組条約の規制から逃れて活動しようとするJTの間接的販促活動だとあれほど説明したはずです)を行うということが、どういうことなのか市民に対して申し開きができますでしょうか。
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※タバコ病裁判では原告敗訴になっていますが、これは医学的にみても世界の常識とはかけ離れた恥さらしの判決であり、ここで原告勝訴にできないのは、もし(アスベストのように)被害者全員に補償しなくてはいけなくなったら、毎年10万人以上亡くなっているタバコ病の被害者に対して、一人1000万円ずつとして毎年1兆円もの補償をしなくてはいけなくなるからという一点によるとしか考えられません。(世界的にみてそのレベルの判決は既に下されています)
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市は市職員のものではなく、市民のものであり、市職員はそのための公務員であるべきではないのでしょうか。
参加記念にJTグッズがもらえるこの活動が、どういう意味のものか、そんな低レベルのこともわからないのでしょうか。それを市が行っているという犯罪的な意味が。
私は市の教育事業(八戸市いのちをはぐくむ教育アドバイザー事業)で中学生に対してタバコ会社が行っているマナーアップキャンペーンや様々な協賛活動に騙されるなという教育を行っていますが、残念ながら市の幹部および市長は中学生以下と言わざるを得ません。(中学生はすぐに理解してくれます)
青森県タバコ問題懇談会(
http://aaa.umin.jp/)では、青森県の四大夏祭り会場の禁煙化の要望(上記ホームページ内の報道発表資料:平成17年(2005年)7月20日「青森県の四大夏祭り会場の禁煙化要望とその回答について」をご覧下さい)を行います。他の三大祭りでは観覧席の禁煙化など着実かつ誠実な回答をいただいていますが、八戸三社大祭の取り組みは他と比べても最低で事実上のゼロ回答であり、一市民として大いに失望しました。この件については、一両日中に各紙でも取り上げてもらえることになっています。
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【回答の概要】
青森ねぶた祭 観覧席・桟敷席は全面禁煙
八戸三社大祭 本年度は経路上の禁煙以外は対応できない
弘前ねぷたまつり 返答未→沿道での禁煙の呼びかけを行う予定
五所川原立佞武多 返答未→観覧席・桟敷席は全面禁煙の予定
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他の三市の立派な取り組みに比べて、八戸市の姿勢は全く評価できません。(恥ずかしくありませんか)
それだけでなく、こんな最低のことまで行っていたとは。(だから禁煙の取り組みができないんですね。他の三市ではこのようなことはJTから申し出があっても受け入れてませんから)
これは議会で承認された活動でしょうか。
市民に対して事前に説明しましたか。 ←◎最重要
誰の許可を得たものですか。
誰が責任を持つのですか。(誰も責任をとらないつもりですか)
市民に対する裏切り行為ではありませんか。
子どもたちに対して説明できますか。(できるわけがありません)
業界との癒着ではありませんか。(そうに決まっているでしょう)
すべてを明らかにしてマスコミやインターネット上でも問題にしても構いませんね。(もう手遅れですが)
今こうしている間にも、必要な規制を行わなかったことによって国内で毎日360人、八戸市で毎年268人もの命が失われているのです。(134000人/年×24万÷1億2000万=268人)
アスベストの比ではありません。(アスベスト対策が重要ではないという意味ではなく、それ以上に深刻な問題だということです)
後世の批判に耐えられますか。
行政の不作為だけでなく、共犯に問われているのだということがおわかりになりませんか。
早急に「中止」の賢明なる決断を下されることを望みます。
それ以外の解決策はあり得ません。
回答は電話ではなくメールでお願いします。
全文をマスコミにも発表すると共に、ネット上でも公開しますので、全国からの批判を十分に浴びてください。
中止しないという回答の場合に、更にあらゆる手段で事業を中止に追い込むための時間が必要ですから、27日(水)までにお願いいたします。
追伸
このエピソードは良い教材になりますので、中学生の教育に取り入れさせていただきたいと思います。
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