県内小5、100人中3人が喫煙経験

＃この調査は私たちも県当局に強く求めていたもので、やっと昨年実施してもらえました。明日（6/1）の弘前でのシンポジウムで、詳しいデータが県から初めて発表になる予定ですので楽しみにしています。しかも、こういった全県的なデータは、全国で初めての画期的なものではないでしょうか。

健康あおもり21でも健康はちのへ21でも「未成年の喫煙率ゼロ％」が目標に掲げられていたのですが、私たちは「スタート時の喫煙率も中間点での喫煙率もわからないのにどうやって評価するのか」と批判的に進言してきました。この調査はやっとそのスタート地点に立てたことを意味します。

ここに出てきている小中高生の喫煙率をゼロにするということは、理想論では語れません。実効力のある規制と全県的なシステマティックな防煙教育が必要です。いずれも、方法論はほぼ確立されているのですが、為政者がやるかやらないか、それを組織的に行うことができるかという問題で、医学的な面での議論は既に終了しています。

■ 県内小5、100人中3人が喫煙経験（2008年5月30日）

　二〇〇七年度に県が初めて実施した「公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査」で、県内の小学五年生が百人中三人の割合で喫煙、三人中一人の割合で飲酒を経験し、全国的に問題となっている喫煙と飲酒の低年齢化が本県でも進んでいることが三十日、分かった。

　調査は、若年世代の健康対策の一環として実施。県内公立学校の小学五年生、中学校一年生、同三年生、高校三年生のすべて六百十七校五万三千四百九十八人にアンケート用紙を送付し、五百五十二校四万二千二百一人から有効回答を得た。

　このうち、各学年における喫煙経験者の割合は小五が3・4％（三百八十七人）、中一が5・6％（六百四人）、中三が12・9％（千三百五十一人）、高三が25・0％（二千三百九十一人）と学年が上がるにつれて増加。

　初めて喫煙した時期は中一から中二の間が最も多く、喫煙のきっかけは各学年を通じて「興味」「何となく」が半数以上。たばこの入手先は小五と中一が主に自宅、中三と高三が主に自動販売機で、喫煙経験者は親の喫煙率が高い傾向にある。

　飲酒経験者の割合は小五が34・9％（三千九百九十一人）、中一が34・7％（三千七百二十人）、中三が44・3％（四千六百四十人）、高三が65・ 7％（六千二百八十三人）。各学年とも飲酒のきっかけは「家族から勧められて」が20％以上、酒の入手先は自宅が60％以上で、家庭環境が喫煙や飲酒の低年齢化を左右するという構図が浮き彫りとなった。

　調査結果について、県健康福祉部の大西基喜保健医療政策推進監は「全国データと比べると、喫煙率はやや低く、飲酒率はやや高い傾向にある。未成年者の喫煙・飲酒実態はこれまで把握していなかったので、結果を基に多角的で細かな対策を考えたい」と話した。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080530212256.asp

タバコの流行と制圧についての10の真実

■ タバコの流行と制圧についての10の真実
http://www.who.int/features/factfiles/tobacco_epidemic/en/index.html

Fact 1
タバコ・エピデミック（流行）により毎年540万人が肺がん、心疾患や他の病気で殺されている
このまま放置すれば2030年には800万人に達する
タバコは世界の主要な死亡原因8つのうち6つのリスクファクター

Fact 2
エピデミックは途上国へとシフトしている
数十年のうちに、タバコ死の80％は途上国に
これはグローバルなタバコ産業による、途上国の若者を標的としたマーケティング戦略によるもの
これまで喫煙率の低かった女性への売り込みも猛烈に強めている

Fact 3
タバコ・エピデミックは人為的なものであり、完全に防ぐことができる
しかし、その国の政府が、喫煙率を著しく減らす防御手段の一つで国民を守っているのは、世界の人口の5％に過ぎない

Fact 4
エピデミックを抑止する最も効果的な六つの MPOWER 戦略
タバコ消費と予防効果をモニターする Monitoring
受動喫煙から守る Protecting
禁煙の支援を提供 Offering
タバコの危険性を警告 Warning
タバコ広告、販売促進、後援活動を禁止する Enforcing
タバコ税の増税 Raising

Fact 5
MPOWER 1: タバコの消費と予防効果をモニターする（Monitoring）
喫煙状況とその影響をきちんと評価すべき
現在、世界の半数の国々（2/3は途上国）は若者と成人の喫煙率などの最低限のデータすら持たない

Fact 6
MPOWER 2: 人々を受動喫煙から守る（Protecting）
世界の半数以上の国、世界人口の2/3以上は、官庁や職場、屋内環境での喫煙が許されている
いくつかの先進国での職場禁煙政策は労働者のタバコ消費を平均29％も低下させた

Fact 7
MPOWER 3: 禁煙のための援助を提供する（Offering）
タバコの危険性を知った喫煙者の3/4は禁煙したいと思う
タバコ依存症の治療は世界人口の5％しか利用できない
自力で禁煙するのは困難で、ほとんどの人は支援が必要
タバコ依存症治療は国のヘルスケアシステムが実施すべき

Fact 8
MPOWER 4: タバコの危険性について警告する（Warning）
タバコ包装上の写真による警告はタバコ使用を抑止する
15ヶ国、世界人口の6％だけが表面の30％以上の面積に写真による警告を義務づけている
世界人口の40％以上はライトや低タールなど誤解を与える詐欺的な名称を禁じていない（健康上のリスクは減らない）

Fact 9
MPOWER 5: タバコ広告、販売促進、後援活動を禁止する（Enforcing）
世界の子どもの半数はタバコの無料配布を法律で禁止していない国に暮らしている
広告を法律で禁止することでタバコ消費が16％減少した

Fact 10
MPOWER 6: タバコ税の増税（Raising）
タバコ税を10％増税すると、タバコ消費は先進国で4％、中産国や途上国では8％減少する
タバコ価格が70％上がると、現在の喫煙者のタバコ関連死の1/4を予防することができる

タバコと受動喫煙についての10の真実

■ タバコと受動喫煙についての10の真実
http://www.who.int/features/factfiles/tobacco/en/index.html

Fact 1
タバコは世界中で最大の予防可能な死因
成人の10人に1人はタバコが原因で死亡
2005年には540万人が死亡＝6秒に1人が死亡
2030年には800万人が死亡

Fact 2
タバコは喫煙者の約半数を殺す
世界人口の約29％は喫煙者
男性47.5%　女性10.3%

Fact 3
世界の喫煙者（10億人以上）の80％は途上国・中産国
このままでは、2030年には喫煙関連死の80％以上は途上国で起きる

Fact 4
タバコは20世紀に1億人の死亡原因となった
このままの傾向が続けば、21世紀には10億人に達する

Fact 5
屋内など閉鎖空間でのタバコの煙は非喫煙者にも喫煙者にも有害
受動喫煙＝involuntary smoking / passive smoking

Fact 6
受動喫煙は健康を大きく脅かす
タバコの煙には4000種類の化学物質が含まれる
成人で心疾患や多くの重篤な呼吸器・心血管疾患の原因となり、死に至る

Fact 7
約7億人の子ども、または世界の子どもの約半数は、タバコの煙に汚染された空気を吸っている
受動喫煙は子どもの重篤な病気の原因となり、喘息などを悪化させる

Fact 8
ILOは毎年20万人の労働者が受動喫煙で死亡と推定
米国政府は受動喫煙により毎年3000人が肺がんで死亡と推定

Fact 9
受動喫煙は、個人、企業、社会全体に経済的な負担を強いている
直接的または間接的な医療費のロス、生産性のロスなど

Fact 10
受動喫煙に安全なレベルはない
換気やフィルター、その両者によっても、受容可能なレベルまで暴露を減らすことはできない
100％禁煙環境だけが受動喫煙を防ぐ効果的な手段

世界禁煙デー2008「タバコの煙のない環境を」

＃今回は弘前での開催なので八戸からご参加いただけるのは難しいかと思いますが、弘前周辺の方で、禁煙したい・させたい方、受動喫煙で被害を受けている方、禁煙対策をすすめなくては行けない立場の方、この問題に関心のある方などどなたでも参加できます。ウォークのみ、午後のシンポジウムのみの参加もＯＫです。

2008年世界禁煙デー記念シンポジウム「タバコの煙のない環境を」
日　時：2008年6月1日（日）
会　場：弘前文化センター・中会議室（弘前市白銀町19-4）

■ 禁煙ウォーク（10：40～11：40）
集　合：10：40　弘前女性クリニック前（駅前町17-1ポレスター駅前公園１F）
コース： 弘前女性クリニック前（10：50）→ イトーヨーカドー → 土手町 → 弘前文化センター（11：40）　全長約2.4キロ

■ 市民向け呼気一酸化炭素濃度測定と禁煙相談（10：00～12：00）　
会　場：中三弘前店前

■ 世界禁煙デー記念シンポジウム（13：00～15：30）
テーマ：「タバコの煙のない環境を」
会　場：弘前文化センター・中会議室（定員100名）　
対　象：一般市民、教職員、医療、保健、行政関係者など、関心のある方ならどなたでも参加できます

○ 基調講演「たばこと肺の病気」
　　　高梨 信吾 先生（弘前大学医学部 循環器内科・呼吸器内科・腎臓内科 准教授）　

○ シンポジウム
1) 「キヤノンプレシジョンの禁煙対策と問題点」
　　　キヤノンプレシジョン株式会社 安全衛生課 担当課長　齋藤 正克 氏
2) 「喫煙の現状と課題」　　
　　　青森県健康福祉部医療衛生課 健康あおもり21推進グループリーダー　楠美 祥行 氏
3) 「受動喫煙ゼロにほど遠い青森県内の喫煙規制 ～タクシー・ホテル・飲食店」
　　　くば小児科クリニック　久芳 康朗 氏

主催：青森県タバコ問題懇談会
　　（030-0813　青森市松原1-2-12　電話 : 017-722-5483　FAX : 017-774-1326）　
後援：青森県・青森県教育委員会・弘前市・弘前市教育委員会・弘前市医師会・弘前市歯科医師会・青森県薬剤師会・青森県看護協会・青森県保険医協会・東奥日報社・陸奥新報社・デーリー東北新聞社・朝日新聞青森総局・毎日新聞青森支局・読売新聞青森支局・河北新報青森総局・日本経済新聞青森支局・産経新聞青森支局・RAB青森放送・ATV青森テレビ・ABA青森朝日放送・NHK青森放送局・エフエム青森・青森ケーブルテレビ・アップルウエーブ
協賛：ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）・ノバルティスファーマ（株）

■ 懇親会（16：30～18：30）
会場：欧風料理 アルポルト（弘前市大字山道町39）
会費：3000円程度

http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-10099987698.html

タバコを食べて奇跡の生還？

＃新聞記者と編集部の質が年々劣化しているという動かぬ証拠ですね。この生還者は、もしかしたらバラバラにしたタバコの巻き紙だけを食べたと答えたのかもしれないけど、見出しや記事は「タバコそのもの」を食べたことが「奇跡の生還」につながったとしか読めません。もちろん皆さんは、タバコを食べればどうなるかは、ご存知ですよね。（ご存じない方も、決して試してみてはいけません）

■「奇跡の生還」相次ぐ　たばこ食べ、尿飲みしのぐ（2008年5月17日）
　「たばこを食べて、尿を飲んだ」－。中国・四川大地震に見舞われた四川省綿陽市北川県で１６日、発生から約１００時間を経て、がれきの下から男女４人が救出され、什☆市でも崩壊した工場の下で左太ももをはさまれて身動きが取れない被災男性が、太ももを切断して救出されるなど「奇跡の生還」が相次いだ。新華社電などが報じた。
　「とにかく食べるものと水を探したんだ」。北川県で救出された男性、彭志軍さん（４６）は、救助された喜びが冷めやらぬ様子で、がれきの下で、救出を待ちわびた様子を生々しく語る。彭さんが見つけたのは、ポケットの中のたばこと紙ナプキン。「まずはたばこをばらばらにして食べたけど、すぐになくなったので、次は紙ナプキンを食べた」
　左腕を骨折したためベルトで首からつり、右手でがれきをたたき続けたが、救助隊はなかなか来なかった。のどの渇きに耐えきれず「靴を片方脱いで、尿をためて飲んだ」という。彭さんは「初めはもっと大勢が生きていたんだ。でも次々と死んでしまった」と声を落とした。　（注）☆は方ヘンに郊のツクリ

TBSとJTのせいで女子バレーが嫌いになった

正確には「女子バレー中継が」嫌いになった。ですね。
韓国戦、最後まで見たかったのに。。１セットで断念。残念です。
スポーツの面白さを全然わかっていない。
ボクシングの教訓も活かされていないのでしょう。
しかも、人の命を奪い続けているタバコマネーに汚染されているバレーボール界。
F１などのモータースポーツを含めて、他のスポーツからタバコ会社のスポンサーは世界的に一切排除されているのが現状ですが、日本のバレーボールだけは異次元の世界のようです。

神奈川県禁煙条例「さらに規制を徹底させて」

＃いま国内の禁煙運動の最大の焦点となっている神奈川県の禁煙条例に対するパブリックコメントの期限が２３日に迫っております。私も一通意見を出したので、ここに掲載しておきます。例によってJTや業界側の組織的な意見が多数寄せられているようで、五分五分という噂も聞こえてきます（真偽は不明ですが）。松沢知事のマニフェストのトップに掲載された禁煙条例ですので、制定はされるものと予想されますが、中身が骨抜きにならないように全国から応援の声を届けていきましょう。神奈川県民に限定していないので、ご意見がある方は短い者でも結構ですのでお願いします（私は元県民＆家族が県民という立場で出しました）。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/gan/tobacco/tobacco_pubcom01.html

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　神奈川県において、松沢知事の強いリーダーシップのもとに、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドラインに沿った禁煙条例を制定すべく取り組まれていることに敬意を表します。

　知事もおっしゃっているように、これは本来国が率先して法制化し実施すべき規制ですが、政府・財務省が国民の健康を最優先するのではなく、たばこ事業法という天下の悪法のもとに、税収とタバコ業界の利益を守ることを優先させている構造が変わらない限りすぐには実現できない現状において、神奈川県の取り組みが突破口となって全国の都道府県や国における規制へと繋がっていくことを大いに期待しております。

　ただしそのためには、神奈川県においてタバコ業界側からの強い圧力に屈して骨抜きになり、本来の目的を達成できないような条例となって、それが悪い先例とならないよう、FCTCガイドラインに沿って「すべての屋内およびそれに準ずる施設」において「分煙ではなく完全禁煙」を「罰則などにより実効性を確保して」実施されることを強く望みます。

【公共的施設の範囲と除外規定について】
　この「基本的考え方」においても、「県民等」は県内のすべての者が対象になり、「県民の受動喫煙を防ぐこと」が目的と書かれているにもかかわらず、公共的施設の規制対象から「休憩室、更衣室、事務室等」が除外されていることは明らかに目的と矛盾しています。

　これでは、同じ「県民等」であっても、利用者は受動喫煙から守られても、従業員は守られないことになります。また、同じ施設内の「休憩室等」が禁煙規制から除外されれば、その施設における受動喫煙を防止できないことは、上記ガイドラインにも明記されています。

　飲食店を含むあらゆる施設において、「屋内完全禁煙」が唯一の受動喫煙防止対策であり、このガイドラインはFCTC締結国会議において日本も含めた全会一致で採択され、各国で2010年2月までに実施すべきことを再度ご確認ください。

　もし飲食店などで分煙スペースを残せば、そこに出入りする従業員の受動喫煙を防止することは不可能です。諸外国においても、飲食店等の禁煙化は、利用客はもちろんのこと全ての労働者を受動喫煙から守ることを目的として実施されているはずです。客は守られて労働者は守られないということは職業差別と言って過言ではありません。最も弱い立場にある「県民」である労働者を、この条例案では守ることができません。この除外規定は削除し、適用施設は飲食店等を含む全ての屋内および屋内に準じる公的施設にすべきです。

　松沢知事、検討委員会および県当局、そして県議会の賢明なるご判断を期待しております。

STOP！「人体の不思議展」

先日うちにもポスター、チラシ、割引券、招待券が送られてきたのですが、誰にも見せずに捨ててしまいました。何だってこんなの送りつけてくるのかと思ったら、医師会も後援していたのですね。よくみたら、県教委や弘前大学まで後援している。そして主催は東奥日報。この件についてはここでも取り上げておこうと思っていたところ、先日の東奥日報に、ある団体から質問状が届いたというベタ記事が。。（しかもその団体名も質問内容も報道しないという…）

先月末に、青森県医師会から文書が送られてきました。それによると、上部団体である日本医師会では、ある団体（ここでも名前が書かれていないので上記の団体と同じかどうか不明）の抗議があり２年前から後援は行っていなかったのに、それを知らずに県医師会は後援してしまった。ポスター等もできあがっていて今更取り消すことは不可能、今後は気をつけるという内容。。この言い訳もおかしな話で、ポスターができあがっていようが、後援をやめるならやめると言えばいいだけであって、何も不可能ではありません。

批判されている問題点については、下記の「疑問をもつ会」のページなどをご覧いただければと思います。まずこの人体標本（死体）は全て中国人だということ。日本国内ではこのような作業を行うことは禁じられています。すべて生前の遺志による献体だと書かれていますが、その証明を求める質問に答えていないこと（死刑囚ではないかというブラックな噂もありますが真偽は不明）。

また、私が思うに、もし本人の遺志だとしても、多額の謝礼が遺族に支払われたのであれば、見せ物として死体を売ったのと同じことではないか。主催団体（責任者がどこの誰なのかはっきりしない団体）はそれを商売にして儲けているのだから、謝礼が支払われたと考えるのが普通だし、それならば死体売買に他ならないと考えるのが普通でしょう。

宣伝の写真にも紹介されている血管標本、どうやって作るかご存じですか。私も詳しく説明できるほどの知識はありませんが、簡単に言うと、血管に特殊なプラスチックを注入して固め、その後に筋肉や骨を薬品で溶かして洗い流し、プラスチックだけが残るというもの。。
それだけ聞いただけでも生理的にも倫理的にも許せない気持ちになります。

もちろん、私たちは医学生の時に、篤志家による献体を解剖させていただきました。それだけに、亡くなった方の身体を興味本位や商売目的で扱うことには、非常な嫌悪感と危機感を覚え、主催・後援の各団体の常識を疑わざるを得ません。（医療のプロフェッショナルと考えられる医師会にしてこの始末ですから）

これは「妖怪展」とはわけが違います。
行ってはいけません。

「人体の不思議展」に疑問をもつ会
http://sky.geocities.jp/jbpsg355/

中止要望の署名が始まっています。趣旨に賛同いただける方は用紙をダウンロードしてご署名ください。

「人体の不思議展」
http://www.toonippo.co.jp/oshirase/jintai2008/index.html
http://www.jintai.co.jp/index_top.html

自転車のヘルメット着用義務化（改正道路交通法）

● 自転車が関係する交通事故
　2006年　17万件を超え、全事故の約２割に
　歩行者との接触事故　10年前の4.8倍に

● 改正道路交通法　2008年6月施行
１．自転車は原則、車道左側を通行
　＜例外＞歩道を通行できる場合の要件
　１）道路標識などで指定された場合
　２）幼児や児童が運転する場合
　３）車道や交通の状況からやむを得ない場合
２．13歳未満はヘルメット着用（保護者の努力義務）　※
３．自転車通行ルールに関する広報啓発活動

● 法改正と別に注意を促す
　１）傘さし運転
　２）携帯電話の使用

● 三人乗り
　禁止を明記→安全が確保できる自転車の開発を条件に三人乗りを認める

● 二人乗り　道交法で禁じられている
　16歳以上の運転者が６歳未満の幼児１人を同乗させることは可能

● 飲酒運転　５年以下の懲役または百万円以下の罰金

（東奥日報2008.4.22夕刊記事より）

※この「努力義務」というのがミソで、どうも日本人は「努力義務」というのは努力していれば（しているふりをすれば）実施しなくてもいいとか、やらなくても罰せられないのだから守らなくてもいい、などと勝手に解釈する傾向が強いのではないでしょうか。（健康増進法の受動喫煙防止義務が全く守られていない現状をみると）

子どもを自転車の事故から守るという目的から考えれば、無防備な自転車でのヘルメット着用は自動車のシートベルト以上に必要なものだし、できれば13歳以上や大人も同じように着用した方がいい。。

三人乗りについては、これは「自転車の問題」ではなく「道路の問題」であって、日本の現状ではどんなに安全で倒れにくい自転車を開発したとしても、親子三人が安全に通行できる道路はほとんどないはず。。（だから開発しなくてもいいとか現状で一律に禁止すべきということではないのですが…）