「未成年の喫煙率ゼロと受動喫煙ゼロ タバコフリー社会を自ら選択するために」思春期問題連絡懇談会（2/7）

第11回 八戸地区思春期問題連絡懇談会
「未成年の喫煙率ゼロと受動喫煙ゼロ　タバコフリー社会を自ら選択するために」
平成27年2月7日（土）

　WHOおよび世界各国の政策はTobacco ControlからEnding the Tobacco Epidemic（タバコの流行の終焉）へと移行している。

　タバコは20世紀に大流行した疫病であり、WHOの推測では世界で毎年約600万人がタバコにより死亡し、そのうち約60万人は受動喫煙により殺されている。これは自然死ではなく外因死であり、規制政策により助かる命である。

　タバコ産業による現代版ホロコーストに対し、「喫煙および受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」を目的に、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）が2003年に採択され、2005年には我が国でも発効した。国際社会がタバコ会社の企業活動を封じ込め、タバコの非合法化以前に喫煙率をゼロに近づけ、タバコ戦争に終止符を打つための最強の武器である。

　その後の10年間で各国政府が屋内全面禁煙、大幅増税、画像警告、広告・スポンサー禁止などの規制を着実に実施しているのに対し、日本政府はFCTCをほとんど無視する姿勢を取り続けている。FCTC制定時に規制を骨抜きにしようとした日米独の三国は「悪の枢軸」と呼ばれたが、米独はすでに厳しい規制政策に転換している。2014年の喫煙大国ロシアに引き続き、2015年には韓国でも飲食店の全面禁煙や大幅増税が実施され、中国やインドネシアでも規制が進んでいる。日本が世界最低レベルの喫煙天国であることを多くの国民は認知していない。

　タバコ（喫煙）は生活習慣病ではない。食事や飲酒、運動などは「適度な生活習慣」が存在するが、適度な喫煙というのは存在しない。喫煙すること自体が病気であり、喫煙者は治療を要する患者であると９学会ガイドラインに明記されたのは2005年だが、一般社会のみならず医療関係者の間でもその認識は定着していない。

　タバコフリー世代をつくり、若者が自ら「タバコを吸わない」ことを選択するためには、無煙環境で育てることが必要であり、「子どもが吸うのは禁止されているが大人は自由だ」という認識を転換する必要がある。タバコを吸う自由や権利などではなく、タバコから自由（フリー）になることが肝要である。タバコは合法的であるが故に、麻薬や危険ドラッグより犠牲者が桁違いに多く危険だという合意が前提となる。

　未成年の喫煙率ゼロは出口の光が見えつつある。2011年の青森県の調査では、高３の喫煙経験率は2007年と比べて男女とも半分以下に低下している。一方で、中３では男女とも高３と大きな差がなく、2007年と比べても低下速度は鈍い。2015年の調査結果を期待したい。

　全国調査でも未成年の喫煙率は2000年以降直線的に低下しており、各種調査から、未成年は2020年以前、医師は2020年代前半、成人男女は2030年代前半までに喫煙率ゼロになると予測している。喫煙率を決める新規喫煙者数（未成年、成人＝特に女性）、禁煙者数、死亡者数の４要素をみても、喫煙率が激減する以外の可能性はなく、タバコフリー社会の実現は夢物語ではない。ただし、青森県の子どもの父母の喫煙率は異常に高く、『最後の喫煙者』（筒井康隆）が青森県民となる蓋然性は高い。

　先の大戦、水俣病、薬害エイズ、原発事故などの歴史を見ても、この国の政府が合理的かつ国際的な判断の元に、国民の命を優先する政策に転換することを待つ猶予はない。国を置き去りにして現実を前に進めていくしかない。

　次の目標は大学生、主戦場は飲食店である。

　2013年以降、欧米では電子タバコが大流行し、米国では十代の経験率がシガレットを上回る事態となっている。日本でも流行が拡大しつつあり、20年以上にわたる国際的なタバコ規制の取り組みが無に帰する危機に瀕している。迅速かつ一致した対策が求められている。

「妊婦の喫煙と子どもの受動喫煙 タバコは最大の健康被害」県南周産期セミナー講演抄録（1/31）

第37回 県南周産期セミナー
「妊婦の喫煙と子どもの受動喫煙　タバコは最大の健康被害」
平成27年1月31日（土）

　青森県の妊婦の喫煙率は2013年に4.6%と初めて5%を割り込んだ。ただし、これは妊娠判明後の公式な数字であり、実態はもう少し高いものと考えられる。一方、妊婦の同居者の喫煙率は５割を超えており、妊婦、胎児、新生児の受動喫煙は依然として深刻な状況にある。

　全国的にみても、2000年代から妊婦の喫煙率の低下傾向が明らかになっているが、年代別にみると若年層ほど高く、未成年妊婦の喫煙率は14.3%に達する（2010年）。

　近年、乳幼児突然死症候群の原因として致死的な遺伝性不整脈の関与が示されてきているが、出生前・出生後の喫煙・受動喫煙が最大のリスクファクターであることに変わりはない。

　妊婦の喫煙により流早産、周産期死亡、ダウン症を含む様々な先天異常、ADHDなどの発達障害が増加し、父親の喫煙でも二分脊椎などの先天異常が増加することは確定的となっている。

　低出生体重児の割合が2009年には9.6%に達し、平均出生体重は1940年代のレベルまで減少し続けている。その原因として妊娠前のやせや妊娠中の栄養摂取不足が指摘されているが、若年女性の喫煙率が2000年前後まで増加し続けてきた事実がしばしば忘れ去られている。

　低出生体重児が成人期の心血管疾患、高血圧、２型糖尿病のハイリスクであるというBarker仮説や、胎児期や乳幼児期の環境変化に対応してDNA塩基配列の変化を伴わないエピジェネティック変化（DNAのメチル化やヒストン修飾など）が生じて３世代まで連鎖するというDevelopmental Origins of Health and Disease（DOHaD）仮説が受け入れられてきている。妊娠中の喫煙・受動喫煙が児の成人後だけでなく次の世代にまで影響する可能性が示唆されているのである。

　喫煙者は月経困難症の頻度が有意に高く、喫煙開始年齢が早いほどリスクは高くなる。

　親の喫煙と本人（男女とも）の喫煙は不妊の大きな要因となっており、不妊治療希望者は夫婦ともに禁煙することを条件とすべきである。

　喫煙は男性で10年、女性で11年寿命を縮め、喫煙女性の死亡率は非喫煙者の３倍で、50～70歳の死亡の2/3は喫煙が原因である（いずれも英国の調査）。喫煙者の肌や容貌は40代を過ぎるとSmoker’s faceと称される特徴が明らかとなる。タバコは老化促進剤である。

　妊娠可能年齢の女性に多い子宮頸がんや乳がんは、喫煙が大きなリスクファクターであるにも関わらず、その危険性はほとんど伝えられていない。閉経前の女性では受動喫煙でも乳がんのリスクは約２倍に高まる。

　個人差が大きいが、禁煙治療後に体重は2kg程度増加することが多い。しかし、実際には喫煙者の方が肥満は多く、喫煙してやせようとすることは自殺行為と言える。

　スリム、ライト、メンソールなどのブランドや、若い女性をターゲットとした巧妙なマーケティング戦略により、ティーンエイジャーが次々と「釣り上げられていった」結果として、妊婦・母親の喫煙が増加し、子どもの受動喫煙、子どもの喫煙開始へと悪循環が続いてきた。

　WHOタバコ規制枠組み条約（2005年発効）により、世界各国でスリムなどの名称禁止、メンソールの使用禁止、スポーツやイベントへのスポンサー活動禁止など、タバコ産業への厳しい規制が加えられてきたが、日本国内では有効な対策がほとんど実施されず、女性向け景品付きのブランドがコンビニの店頭でキャンペーン商品として売られている特異な状況にある。

　大学生世代の男女の喫煙防止と、出産後の再喫煙防止対策が不足していた。運動は依存症、うつ、ストレス、加齢の特効薬であり、産後うつ予防、育児支援・虐待予防、再喫煙防止の３つと運動をセットで支援することを提案したい。

麻疹（はしか）と風疹：2014～2015年の流行状況と対策

　2014年は麻疹（はしか）が再び増加して463人となり、2013年の232人の２倍になりました（制圧目標は年間120人）。その原因は、海外からの輸入例に加えて、周辺から広がった流行が一部地域で定着したことにあります。



　一方、2013年に14,344人と成人男性を中心に大流行した風疹は、2014年には321人となり、2011年（378人）以前のレベルまで低下しています。ただし、青森県内では明らかな流行がみられなかったため、多くの成人（特に男性）が未感染のまま残されています。（＝いつ流行するかわからない）



（風疹のグラフは2013年だけ右軸（16000人）で、他は左軸（4000人）となっていることにご注意ください）

　麻疹も風疹も目標は100万人に１人（年間120例）以下で、輸入例があってもそれ以上拡がらないことですが、現状では数年以内に達成できる見込みはなさそうです。麻疹の制圧目標は2012年で、すでに３年も過ぎています。

　１歳児と入学前のＭＲワクチンの徹底に加えて、麻疹と風疹ワクチンを２回接種していない成人男女へのＭＲワクチン接種の徹底が求められています。（現在の国や自治体の対策では不十分です）

（院内報原稿に加筆）

投票率と喫煙率に関連性はあるか？ 2014年総選挙投票率で検証してみた

仮説「喫煙率が高いほど投票率は低い」
（例：青森県、逆は島根県）

※この仮説は、青森県の投票率が最低なのと最短命県であることは偶然重なったのではない、という主張から派生したものです。

試しに都道府県別の投票率（2014年）と喫煙率（2013年）の相関をみてみましたが、都道府県によってバラつきが大きく、これだけでは全く相関がない（しかも相関係数はプラス）という結果になりました。



もちろん投票率が喫煙率だけで決まってくるわけはなく、直接の因果関係を想定しているわけでもありません。
（「タバコを吸うと投票に行きたくなくなる」といった…）

社会経済学的なファクター（最終学歴や収入や職業など）がベースにあって、社会に対する意識（→投票率）と、健康やライフスタイルの選択（→喫煙率）という別々の形で表に出てくることを想定して考えてみました。

当然、その他にも選挙区ごとの状況とか、多くのファクターがあるでしょう。
逆に、田舎選挙で加熱して、タバコ吸っているオヤジが大挙して投票に行くという現象もあるかもしれない。。

ただ、心眼かもしれないけど、青森・福島の右下の方から、島根・奈良の左上の方に帯を渡してみると、そのラインに乗っている県が多そうに見えてきませんか？

投票率は男女合計のデータしか得られなかったので、男性だけで比較してみると、もう少し関連性が見えてきそうな気もします。（…わかりませんが）

もっと直接的なフィールド調査で、年齢や階層などをコントロールして、様々な因子を多変量解析で調べれば何かわかるのかも。（あるいは既にそういった研究はされているのかもしれませんが、とりあえず私の興味はここまでで…）

福島県の甲状腺がん「２巡目で１例確定が大事件なのか」を考えてみる

まず、だいぶ前に確認した事項。細胞診での甲状腺がん「疑い」例というのは、まず全例「甲状腺がん」だと考えて間違いない。
だから、前回「疑い」４人から、今回「確定」１人＋「疑い」７人になったことについては、現象として新しい事件や発見があったわけではない。問題は数字の比較。

この作業は好んでやっているわけではないけど、誰もやらないので自分で確認するしかない。
できるだけ簡単に。。
（多分今回もわからないことはわからないという結論になるとは思うが）


（表は右クリックまたはcontrol+クリック(Mac)で別ウインドウまたはタブに拡大表示してください）

数字で確認。
表の一番上、切れてるけど「合計」の欄が、2014年12月時点での「先行調査」。
赤く塗りつぶした「有病率」（スクリーニング効果を考慮しない数字）が比較する数字。

2014年12月が10万人あたり36.4人、今回（2015年2月）は36.5人。
甲状腺がんの確定例が84人から86人に増えて、「確定＋疑い」は108人から109人に増えた。
このあたりは、今後も疑い→確定例が増えるとは思うが、全体としてはあまり変わらない。
これをベースとしてみる。
（それが妥当かどうかは別として）

問題の２巡目の「本格調査」。
一次受診者は８万人から10万人に増えて、BC判定、二次受診者、細胞診実施者もそれぞれ増えて、結果として、甲状腺がんは「疑い４人」から「確定１人＋疑い７人」に増えた。

赤い部分の有病率（一次受診者を分母として10万人あたり何人になるかという単純計算）は、
2014年12月　4.9人
2015年2月　7.5人
と増えているように見える。

欄外の数字は、一次判定確定者を分母として、BC判定者中の二次受診者の割合を掛けた数字、だったはず。
12.2→17.2　これも増加。

水色の、二次受診者中の割合でも、
2014年12月　1.6%
2015年2月　2.1%
と微増傾向に見える。

スクリーニング効果の復習。
先行調査が「10年分をかき集めた」結果なら、発症率は計算上の有病率の1/10になり、3.6人／10万人となる。
これでもベラルーシの90年代半ばに相当する数字であるというのが懸念材料。

先行調査が10年分かき集めて、その後増加していないなら、本格調査はその1/10になるはず。

実際には、
先行調査　36.5人／10万人
本格調査　7.5人／10万人（まだ未確定の数字）

1/10はとっくに超えている。1/5かそれ以上。

これをどう解釈していいのか、まだわかりません。
「先行調査も多発、本格調査も多発」というのがキケン派の主張。

「先行調査」が「スクリーニング効果10年分」としても「多発である」と仮定する。
そうすると、「本格調査」では「先行調査のスクリーニング効果10年分」より上回って更に多発だという論理になる。
これは数字ではそうなっている。

「先行調査」は「スクリーニング効果10年分」なので「多発ではない」という医大や県の判断で考えると、
「本格調査」では「先行調査のスクリーニング効果10年分」より上回っているので、
「先行調査」の甲状腺がんは原発事故の影響じゃないが、
「本格調査」の甲状腺がんは原発事故の影響の可能性が考えられる、
と言うことができる。
（県や医大は相変わらず先行調査での「見逃し」と主張してるが）

ここで、資料の中で見てもわけのわからない表を、ざっくりまとめて単純化してみた。


今回BC判定だった611人のうち、
147人は先行調査でもBC判定
441人は先行調査ではA判定　＊１

逆に、先行調査でBC判定だった261人のうち、
147人は本格調査でもBC判定
114人は本格調査ではA判定になっている　＊２

＊２の114人は、小さくなったのかもしれないし、先行調査で過大評価だったのかもしれない。
＊１の441人は、大きくなったのかもしれないし、先行調査で過少評価（見逃し）だったのかもしれない。

これはいずれも当然起こり得るもの。
ただし、＊１の441人が全て見逃しだったと考えるのは全く科学的ではない。

今回の８例のうち、どれが見逃しで、どれが２年～３年のうちに増大したのかは判断できないけれども、全例見逃しであると考えること自体は間違いと断定できる。

今回も結論はわかりません。
少なくとも２巡目のデータが出揃うまでは。

増えている可能性は、当然あると思いますが。

「子どもの受動喫煙をゼロにするために 幼稚園・保育園の役割」（1/24講演抄録）

八戸市医師会乳幼児保健講習会「子どもの受動喫煙をゼロにするために　幼稚園・保育園の役割」
平成27年1月24日（土）

　米国政府は「国内の子どもの13人に１人、560万人がタバコのために早死にする。助けることのできる輝ける命、次世代をタバコフリーに」というキャンペーンCMを流している。一方で、日本国内、青森県内の子どもたちは、外国人喫煙者が「喫煙天国」と感じる世界最低レベルのタバコ規制政策の中で育っている。

　2003年の健康増進法施行後、2004年には県立高校や八戸市などの小中学校が敷地内禁煙となったが、2014年に県内全ての小中学校が敷地内禁煙になるまで十年もの歳月を費やした。

　一方、より幼い子どもが通う幼稚園・保育園の状況はどの市町村でも把握されていなかったため、2014年3月に八戸市医師会で市内全施設の調査を実施したところ、敷地内禁煙化率は67.9%（幼稚園78.3%、保育園65.2%）と低く、職員の喫煙率は男性37.0%、女性1.3%であった。施設の禁煙化状況別に喫煙率を比較したところ、男女とも敷地内禁煙ではない施設で喫煙率が高い傾向にあり、女性では有意差を認めた。

　2006年の米国公衆衛生長官報告において「受動喫煙は健康と命を奪い、安全無害なレベルはなく、分煙や換気では防ぐことができない」と結論づけられ、医学的な論争は終結した。2007年のWHOタバコ規制枠組み条約ガイドラインでも「例外なき屋内全面禁煙を罰則のある法律や条例で実施すること」が加盟国に求められた。しかし、日本国内ではＪＴや文筆家、一部メディアなどによる「受動喫煙の害は証明されておらず、分煙で防げる」という誤ったキャンペーンが効を奏し、2014年改正の労働安全衛生法でも義務規定が外された。受動喫煙により世界で毎年約60万人、国内でも１万人以上の死者を出し続けている現状を国内でのみ否認する言動は、「ホロコーストはなかった」と主張することに匹敵する犯罪行為と言える。

　2020年の東京五輪も「飲食店で自由にタバコが吸える」オリンピックになる見込みである。

　受動喫煙とは第一には健康被害であり、喫煙により生じる健康被害は、エビデンスのレベルに違いはあれ受動喫煙でも生じると考えるのが合理的である。それ以上に重要なのは、受動喫煙は「子どもがタバコを吸うこと」そのものだということである。青森県の子どもの父親の５割以上、母親の約４分の１が喫煙者であり、小学生への喫煙防止教室の感想文を読んでも、親が喫煙者である児童は、タバコの煙が周囲にあることの危険性や疑問をそれまでほとんど認識していなかったことがわかる。

　そのような環境で育った子どもは、身体的にも精神的にも喫煙に対するハードルが低く、容易に喫煙者となり、世代を超えた悪循環が引き継がれていく。収入の低い家庭ほど喫煙率は高く、肥満や運動不足も多い。先進国と途上国との対比で見られる関係が、青森県にあてはまる。県民所得が低く、肥満や喫煙率が高く、最短命県である。この認識から出発すべきである。

　地元志向が強く、比較的低学歴・低収入で、車やショッピングセンターを好み、喫煙率・飲酒率が高い若年層を「マイルドヤンキー」と称する論考が注目を集めている。20代や未成年の喫煙率の低下傾向が顕著となり、30代～40代の喫煙率が最も高い現状は、この層と重なり合う部分が大きいものと推察される。

　2010年に提唱されたサードハンドスモーク（三次喫煙）も含め、子どもの受動喫煙をゼロにするためには、家族の喫煙率をゼロにする以外に方法はない。幼稚園・保育園の敷地内禁煙化はスタートライン以前の問題で、保育士、教師、医師など子どもに関わる人の喫煙率ゼロと、WHOの求める公共的施設の屋内全面禁煙、タバコ税増税、画像警告、広告・スポンサー禁止などの有効な規制政策を早急に実施するという簡単な解決策が目の前に存在している。