１０００万円の選挙資金と徴兵制

　大阪維新政治塾の塾生８８８人の中に７名の熊本県在住者がいたが、同受講へ向けての面接の際、「１０００万円の選挙資金を用意できるか？」という質問について、それに「ない」と答えた者は受講が認められなかった。

　塾生名簿が表に出た地方議員の中には、それに戸惑っている者もあるが、彼らを次期衆院選の候補者とする狙いが維新の会側にあるのは確か。

　塾生の受講には石原都知事、岡本行夫元首相補佐官らが講師として参加したが、班に分けてのディスカッションでは「徴兵制」もテーマとなり、それについて班２５人中で２０人が「賛成」という報告もある。

　維新の会の国政へ向けての結党に参加表明している衆議院議員もあるが、ＴＰＰ賛成の立場をとる維新の会において、同反対の参加現職らの見解が注目される（詳細は機関誌九月号）