?平成２４年２月、操業期限短縮協定で揺れる菊池市の九州産廃に関して
、その情報開示を県に求めた。詳細は省略するが、これについて蒲島知事は同廃棄物対策課を通じて「設置者から埋立量の計画を示す資料を取得していないので埋立量については不明」、「汚泥の安定化処理における許可更新(処分業)は稼動確認をもって許可判断をしており、審査における文書は不存在」、「排出物管理票(マニフェスト)については同施設から取得していないので回答不可能」と返書(同年３月４日号に掲載)。知事公印の回答である。
?後日、環境省詰めの記者が「返す言葉もない特異的な自治体。見解を求めること事態が熊本県民としても恥」と同省への訪問にストップをかけたが、考えるまでもなく一般環境法に基づく策定表、チェック表、管理票が不存在となれば「しょせんは統計学者」では終わらなかった部下の失態。
?そうした背景にもある県の発注した公共関与型最終処分場の建設に向けた入札(総合評価方式)で、漏れ出た関係者の「落札者は技術面で劣っていた」という話をいまさら出しても価値のある行政でないことは判るが、仮に談合も善しとする政治が存在したとすると、冒頭の九州産廃への補償(埋立処分場該当約２０億円・焼却炉該当約１億７９００万円)について併せて同プランは進められなかったのか。大幅な事業の縮小となれば、従業員７０
名の多くが失業となる。県は「それも念頭にしての補償額」というだろうが、負担する菊池市民にとっては納得の出来ない県の仲介、施策。来年の秋を予定とする同処分場の操業開始もそうだが、次の事業もその理由。
?熊本県は県立旧天草東高校跡地と同処分場(覆蓋)の二カ所で太陽光発電を計画。昨年12月、その設置運営業者を決定した。同処分場での事業者として「熊本いいくに県民発電所」を決定したが、そこには九州産廃と同業の丸光商事、石坂グループも参画。
?同事業者の選考、決定は応募事業体における提案書、プレゼンテーションによって行われ、審査は県エネルギー政策課長を同委員長として同地域振興課長他三名の審査委員があたった。同事業は小口ファンドにより県民からも資金を調達する計画にあるが、県はこれについてもバックアップの意向。
?だが、これについて地元経済界、また行政サイドからも疑問の声が上がった。それは太陽光発電そのものへのクレームではなく、これは繰り返される自治行政の責任所在、コンプライアンスを改めて考える絶好のテーマ・・・。(つづく)
環境立県か、汚染地方なのかー。7月１1日の読売新聞による廃棄物の違法保管、埋却についての報道は、これを市民に改めて問うものであった。
おそらく読者の多くは「市議の違法業務行為」に衝撃を覚えたであろうが、それは書き写しのような後追いの新聞、テレビ報道も焦点はそこにあったと思われる。だが、情報収集能力の裏付けとなる市民からの信頼、それに応える社会正義からの果敢な記者魂も誉められるが、同記者の狙いは後追い組とは異なっていたのではないか。
「まとめて輸送する予定にあった」(違法保管)、「譲り渡した」(再依託違反)、「廃棄物の有効利用」(中間処理業務違反)
記事はこうした被疑者の見解を並べたが、これは裏を返せば「基本指導から怠っていた監督、指導行政の問題」である。該当業者は創業間もない若葉マークではなく、操業も１０年のプロ。大方の中間処理業者が同レベルという見方も予想されるわけで、汚染地方の元凶は指導、監督の地方自治ということになる。
水俣病を経験した熊本県は、その経験を踏まえて「環境立県」を宣言。ところが、八代市における産業廃棄物の違法大量放置、大津町や阿蘇市における汚泥の違法埋却、投棄と続くが、阿蘇市では福岡県警に摘発を先行された。
全国紙の記者の中には転勤の際、「天草の町議長による不法投棄では４年間も県は否定し(住民の告発で県警が摘発)、阿蘇では住民が現場検証に入っても県は立ち会いにも出て来なかった」と、県の環境問題を不可解と残して去った。益城町には約１００トンのシュレッダーダストが埋却していると住民は語るが、「仮に事実でも法改正前の行為で検証は不要」というのが県担当課の見解。
同課は出向の若い職員を相談、取材の正面に顎で押し出して対応すると関係者の話題になっているが、彼の将来を社会正義の上で懸念するのも先の被疑者による見解の裏返しである。
新聞記者は常に市民を背にした取材と、市民に向いての事実報道にあるが、その記事の構成において核心に迫るというのは感性による職業的な記者の技。
一方、別紙がある種のイベント結果を自治体発表として載せたが、たまたま関係者に接触していたこともあって疑問を感じて確認すると、同自治体は「主催者側からの資料を提供しただけで、率先しての情報でもなかった」と回答。
間違った成果を意図的に報告(準備)し、そこへ主催者側が記者を上手く誘導しての記事という見方もされるが、自治体との利益関係を背景として考慮すると、「ヤラセ擬きの誤報」という批判を妥当だと断定はしないが、否定もできない・・。
おそらく読者の多くは「市議の違法業務行為」に衝撃を覚えたであろうが、それは書き写しのような後追いの新聞、テレビ報道も焦点はそこにあったと思われる。だが、情報収集能力の裏付けとなる市民からの信頼、それに応える社会正義からの果敢な記者魂も誉められるが、同記者の狙いは後追い組とは異なっていたのではないか。
「まとめて輸送する予定にあった」(違法保管)、「譲り渡した」(再依託違反)、「廃棄物の有効利用」(中間処理業務違反)
記事はこうした被疑者の見解を並べたが、これは裏を返せば「基本指導から怠っていた監督、指導行政の問題」である。該当業者は創業間もない若葉マークではなく、操業も１０年のプロ。大方の中間処理業者が同レベルという見方も予想されるわけで、汚染地方の元凶は指導、監督の地方自治ということになる。
水俣病を経験した熊本県は、その経験を踏まえて「環境立県」を宣言。ところが、八代市における産業廃棄物の違法大量放置、大津町や阿蘇市における汚泥の違法埋却、投棄と続くが、阿蘇市では福岡県警に摘発を先行された。
全国紙の記者の中には転勤の際、「天草の町議長による不法投棄では４年間も県は否定し(住民の告発で県警が摘発)、阿蘇では住民が現場検証に入っても県は立ち会いにも出て来なかった」と、県の環境問題を不可解と残して去った。益城町には約１００トンのシュレッダーダストが埋却していると住民は語るが、「仮に事実でも法改正前の行為で検証は不要」というのが県担当課の見解。
同課は出向の若い職員を相談、取材の正面に顎で押し出して対応すると関係者の話題になっているが、彼の将来を社会正義の上で懸念するのも先の被疑者による見解の裏返しである。
新聞記者は常に市民を背にした取材と、市民に向いての事実報道にあるが、その記事の構成において核心に迫るというのは感性による職業的な記者の技。
一方、別紙がある種のイベント結果を自治体発表として載せたが、たまたま関係者に接触していたこともあって疑問を感じて確認すると、同自治体は「主催者側からの資料を提供しただけで、率先しての情報でもなかった」と回答。
間違った成果を意図的に報告(準備)し、そこへ主催者側が記者を上手く誘導しての記事という見方もされるが、自治体との利益関係を背景として考慮すると、「ヤラセ擬きの誤報」という批判を妥当だと断定はしないが、否定もできない・・。