八代市は１６日、新環境センター建設と同運営について、予定通りというか「日立造船が落札」と発表。
当初、同計画事業費は６８億円でスタートし、それが８８億円、１２８億円と増額して、終わってみたら運営費まで１８０億９５００万円。この驚愕な２倍以上の増額(資金確保)に努めたのは八代市の執行部となるが、実質的には中央関係省への陳情、要請に側面から尽力した人物とは、それは同市議会の建設委員長でもなければ、そうした政治力学で若葉マークの金子代議士でもなく、関係省に二世と続けてパイプを持つ某代議士事務所…と見られている。
また同事業の計画策定、基本設計をF社が受注したにも拘わらず、同市は事業実施に「設計管理とアドバイザー」というポジションを新たに設けて入札を実施。この新たな参加事業者の設定も不可解ならこの時、先のF社を同対象から除外したのも不条理な経緯だが、落札したのは先の某代議士事務所とは密接な関係のエイト日本技術開発。
当初から「日立造船グループ」への発注意向にあったと、その売り手市場からこの某代議士事務所を想定はしないが、ここでの環境施設事業においてもキーパーソンとなったのは明らか。
昨年９月、同市議会の建設委員長が上京した際にこの某代議士事務所の秘書(S氏)と面会したという噂。そして、神戸製鋼グループが「敗北宣言」を東京から発信したのは、その後日であったということを考えると、上記とこれがリンクしていることを否定できる材料があるかどうか。
振り替えると今回の発注先については昨年７月、「新日鉄住金が金子代議士を使って画策」と出たが、若葉マークの金子代議士が１８０億円もの大規模事業に腕を振るうなど失礼ながら無理な話。
続いて飛ばされた情報は、「中村市長が審査委員会で『神戸製鋼の支持』を意思表示」というものであったが、政治工作としてもこれは愚の骨頂で想定外の話。この二つの噂は、いずれも「日立造船グループ」から発信された。
東京での密談と、「神戸製鋼グループの敗北宣言」を理由にして「日立造船グループへの発注内定」を発信すると、この日立造船グループは「名誉棄損」どころか「損害賠償請求」を求めて反発。天に唾する行為で、利権屋の焦りから来る自爆行為。
非価格要素で負けて、価格要素で逆転という「日立造船グループ」の背景は語るまでもなく「審査委員会とはセレモニー」であり、価格要素による落札とは裏を返せば特定の政治力学による結果。
そこで「社会環境への配慮より価格の優先なのか」と、地域政治の原点から「再入札」を求めて否決の姿勢を見せれば、「行政のロス」という壁を持ち出して反発が予想されるが、5年前後も計画年数を費やして、これから３０年以上の事業となると1年の延期は決して無駄ではなく、市民が負担する事業ということも考えると、特定の「貢献による自宅建設」といった噂の一掃のためにも「否決」が妥当であって、それが公正、公平を求める市議会議員の役割と思われるのだが…。