散る桜 残る桜も 散る桜
統一地方選挙を前に、握り締めた一票にあなたは「何を託す」のか？
少子高齢化社会、地域的経済の格差、生活的な格差社会の拡がる中で、「地方自治はどうあるべきか」を改めて問われる選挙だが、「民主主義の学校」と称される地方自治そのものが問われているのも確か。政務活動費の釈明で見せた兵庫県の号泣き県議、神奈川県議の「危険ドラッグ使用」による摘発、北海道議員の航空機内での暴言騒動、中学生をネットで威圧した議員等を考えると逆に選出した有権者の政治レベルが問われるという原点に戻るが、差こそあれ似たような地方議会は、いまどこにも存在する。
県議会の新人候補が「支持政党はどこでも良いッす」と出馬前に語ったが、「何を成すか」という志の以前に「政治理念」の不存在である。
政治家には「倫理観」、「政策立案能力」、「リーダーシップ」の三つの条件が求められるが、その条件を揃えた地方議員など「議会の半分もいない」（地方政治専門の某大学教授談）というのは確かで、美里町定例議会の発言議員０を持ち出すまでもなく、総与党化しての執行機関に対する監視能力０とか、地方創生に対する提案０を語る以前に議員として「何を成したか」、「何を成すか」の存在しない議員が大方といえる。そんな地方議会選挙に投票を求めるといわれても正直、奇々怪々なる日本の地方政治。
最終的には首長が議長を兼ねて、議員三人による採決議会に至るという説もあるが、競争意識を植え付け資質ある議員なら「驚異の議員報酬アップ」の争点など出て来ないわけで、地方議会の改革は財政上の報酬問題よりも定数の大幅削減にある。
１９名に定数削減した合志市議会議員選挙で、「アップ報酬の否決」を目的にして５人の新人候補が立ち上がった。全有権者の感情は同意のはずであって、これほど争点の理解しやすい選挙はない。だが、そこに地縁、血縁が入り込んで来て、民意が多様化することも分かるが、前哨戦況の下位での「報酬引き下げ派候補」という激戦は何を語るか。
一方、益城町は野党議員が多勢で、新町長による執行部が提示する人事権も通らぬ状況にあった。そこで今回の１８議席を争う選挙では、与党が１０名（現職４名、新人６名…野党・現職１２名、新人３名）を擁立し、スムーズな自治の推進を求めることになったが、それは事前に自治会ごとに調整された１０名の候補者全員の当選。現在の選挙法では、政治は力学でもある。
政治目的を達成するには、そこには団体戦としての戦術が求められる。すなわち真の民意とは支持候補者の当選が目的ではなく、候補者の公約達成にある。変えるべき点は、やはり有権者の政治意識ということにはならないか…。