財政難から耐用年数を大きく超えて稼働していた県内の清掃施設が、ここにきて水を得た魚のように揃って改築に入り出した。
その先陣を切って昨年9月、八代環境センターの建設が日立造船(株)を代表とする企業グループに発注(約158億円・運転事業費含)が決まると直ぐ、今度は「合志市（菊池環境保全組合）は新日鉄住金(株)」という情報が入った。
この情報には当初、「合志市には最終処分場の建設予定（事業費約45億円）もあって、焼却残渣の少ない溶融炉型が主体の新日鉄住金は該当外」という理由での疑問符も頭を過ったが、
「同社は5月（014年）、シュタインミュラー式ストーカ焼却炉など欧州廃棄物発電プラントのメインプレイヤーであるドイツのFBE社（フィジア・バブコップ・エンヴァイラメント）を190億円で買収して今後、国内市場でも売り込みに必至。そして双方が特別の接触をすでに図ったという形跡もある（後述）」
業界通の通信社からの情報ではあるが、「政変でも勃発しない限り、予定通りの確定は120%」と信頼性は極めて高い内容。もちろん、
『炉型機種の検討を慎重に進め、専門家を交えた審査委員会での総合評価方式で決定される』
こうした関係者からの反論も想定内だが、そうした机上論通りにいかないのが一部関係者の「血眼になる100億円規模」の大型事業。
ＰＦＩ方式の導入等の事業、入札方法については事務方で十分可能だが、焼却炉の機種（方式・炉型）については「学者の意見は自然環境など各専門分野からの見解で、彼らは品位格式の上からの承認機関のメンバーに過ぎず、外に向けての広告塔くらいにしか考えていない主催者側にはそれだけで十分。まして議員など一般市民となると、説明されても理解の困難なことは常識。結局、メーカーや自治体一部が参加の公益団体法人からの代表が、現場出身者だけにトータル的には一番の専門家となるが、これもメーカーが賛助会員の団体代表では公正か否かとなって、主催者側の代弁者となることは否定出来ない」と事情通は見解。
それでは、問題の暫定機種炉型決定だが、「補助金等の申請、策定時期に始まり、設計終了までの期間」と断言する。
こうした情報に素早く反応するのが、当事者である焼却炉メーカー。だからといって「業界談合」が行われての結果ではなく、それはどちらかというと「官製談合」の意味合いが強く、その結果に該当企業以外のメーカーは不服ながら従い、その上で後のセレモニーまで一部は付き合わさせられる。それが、後に託す彼らの営業姿勢となる…。(第二回へつづく)