２０１４年１１月、地元紙が「菊池市大琳寺を中心とする７万平方メートルにイズミが大型複合施設を計画し、同社はすでに地権者説明会を開き、約４０名との売買契約もほぼ終了して、全ての合意が得られれば年明けにも着工」と誤報を飛ばした。
そもそも大規模小売店舗の出店の場合、別記の通り関係機関、関係地域住民の許可、合意が必要であって、土地と建築費用が準備出来たら直ぐに着工と、そんな我が家の建築とは大きく異なる。
当時、問い合わせた株式会社イズミ（山西泰昭社長）の開発部長も「地権者の同意も得て、年明けには着工だなんて、そんな神業があるんだったら、そっちが先に欲しい」と、記事の内容を否定したが、実はこの種の誤報にも地元紙は他にもあって、運動部出身の該当記者だけを責められないのも確か。
ところが４年を経て、再びこの話が「この夏、いや６月には着工するらしい」と浮上。語るのが地元の名士だけに話の重みも違うし、一概に無視も出来ない情報。
しかし菊池市商工観光課は「１月に挨拶として会ったが（出店側）、それは表敬訪問と受け止める程度で、具体的な話は全くなかった」と、また熊本県商工金融課にあっては「光の森店（菊陽町）における増築話では？」と聞き直して、「話に出たことはあるが、計画についての話は全く出ていない」と、これまた夏の着工を疑問視する反応。
すなわち今月中に仮に計画書他の関係書類を提出したとしても、また関係機関、商工団体、周辺住民からゴーサインがスムーズに出たと仮定しても着工は早くて来年の春。
大規模小売店舗の開設には、近隣の中小小売店舗に与える経済的な影響（地域商工会）、また周辺の住宅環境に与える影響（騒音、照明）、交通アクセスの問題（警察）等が審査、協議されて、そこでの合意、許可が必要で、その期間に２年を要したという事例もある。
それが、なぜに「この夏に着工」という違和感のある情報が流されたか、である。
先述した通り、地元紙は２０１２年８月、「ゆめタウンが益城町台地に出店予定」を報じたが、それから２年後まで議会において推進が確約されたにも関わらず、ゆめタウン益城店話は立ち消えとなった（現在、別企業が出店準備中）。この時、推進役であった当時の町長は、「これほど難しい開発事業であるとは予想だにもしなかった」と語っている。事業計画の先行話は、推進する側にとって決して得にはならない。
夏着工がゆめタウン菊池店を歓迎する側の夢ならよいが、出店潰しの夢なら前途多難なイズミ･･･。