熊本レポート

文字の裏に事件あり

学校法人熊本学園の虚像と実像  第3弾

2018-06-04 | ブログ

 冒頭から余談となるが5月8日、金沢競馬場の2レースに八百長疑惑が浮上。1番、2番、3番人気の馬が3着外となり、3連複5万9410円の大穴が出た。実はここまでなら時に有るケースだが、投票した3頭の馬が1着から3着までの順位に関係なく当たり馬券となる3連複馬券より、1着から3着までの着順を的中させる3連単的中馬券(4万6600円)の方が安かったことで、馬券購入側の客がネットで取り上げ「八百長疑惑」となった。
 パソコンやスマホで馬券の購入が可能な時代では、分刻みで馬券の購入状況がデータとして出て来るが、締め切り1分前に変動のまとめ買い(3連単当たり馬券・急激な配当率ダウン)のあったことも判明。さらに出馬表を覗くと着外に消えた1、2、3番人気の馬は所属するのが同一の厩舎。
 だが、金沢競馬場は「関係者の事情聴取の結果、不正と確証できる具体的な事実及び証拠は得られなかった」と発表。
 大穴が出て即、「逮捕」という忖度での行為も逆に違法だが、誰の指示なのかはともかく、関係者はもちろん調査、捜査する側に自己保全による忖度の動いたことは想定内。
 市民、国民には「誰が嘘をついて、何が真実なのか」が読めても、不可解な出来事の実に多いのが現代社会。
 今回の熊本学園問題も同じといえる。
 被災した学生、奨学資金に向けての支援金が多額(8800万円、5000万円)の余剰となった場合、それを「寄付金だから返す必要はない」という論理が通るだろうか。
 こうした志文会役員の追求に際し、同会内から「役員改選前に事を持ち出してどうする・・・手頃なところで幕引きはどうか」と、手打ちを促す忖度も問題。
 こうした背景を推察すると、この事案は永久保存版の可能性も当事者らには高いが、改めてここで断っておくと、問題は「目黒理事長が1億3800万円を横領した」とかいう刑事問題ではなく、他の私学と同じく少子化時代で岐路に立つ私学運営上の問題。
 それを「弁護士、警察に相談中」という動揺が不可解な話で、これも理事長の任にあるか否かが問われる点。
 繰り返すが熊本学園は現在、熊本法務局と対面する側に約13億円を投じてスポーツクラブの施設を移転建築中。施主・熊本学園の表示は存在しても、借人であるルネサンス熊本の家主が同学園であることを同学園の生徒、学生らの大方には初耳状態。
 熊本大震災による被災学生らへの支援が論じられている最中、学校教育施設の復興整備が優先されるべき背景にあって土地、施設の不動産業のために多額の資金を投資する姿勢は、やはり私学運営者としては不可解。
 平成17年、同地は同施設(スポーツクラブ)と供にJTから譲渡されたのだが、熊本学園側は購入すると直ぐ、同地を分筆。「回答できる段階てはない」と質問を拒否(同学園管財課)された以上、その分筆の理由は想定の域に入るが、施設の該当番地に建物登記が不存在(熊本法務局)というのは実に不可解な話。
 ここで発生する問題点は、同学園の学生も大方は理解できると思われるが、これについて「登記も存在するし、税金も納めてある」というのが第三者を介しての目黒理事長のメッセージ。
 また法人の定款は該当法人の基本規則とされるが、学校法人等の公益法人における定款の変更には、主務官庁の許可を要する。
 すなわち学校法人の新規収益事業には文部科学省の許可を要し、その許可をもって同定款の変更となる。
 熊本学園は昨年8月、「貸事務所、駐車場業等の不動産業」を新規収益事業として定款変更しているが、先に述べた平成17年度からの不動産業については「文部科学省の許可を得ている」と、同じく第三者を通じての理事長の回答。
 冒頭の例えと同様、「誰が嘘をついて、何が真実なのか」ということになるが、文部科学省私学行政課からの夏休み前までの見解が待たれる・・・。