熊本県の疑惑公共事業を考える市民講座 第３回 宇城広域連合の廃棄物処理施設建設 ２

全て、そうだと断定はしないが、「ホワイト国除外」など賛否報道されている外交問題には代議士並みの積極的な参加を見せても、肝心の該当自治には評価、監視能力を全くといってよいほど持たない地方議員が極めて多い。

国は環境保全の趣旨から循環型社会形成づくりを地方自治体、住民に責任として求め、それを法律化。同時に、それに基づいた廃棄物処理施設の建設(エネルギー回収率１５・５％以上)には、その規模に応じた推進交付金を決定。

ところが宇城広域連合(会長・守田宇城市長)は平成３１年１月、回収率１５・５％以上(処理能力９５トン以上)と計画発表していたが、その２ヶ月後の３月に１０％以下(９５トン以下)に大胆修正。

前述した通り、ここで良し悪しはともかく誰が、何の理由から修正を図ったのか、それが先ず問題。

例えば余剰電力への電力会社の対応状況とか、また現段階における蓄電技術能力とかの問題も想定されるが、そこには国策という保障が優位に存在。

こうして考えると、「ごみ収集量からして規模縮小で十分」という理由も想定される。即ち、僅か２ヶ月の間での規模縮小案の浮上。

それでは誰が、その規模縮小に手を付けたのかとなると、それが広域連合職員では無理。失礼ながら能力的にもそうだが、それより責任上で不可能というのが関係者の一致する見解。

宇城広域連合は、アドバイザー業務を日本環境衛生センターに委託。

日本環境衛生センター熊本営業所(熊本市中央区神水)の所長は、熊本県OBの田北茂氏。彼は在庁時代、水環境専門の技術職員であったが、彼が火について単独で責任をもって審議、判断するわけではなく、同センターがアドバイザーとして、同じ表は宇城広域連合であっても、各廃棄物処理施設メーカーのデータ、資料を表裏の形で取得し、それらの中で短期(２ヶ月)に修正としたというのが最も妥当な見解。

一方、単純に規模縮小とした場合、その結果で別に何が想定されるかだが、それは横綱から小結までの土俵を幕内力士までの参加に拡げたことにもなる。決してこれも断定はしないが、「規模縮小から幕内力士参加ではなく、その逆で…」といった所見も同事業経験の他関係者からは出る。

これほど該当広域住民に対して、失礼な話はないが、そこにも彼らの検証の上での理由があった…。(３へ続く)

※訂正→回収率１５・５％(処理能力９５t以上/１日)→１０％以下(９５t以下/１日)へ修正