熊本県第２選挙区選出の野田毅日中協会長は帰化議員ではない ？第３回

元旦の『熊本県、中国アリババと連携し、中国市場への物産、観光の拡大を図る』との熊本日日新聞の記事をネットで紹介。

（熊本日日新聞）

予想通り筆者には炎上する程の反響があったが、そんな中に「初めて知った驚く話題」という複数の同県民による意見には、紹介した側が驚いた。

正しく今、紙や地上波での報道に代わったＳＮＳ、ネット社会。

ところで、こうしたネット社会で、いま話題となっているのがアリババ。

アリババとは説明するまでもなく、中国のＥコマース企業であり、そのシェアは現在、アマゾンに匹敵する勢いにある、いや在った。

このアリババが、中国（中国共産党）から「方向性に誤りが見られる」と指摘され、中共による同関与の情報、即ち、中国共産党の傘下入り。

また中共と対立関係にある米国は同社の「上場廃止」に動きを見せる。

それ以上に注目させられるのは、同社の創業主であるジャック・マー（馬雲）会長が行方不明という安否。「習近平主席を熱烈に批判」という情報と被って、その安否が懸念される。

一方、中共による中国の現状はどうかというと、世界を敵に回した状態。

単に新型コロナの発症地というだけでなく香港、ウィグル、チベット、モンゴル、ブータン等における中共の暴走、また覇権に向けての東南アジア、アフリカでの中共戦略も国際を敵に回したエビデンスにある。

明るみとなった何百億ドルの工作資金、大量の機関銃まで持ち込むといった中共の戦術を知らされると、世界が警戒、懸念するのは当然。

我が国にあっても、中国資本により北海道他、広大な国土が買い漁られ、尖閣諸島の実効支配が宣言されて、そして那覇港の借用話まで浮上すると、中共の一千万人移住計画と重なって、そこに警戒する国内世論は想定通りに浮上。

そうした中、先に述べたアリババを使って、そんな中国に市場拡大を図る熊本県となると、「隣の宮崎県民だけに不安」というのも決して過剰な反応ではない。

確かに市場だけを考えると魅力いっぱいの中国だが、果たして市場優先で考えて良い中国なのか。それが炎上する程、全国から寄せられた熊本県批判の裏。

中国の現在は、法治国家の日本とは全く異なる専制共産主義国家。この理解が日本人には先ず必要。

博多の中洲街、また熊本駅前で動きを見せた中国人不動産業者、それに大型フェリーで八代港にも寄港する観光客までの中国富裕層は約１億人。日本人口と並ぶが、それは中国国民の約１割。

残りの約１３億人はどうかというと、習近平主席の顰蹙をかった李克強総理による「国民の９割は貧しい生活」通りで、それは日本人の敗戦後と同生活レベル。

そんな中国が高額な報酬を餌に世界中の知識人を集めた千人計画、そして大量の機関銃、膨大な賄賂、工作費を外国に投入できるのは、先述した「専制共産主義国家」にある。

これについては、後述する予定の中共による『国防動員法』が一番に理解しやすいが、中国国民は中共に絶対服従。

こうした点が一つひとつ明るみになっての中共警戒の国際世論で在って、そんな中での「熊本県、アリババを使って中国へ積極的進出」という報道が、どれ程の批判を受けるか、その予測は常識。

この中国に「日中協会長」として尽力しているのが、帰化議員という噂の野田毅代議士。

また元駐中国大使が会長を務める日中友好協会という組織も在るが、その熊本県代表を務めるのは松野信夫元民主党代議士。彼もまた帰化議員として、国民新聞は記載…。（つづく）