昨年１１月、ＪＡ熊本県中央会は次期衆院選挙に向けて自民党現職の野田毅氏（７９）と、新人の西野大亮氏（４２）の両名を熊本第２選挙区での推薦候補と決定。
雌雄を決する二人を揃って推薦するとは、有権者には実に解りづらいが、地元農家に対立が激しいことで「勝手にしてくれ！」と、ＪＡ熊本県は投げ出した。
その一方側から「野田さんは帰化ではないのか？」という質問が放り込まれたのは、その後だ。
帰化とは、外国人が日本の国籍を有することである。
野田毅代議士は、昭和期の政治家・野田武夫元自治大臣の娘婿で、問われているとなると、それ以前における本人の履歴、また実父母が対象。
両親はともかく、国会議員の履歴にプライバシーは存在しないという観点での検証である。
ただ、日本にも馴染みの深い弁護士であるケント・ギルバート氏、松原仁代議士らは「国会議員は欧米並（例・日系米国人）に出自（特定祖先）を開示すべき」と述べており、自民党国会議員には「出自を公開し、国家に忠誠を誓う意味で靖国参拝が条件」という強行派まで居て、帰化議員に対する疑念は確かにある。また、その疑念は、欧米とは異なり、この非公開という現状にある。
さて、野田毅代議士に対する「帰化の噂」は、地元の元国会議員の間で５、６年前に浮上したが、それは２０１１年１２月に国民新聞が掲載した「帰化人国会議員一覧」に基づく話。
そこには、立憲民主党幹事長である福山哲郎（民族名・陳哲郎）氏など約４０名の野党議員名、そして自民党議員も話題の大村秀章愛知県知事、既に政界を引退している太田誠一元代議士ら１２名の名前が並び、そこに野田毅代議士の名前も記載。
噂を漏らした元国会議員は、「実父は○○民族（外国半島国）の幹部だったと聞いた」と語ったが、それに対して
「東京大学から大蔵官僚出身で…それは根拠のない単なる噂」
笑って応えると、
「自殺した新井将敬元代議士だって東大卒で元大蔵官僚」
そう返した。
確かに故新井将敬元代議士は、民族名を朴景在という帰化人。
そんな中で、拉致被害者団体の中から「野田先生はブルーリボンバッジ（拉致被害者救済章）を着けない」という話も、同関係者から飛び込んで来た。
確かに核保有に基づく国連決議の「北朝鮮経済制裁」に在っても、
「経済制裁で核の保有を止めるという根拠はなく、拉致被害者も返す見込みのない状態では、人道的立場から経済制裁には反対」
彼は、自らの意思を貫いて反対。
そして、在日参政権にも積極的に推進する立場に在るとなると、帰化議員という疑いは濃厚という感じにもなるが、ここで、それを結論する訳にはいかない。
野田毅代議士を帰化議員と見る側には「実父母の存在が不透明」という疑問にあるが、実父は日本大学元教授の○立○氏という記録が存在し、同じく母は岡山県出身の美○○さんと在る。
疑えば、この両親の何れかが、または両親が元外国人ということになる。しかし、それ以上は本人の開示に委ねるしかないのも事実で、ここでシロとは断言しないが、クロだというエビデンスもない。
いま我が国には「帰化議員が国を滅ぼす」と、そうした懸念、過激な世論が浮上しつつある。
韓国は反日歴史観攻勢をもって、再々に「百年の謝罪と賠償を求める」という姿勢に在り、そこに介入しているのが親韓派議員と称される帰化議員。
毅然とした外交姿勢なら納得も出来るが、それが妥協で繰り返されて来た結果だけに「国を滅ぼす」と、そうした不満が日本国民に浮上するのも当然。
一方、中国にしても１０００万人移住計画を持ち、中国資本での日本国土の買収、また国際的な中国包囲網が敷かれる中、尖閣諸島の実効支配宣言となると、国内に中国警戒感が高まるのはこれも当然。
韓国、北朝鮮系の在日は「教育、生活支援」を訴えて反日組織化し、そこに中国は日本国内で「中国に都合の良い世論創り」に入ったとの情報が入ると、主権ある日本人が困窮している中で外国人のコロナ医療保護、生活保護が急増となると当然、そこには在日排除、帰化取り消しの世論も高まる。
人権尊重は倫理的な常識だが、主権ある日本人の目指す国家、社会感に対して、そこに対立が生ずると差別、ヘイトとして日本人の方が排除。
少子化の根本問題には手を着けず、こうした下地の整備が成されていない中で、グローバル社会（多民族社会）の国家を目指すと、在日大歓迎など実に愚策といえる。
こうした愚策を推進しているのが、また手引しているのが「帰化議員を中心とした親中、韓派議員」であると、そのエビデンスが現状には在る。
野田代議士の賛成しているテーマで、夫婦別姓、在日の参政権もあるが、夫婦別姓は日本文化の家族制度を壊すだけでなく、隠れ在日、帰化を増加させると懸念されるし、また在日の参政権は、小さな地方自治体において在日、帰化の首長を生む可能性もある。
冷静に考えて貰いたい、日本人同士がお互いの確認で、日本人バッジを着けて居なければ判断が出来ない社会、国家を日本人は求めるか、否か。
これは決して日本人のエゴではなく、またグローバル社会が理想だと言っても、日本にはGHQが敷いた法のままにあって、それを受け入れる下地にはない。
そもそも民族との間に差別があってはならないし、また理由が現状に存在しても在日や帰化人の全てに対し、それを排除対象とするような論理も存在しない。
帰化した元プロレスラーの前田日明氏は、「祖国の主義、政治団体には一切加わらない。お世話になっている以上は、日本政府に反対はしない」と、リング上から『天皇陛下万歳』と両手を挙げた…（つづく）