他が眠っている訳でもなかろうが、福岡県警のサクラは正しくプロ。
修羅の国を築いた工藤会トップを死刑、そのナンバー２を無期懲役（地裁）に詰めたからではなく、反社会勢力と建設業界との楔の打ち方、度合いの問題。
忘れ欠ける話ながら福岡県警は４月２７日、２月に逮捕した道仁会幹部が実質経営する中洲のキャバクラ店で、建設会社８社の代表らが定期的に食事会をしていたと（社会的に非難される暴力団と親密な関係）、その８社を関係行政機関に通報して、公共工事からの排除を求めた。
それが指名停止１８ヶ月というから建設省、福岡、大分県、同市町村にあっても『泣く子も黙る福岡県警』である。
その中の一社である管工事業の㈱九設（大分市）は福岡、大分、熊本県を営業エリアとして、大手スーパーやドラッグストアなど大手ゼネコンの下請け工事で、この５年間の売上は５０億円を示し、利益３０００万円を維持して来た会社。
それが１年以上もの公共工事からの排除とは大きな試練と思っていたところ、取引相手業者の反応は予想以上に厳しく、手形決済に関して銀行はコンプライアンスを理由に口座を凍結。
別ルートで資金調達に走るも５月の連休ではどうにもならず、５日の手形が不渡りとなり、１０日には大分地裁に破産を申請。負債総額約８０億円。
他の７社も似たり寄ったりの状況にあるが、反社勢力のキャバクラに足を入れて指名停止１８ヶ月とは、業界も改めて身震いする。
一方、熊本県では「いま天下」のアスク工業による「○岡会の◯崎に頼んで生け捕りすっど」というセリフが、業界では注目されるほど話題化。
その強気は、防波堤と想定する顧問にあると見ているが、「コンプライアンスとして重大な問題」と競業する業界内は、地方自治体や施主を相手に排除の狙いに動きつつある…。