熊本県の疑惑公共事業を考える市民講座 第１回 鹿島・大成・清水・大林

スーパーゼネコンの清水建設は、『子供たちに誇れるしごとを』をキャッチコピーとするが、その清水建設が昨年、リニア新幹線工事の談合事件で東京地検特捜部に摘発され、約７ヶ月間の指名停止を受けた。

しかし同社は「鹿島、大成、大林の誘いを断れなかった」とし、その後の捜査に協力したと「情状酌量」が認められて不起訴となった。

その清水建設が７月２６日、大津町の新庁舎建設に向けた入札で、それを３９億５５１万７０００円(落札率９２・９１％)で落札。

いや、そうです。同入札は１月、西松建設・宇都宮建設JVが３７億６０８８万４０００円(落札率９７％)で落札した経緯にあった。

ただし、同入札は他に入札参加業者がなく、西松・宇都宮JVの単独入札であったことから不成立。

そこで大津町は県に相談したところ、「２回目も単独なら成立」とアドバイス。その２回目の入札予定が３月１９日であった。

その聞の動きは省略するが、「震災復興、オリンピック事業で仕事量が集中してやむなし」といって自治、入札等の法律を棚上げし、それが通用するかであり、その責任を誰が取るかである。

金額は設計変更で加算された理由での増額だが、今回の入札に西松建設も参加したことを考慮すると、落札率が９７％から９２％に下がったことで、１２市町村に副長としてOBを送り込んでいる熊本県の単独判断には疑問符が打たれる。

さて次は８月２２日、総合評価方式での入札が開札となる八代市の新庁舎建設だが、業界や八代市関係者からの信じがたい情報は棚に上げ、１００億円を超える事業への参加業者は鹿島、大成建設、大林組、前田建設工業、そして竹中工務店、五洋、戸田、三井住友建設と指名停止、工期問題等から８社が浮上。

だが順当なら鹿島、大成、大林、前田、竹中の５社。さらに無理に絞ると３社の争いと外側には想定される。

しかし大成はリニア新幹線談合事件で吹き出したJR東海への土地譲渡問題が懸念され、また同裁判で鹿島は「JR東海からあらかじめ受注業者が決められていた」と、官製談合を匂わせた。

東京地検特捜が、裁判の中で反発された事から八代市まで出向いて来ることもなかろうが、この裁判中の２社を発注側がどう取り扱うか、である。

となると、地元代議士の事務所から漏れ出た「MAEDA」で動いている下請け業者が笑顔となるか、であるが、意外な竹中が飛び出して来ても、鹿島の証言を端なっから否定出来ないことだけは確か…。