環境立県を宣言した熊本県は、その推進役の両輪として環境立県推進課と循環社会推進課を挙げるが、環境推進課が県庁内で「時を持て余す広告搭」と称されるのは分かる気がしても、一方の循環社会推進課が「窓際連中の追い出し部屋」という噂には酷いパワハラにも感じられる。
しかし、彼らが退職後まで繋がりを求めようとする業界が、県産業廃棄物協会から同産業資源循環協会に名称変更した途端、彼らも産業廃棄物対策課から循環社会推進課（城内智昭課長）へ横並びに名称変更し、「主体性不在」(知事部局内から漏れ出た見解)と教えられると、その評も妥当かと振り返りたくもなる。
熊本県では水俣病という苦い経験、そして環境立県という宣言にも関わらず近年、八代市における産業廃棄物の違法大量放置、大津町や阿蘇市での汚泥の不法埋却、投棄と続いて来たが、これらに彼らが自ら動いた形跡はない。
阿蘇市での汚泥不法投棄では福岡県警が摘発し、同じ阿蘇市における建設廃材の不法投棄では、住民の立ち会い検証にも姿を見せず、逆に７０００万円も公費を投下して採石場跡地整備を実行させた場所に、なぜか産業廃棄物の保管所を認めた（国立公園の特別地域・熊本大地震での大崩落現場の隣接地）。また益城町津森には約１００トンのシュレッダーが埋却されているが、それについて「法改正以前の埋却」と住民の確認要請を拒否。
かって旧天草町（現天草市）の議長による産廃の不法埋却について、それを追跡取材した読売新聞の記者は、異動で熊本を離れる際に「４年間も県は否定（不法埋却）し続けた」（住民の告発で熊本県警が摘発)と、その姿勢に疑問符を打って去った。
さて既報の読売新聞熊本支局による別問題の産廃違法放置、不法埋却の場合はどうだったかというと、県は「違法を認めて改善命令を出した」としたが、実際に動いたのは発生源の自治体としては当然ながら宇土市交通環境課と熊本県警。越境して搬入、違法投棄されたことを知った合志市環境衛生課、合志市議の５人も「知らない振り」を通したが、その理由を１人が「県が動かないのに確証もなかった」と詭弁を吐いた。
合志市では不安に思った住民、農業委員会が熊本県警に相談し、同警察と宇土市交通環境課が改善処理を実行させた。
産業構造、消費生活の大きな変化から廃棄物の不法処理、投棄が大きな社会問題となり、そのために罰則が厳しく改正（懲役５年以下・法人罰金３億円以下）された。
該当業者の見解だけでも「まとめて輸送する予定にあった」（違法保管）、「譲り渡した」（再委託違反）、「廃棄物の有効利用」（火災による消化液付着・中間処理業違反）、そして越境における通知不履行と、その違反行為は数件に及ぶ。
そこで改善処理されたことは評価されるが、この問題での行政処分、罰則について県循環社会推進課に尋ねると、『記録なし』と話題の財務省答弁以下の返答。確かに現場確認を放棄していたとなると、罰則を下せないのは当然だが、県循環社会推進課のその姿勢に該当業者は救われた。
だからといって、恩返し品を所持しない一般市民に廃棄物の不法投棄が許されるはずがなく、待ちに待ってたと強気の姿勢に転じて出て来るのが彼らの常套手段。
業者からの申請、通知、その業界相手の講習会、懇親会で多忙というが、素人の一般市民ならともかく研修、講習を重ねている業者の複数の違反行為を考えると、その中身は「空」の一言。
彼らの部署のＯＢが廃棄物処理メーカーへ天下りして、その彼が大規模事業の受注で暗躍とマークされたが、彼らが同じく退職後を想定して勤めているとなると、「現役時代に分相応(給与分)の働きを強いる」というのが県民の権利。梅雨の合間に「不法投棄、埋却」という宝探しに向け、身近な周辺を少し歩いてみてはどうですか･･･。