創価学会の疑惑に対する公平な調査を

永田・元民主党議員が自殺 偽メール問題で０６年辞職(共同通信) - goo ニュース
　志を半ばにして、若くして自らの命を断たれた永田議員。遺書の内容も明らかにされていない段階で、その原因を知ることはできませんが、疑問に思うことは、永田氏の創価学会に対する不正疑惑発言は、名誉棄損罪に当たるのか、ということです。

　創価学会が、選挙の度に信者の住所を移転させ、得票数を水増ししているという噂を耳した方は、決して少なくないはずです。口コミのみならず、雑誌などにも書かれたことがあるはずですし、国民の多くは、創価学会の不正行為を疑っています。もし、この噂を口にしただけで、名誉棄損罪が成立するとしますと、言論弾圧が起きるかもしれません。国民には、警察のように立ち入り調査や書類の押収ができるわけでもなく、この噂を立証しようもありません。疑いの表明が犯罪になるとなりますと、国民は、永遠にこの問題の真偽を明らかにすることができず、もし、実際に隠れて不正が行われていた場合には、その不正を糺すこともできなくなるのです。これでは、犯罪を疑った側が犯罪者にされる、という正邪の逆転が起きてしまいます。

　千葉簡易裁判所は、創価学会の不正疑惑について偽りであるとする判決を下しましたが、徹底した捜査を行ったのでしょうか。また、捜査を充分に行ったとしても、不正疑惑を指摘した行為を名誉棄損とすることには、問題があります。国会議員には国政調査権もあります。この問題は、独立的な調査機関を設置するなど、国民の前に真偽を明らかにすべきと思うのです。

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