万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

金融機関は貯金増加に備えた戦略を

2009年01月27日 15時34分26秒 | 国際政治
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 本日、国会では、第二次補正予算が成立しました。結局、さしたる議論もないままに、定額給付金の支給も決定されてしまったようですが、不況を脱出できるか否かは、むしろ、金融機関が鍵を握っているように思うのです。

 何故ならば、日本人の気質を考えますと、支給された給付金の多くは、貯蓄に向けられるのではないか、と予想されるからです。政府の政策目的は、消費の喚起であり、預金よりも消費をということのようです。しかしながら、この意図が外れる可能性は否定できません。ケインズ理論によりますと、預金が退蔵されると景気の回復は絶望的になるそうですが、もし、金融機関が、預けられた預金を有望な投資先に投資することができれば、貯金の増加分を、経済の活性化に繋げることができるかもしれません。

 不況下にあっては、将来の生活や雇用に不安を抱く国民の多くが預金を増やす行動に走ることは、十分にあり得ることです。民間の金融機関は、是非とも、国債の購入やバブルを誘発する投機ではなく、新たな産業を育てるべく、先を見通した戦略的な投資を心がけていただきたいと思うのです。

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コメント (6)
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