核拡散が加速化する現実

ミャンマー、北の支援で核施設建設…豪紙報道(読売新聞) - goo ニュース
　チェコにおいて、アメリカのオバマ大統領が核の廃絶を訴えて以来、被曝国である我が国を含めて、核保有に対する反対の声が高まっているようです。その一方で、核廃絶の訴えをあざ笑うかのように、核拡散が加速化している現実に、国際社会は、どのように対応しようとしているのでしょうか。

　核拡散は、掛け声だけで防止できるものではなく、最近に至っては、北朝鮮からビルマに核技術が流されているというニュースが報じられています。ビルマは、ＮＰＴの締約国であり、条約順守の義務を負っていますので、もし、報道されている内容が事実であるならば、明らかに国際法違反の行為となります。しかしながら、ＮＰＴ体制にあっては、北朝鮮が一方的に脱退を表明するという悪しき前例を残しており、ビルマも追随して脱退を試みる可能性も否定できません。

　もとをただしますと、ＮＰＴには、条約違反国に対する制裁の規定と一方的な脱退を防ぐ仕組みが欠如していることが、今日の深刻な事態を招いているとも言えます。2003年に北朝鮮が脱退した際に、国際社会は、ＮＰＴ体制を維持するために必要な措置を検討し、条約の改正を行うべきであったかもしれないのです。

　来年には、ＮＰＴの再検討会議が開催されるそうですので、事前の議題には含まれていなくとも、制裁や脱退防止の方法について、検討の場を設けてはどうかと思うのです。このままでは、誠実にＮＰＴの順守に努めている諸国を横目にして、最も危険な軍事独裁国家が”核拡散促進体制”を構築し、国際社会を脅すという最悪の事態が訪れそうなのです。
　
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