沖縄普天間基地－仲井真知事の県外移設案こそ不可能

辺野古移設は不可能＝沖縄知事(時事通信) - goo ニュース
　昨日、普天間基地の辺野古移設について政府が埋め立て申請を行ったことから、沖縄県の仲井真知事は、”移設は不可能”として拒絶の姿勢を崩さない構えを見せています。

　仲井真県知事が求めているのは、普天間基地の県外移設ですが、軍事基地の”退却”が、軍事バランスを崩すことは、誰もが予想するところです。中国が軍拡を進めているにも拘わらず、基地を後退させる行為は、日本国の防衛線が一歩下がったことを意味するからです。この結果、沖縄は、中国の軍事侵攻を受ける可能性が一気に高まりるのですが、知事は、このシナリオを望んでいるのでしょうか。判っているならば、中国の侵攻に備える対策を取ることが、責任ある知事の仕事というものなのです（判っていて県外移設を訴えているならば、それは、外患誘致に等しい…）。仲井真県知事は、沖縄の住民の方々に、県外移設後の沖縄の安全を約束できるのでしょうか。何らかの、県独自の具体的な対策はあるのでしょうか。沖縄もまた、日本国の防衛政策の下にあるのですから、沖縄に、独自の防衛軍や防衛施設などあるはずもありません。それとも、独立を目指し、独自防衛を試みるのでしょうか。独立すれば、日本国からの財政移転はなくなりますので、中国の軍事力太刀打ちできる軍を持つことは、沖縄の財政規模からしますと、事実上、不可能です。おそらく、中国の軍事侵攻を受け、対日米の前線基地として、沖縄全域が、中国の軍事基地化することでしょう。もちろん、住民からの騒音公害の訴えは無視されるでしょうし、基地建設に際しても、住民の意見が反映されることもないでしょう。最悪の場合、数千万の中国人が押し寄せ、非中国系の沖縄県民は、追い出されるかもしれません。仲井真県知事は、”移設は不可能”と述べていますが、自らが臨む方向性こそ、”不可能”なのではないでしょうか。

　琉球新報では、突然の埋め立て申請に対して、民主主義に反するとして批判的な論調の記事を掲載しているそうですが、防衛は、日本国全体の問題です。日本国民の多くは、沖縄を中国の脅威から守り、日本国の一員として共に歩んでゆくことを望んでいるのではないでしょうか。

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