教科書検定-”近隣諸国条項”と並んで”沖縄条項”の見直しを

学習指導要領見直しへ　政府・自民　竹島・尖閣を明記(産経新聞) - goo ニュース
　政府自民党は、教科書検定に関連し、学習指導要領の見直しに着手するそうです。ようやく、中国や韓国による”近隣諸国条項”の頸木から自由になる見通しが付きましたが、同時に、”沖縄条項”の問題にも取り組む必要があると思うのです。

　今年の教科書検定では、竹島や尖閣諸島を日本固有の領土と明記する教科書が増える一方で、沖縄に関しては、沖縄戦で”日本軍による強制集団自決”があったと解釈できる表現が合格となっています。沖縄に関しては、むしろ逆方向を向いてしまったのですが、その背景には、沖縄側からの強い抗議がありました。平成19年に検定意見が付いて、一旦は修正されたのですが、沖縄側の意向を汲んで、元の表現に戻される形となったのです（”沖縄条項”？）。ところが、この”強制集団自決説”、”慰安婦”問題とすっかり構図が同じなのです。軍による自決命令を証言した人物は、後に、虚偽であったことを認めていますが、マスコミが書き立てたことで、”強制集団自決説”は、あたかも事実の如くに独り歩きしてしまったのです。”南京だ虐殺”や”慰安婦強制連行”の虚像は、外国によるプロパガンダですが、”強制集団自決説”は、自国の問題です。沖縄に配慮するあまりに、間接的に、日本国と沖縄との分離を画策する外国の計略に加担することにでもなれば、教科書における虚偽記載の放置は、深刻な結果を招きます。

　”強制集団自決説”を強力に宣伝しているのは、沖縄県の地元メディアや左翼勢力とのことですが、日本国政府もまた、教科書の嘘を正すことで、沖縄を含む全国民に、沖縄戦の真実を確かな情報として伝えるべきです。そして、沖縄県民の方々も、マスコミに騙されることなく、自らが経験した歴史の事実を思い起こしていただきたいと思うのです。

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