日本国の本気度が疑われる総連本部の存続

総連・北幹部から購入依頼　「工作拠点」死守、僧侶動く(産経新聞) - goo ニュース
　北朝鮮による核・ミサイル開発は、近年、実戦への配備も視野に入ることから、隣国である我が国にとりましても、重大な脅威です。のみならず、拉致事件、テロ、破壊工作活動、麻薬密売、暴力団との関係…など、内外の犯罪行為を上げたら限がありません。

　朝鮮総連の存在は、一つとして日本国に益せず、このような組織の存続を許しますと、有事ともなれば、朝鮮半島の本国と日本国内の総連の内外両面から、日本国は、”挟み撃ち”となることが予測されます。世界広しといえども、総連の如き危険な組織を放任している国は、我が国しかないと思えるくらいです。こうした中、この総連を壊滅に導くことができる千歳一隅のチャンスが訪れました。それは、昨日にも記事にした総連本部の競売です（そもそも、どうのようにして、千代田区の一等地に本部を設置できたのかも不明…）。ところが、北朝鮮と繋がりの深い最福寺が、45億で落札したことで、このチャンスが失われつつあります。法主の池口恵観氏が、朝鮮総連に貸与するつもりであることを、公言しているのですから。先の核実験によって、国連では、北朝鮮への制裁決議が成立しています。脅威に晒されている日本こそ、総連を解散させ、工作員を本国に送還すべき立場にあります。にもかかわらず、率先して対北制裁を強化すべき日本国が、総連の延命を黙認するようでは、国際社会から、本気度を疑われてしまいます。

　口先だけで北朝鮮を批判しても、行動が伴わなければ、信頼は失われます。日本国政府は、日本国民に、そして、国際社会に、北朝鮮の制裁に本気であることを、制裁措置の実行によって見せるべきではないかと思うのです。

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