反韓デモ救済申し立て－日本人も在日韓国・朝鮮人に身の危険を感じている

新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に危険の恐れ」(朝日新聞) - goo ニュース
　在日韓国・朝鮮人が多く居住する新大久保は、密入国者に次いでニューカマーの韓国人も住み着き、さながらコリアン・タウンと化しているそうです。最近、この地で、反韓デモが頻繁に開かれるようになりました。

　過激な言葉も飛び交ったことから、有志の弁護士達は、東京弁護士会に人権救済を申し入れたと報じられております。しかしながら、人権救済を求めるべきは、日本人の方ではないかと思うのです。そもそも、戦後の歴史を辿りますと、在日韓国・朝鮮人の人々は、駅前の一等地を不法占拠したに留まらず、そこで闇市を開いて暗躍したり、”ギャンブル”とされるパチンコや悪質な消費者金融を開業するなど、日本人を苦しめてきました。暴力団の構成員も大半が在日系であり、北朝鮮で国家ぐるみで製造された麻薬の販売を請け負ってきたのも、こうした朝鮮半島と繋がりのある暴力団です。民族団体である民団も総連も、不正な手段で得た巨万の富を武器に、日本国の政界やマスコミを腐敗させ、今では、優遇税制を受けている宗教団体が、マネーロンダリングや資産隠しの隠れ蓑とも指摘されております。あらゆる面で、在日韓国・朝鮮人が、日本人に脅威を与え、日本人の人権を蝕んできたことを考えますと、人権派の弁護士は、日本人の被害が放置されてきたことこそ、問題にすべきです。事件が発生しても、それが、在日韓国・朝鮮人が関わることが判った途端、警察も、調査を尻込みし、最悪の場合には、泣き寝入りを奨められるとも伝わります（大津市中学校虐め自殺事件や尼崎事件…）。

　反韓デモの背景には、在日韓国・朝鮮の人々の犯罪が野放しにされる一方で、暴力と財力を背景に、着々と日本乗っ取りを進めていることに対する日本人の危機感があります。この問題は、単なる民族差別に矮小化すべきではなく（差別問題に転化されると、日本人だけが悪いことになる…）、日本社会と日本人の身の安全に関わる問題として、政治が、正面から取り組むべきではないかと思うのです。

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