ヘイトスピーチ法規制論の盲点-言葉は暴力に立ち向かう平和的手段

　イスラム過激派によるテロが発生したフランスでは、表現や言論の自由を守るための闘いが続いております。一方、ヘイトスピーチ問題が議論されている日本国では、言論や表現の自由に対する制約の恐れがあるにも拘わらず、マスコミの論調は法規制賛成に偏っているようです。

　ところで、ヘイトスピーチに対して法規制の必要性を訴える人々は、口を揃えるかのように、特定の民族、即ち、在日韓国・朝鮮人に対する差別や迫害を助長すると訴えています。関東大震災において発生した自警団による朝鮮人殺害事件をも持ち出し、ヘイトスピーチがこうした事件を誘発すると警戒しているのです。最近の調査・研究によりますと、関東大震災の乗じて朝鮮人による暴動や犯罪が発生していたそうですので、震災時の事件にも理由があるのですが、そもそも、こうした事件が発生しないように未然に防ぐためにも、問題点を明らかにし、徹底的に議論した上で対策を講じる必要があります。関東大震災当時ならずとも、現在でも、通名の使用、犯罪率の高さ、高い生活保護受給率、政・官・財・司法への影響力の拡大、マスコミ支配…など、一般の日本国民が、在日韓国・朝鮮人に対して不満を抱き、警戒するれっきとした理由があります。言葉とは、暴力なき解決の手段であり、その言葉をも、暴力と同列と見なして禁止しますと、議論さえ封じられるのですから解決のしようもありません。刑法が禁じる殺人を教唆するのような発言は慎むべきでしょうが、それ以外の事実に基づく正当な批判については、言論の自由こそ尊重されるべきであり、一般の政治課題の一つとして扱うべきなのです。

　”言葉の暴力”という表現は、しばしば言論を封じるために利用されますが、”ペンは剣より強し”は、暴力に優る言葉の力を示しております。戦後、日本人虐殺や土地の不法占拠など、在日韓国・朝鮮人による暴力が後を絶たず、民潭や朝鮮総連が、暴力・脅迫組織として活動してきたことを考慮しますと、ヘイトスピーチとして言論を封じることは、一般の日本国民から、暴力に立ち向かう術をも奪うことになるのではないでしょうか。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村