移民の帰国奨励策は人道的なのでは？

反イスラムデモ、脅迫受け中止＝過激組織が「暗殺指示」―独(時事通信) - goo ニュース
　フランスで発生したテロ事件を契機として、ヨーロッパ諸国では、イスラム教徒との間に緊張が高まっているようです。ドイツでも、反イスラムデモが、イスラム過激派から脅迫を受けたことで中止となったと報じられております。

　居住国の文化や社会に対してどうしても馴染むことができない、あるいは、敵意さえ抱くに至った人々に対し、自国籍の自国民であれ、出身国への帰国を促すことも解決策の一つです。ところが、この政策は、”国外追放”という、古来より見られる一種の刑罰とも同一視され、非人道的な政策と見なされがちです。しかしながら、この措置は、果たして、非人道的なのでしょうか。現在、中東で勢力を拡大しているISISには、多数のヨーロッパ出身者が参加しており、また、積極的にISISに加わらないまでも、居住国よりも出身国に対する帰属意識が強いイスラム教徒の数は多数に上ります。これらの人々は、居住国においては、”二級市民”と見なされ、低い所得に甘んじる状況にあり、かつ、将来に希望を見出すことができません。そして、出口のない不満は、ISISに対する憧れや一般の人々に対する憎しみとして鬱積してゆくのです。移民一世の国籍取得は、本人の意思によるものですが、移民二世以降は、本人の意思による選択ではありません。この点に鑑みますと、移民２世以降に対しても、国籍選択のチャンスを与えた方が、より個人の権利を尊重することにもなります。世界人権宣言の第15条には、国籍が恣意的に剥奪去れないことと並んで、国籍を変更する権利は否認されない、と述べております。

　同国民でありながら、一般国民との宗教や民族が異なる移民集団がお互いに敵意を抱きあい、遂には、暴力の応酬になるぐらいであるならば（双方とも不幸…）、帰属意識に即した分離策の方が、遥かに人道的です。イスラム諸国もまた、国籍に関する特例を設け、帰国を望む若者たちを温かく迎え入れるべきなのではないでしょうか。

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