安保法案の核心を問わない世論調査

【安保法案】枝野氏「国民世論ｖｓ安倍首相だ」　民主党は「世論戦」の構え
　マスコミ各社では、相次いで世論調査の結果を発表し、内閣支持率の急落と安保法案への反対を報じております。しかしながら、何れの世論調査も、安保法案の核心を問うていないのではないかと思うのです。

　本安保法案は、”保有しているけれども使えない”とする内閣法制局長による従来の集団的自衛権に関する政府解釈の変更を受けて起草されています。この経緯に鑑みますと、まず第一に、集団的自衛権行使の是非について国民に問うべきです。また、解釈変更の背景となっている日本国の国際情勢の主たる変化が、中国の軍事的台頭脅威にあるのですから、第二に問うべきは、中国の軍事的脅威に対する認識、あるいは、より直接的には、対中包囲網の必要性の有無です。集団的自衛権は、既に国連や日米同盟の枠組みにおける活動に根拠を与えている共に、将来的には、対中包囲網の形成をより確かなものとします。ところが、何れの世論調査も、核心部分を巧妙に避けており、安保法案への賛否、違憲か合憲かの判断、強行採決への評価、政府説明の十分さ…といった、回答者が印象だけで判断しがちな質問ばかりなのです。

　野党や左翼勢力は、国民が一致団結して安保法案に反対しているかのように語り、民主党に至っては”世論戦”の構えを見せているそうですが、果たして一般の国民は、それほど激しく安保法案に反対しているのでしょうか。世間一般の日常の風景を見る限り、反対運動の熱気はどこにもなく、世論調査の結果と国民意識の間には、どこか乖離があるように思えるのです。

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