対中戦争は新型「ハイブリッド戦争」か？－人民解放軍と”動員人民網”

大国との戦争「可能性高まる」＝ロシア、中国に懸念―米軍事戦略
　昨日、2015年７月１日、米軍のデンプシー統合参謀本部議長は「国家軍事戦略」を公表し、ロシアや中国を念頭に、大国との戦争の可能性が高まっているとする見解を示しました。その一方で、同日、中国では、全国人民代表大会で「国家安全法」を可決成立させています。米中間の軍事的な緊張の高まりは、昨日一日における両国の動きからも伺うことができます。

　新たに制定された中国の「国家安全法」では、香港、マカオ、台湾をも中国の”領土”とし、これらの地域を含む全中国人の国防義務強化をも謳っているそうです。アメリカの「国家軍事戦略」では、ウクライナ東部での紛争を正規軍と武装勢力による「ハイブリット紛争」と表現しておりますが、国民に対する国防義務強化は、中国との戦争が、ウクライナとはまた別のタイプの「ハイブリッド戦争」となる可能性を示唆しております。別のタイプの「ハイブリッド戦争」とは、正規軍と動員された”中国国民”によるハイブリッドです。つまり、人民解放軍と全世界に張り巡らされた”動員人民網”とでも呼ぶべきチャイナ・ネットワークが、相互に連携しながら交戦国の内外において戦を挑んでくる展開が予測されるのです。中国では、既に2010年７月１日から「国防動員法」が施行されており、国外に居住する中国人も対象に含めました。「国家安全法」の制定と「国防動員法」の施行は奇しくも同じく７月１日なのですが、一連の動きは、「ハイブリッド戦争」を想定した中国の戦争準備としか思えないのです。

　一昨日は、日本国内でも新幹線内で放火事件が発生し、テロの疑いから一時騒然となりましたが、現実に有事ともなりますと、中国国務院、あるいは、中央軍事委員会の指令の下で、国内において一斉にテロ活動が実行に移されることが予測されます。日本国政府は、日米同盟を軸とした中国包囲網の形成に努めると共に、新たなタイプの「ハイブリッド戦争」への対応も怠ってはならないと思うのです。

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