日本国は”人身売買撲運動”を

日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず―米年次報告
　アメリカ国務省から、今年も、人身売買に関する年次報告が発表されたそうです。日本国は、11年連続、四段階評価で上から二番目、かつ、「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」とも明記されたそうです。

　過去の”慰安婦問題”に関しては、集められた資料は、むしろ、明治の日本国政府が人身売買を逸早く法律で禁じ、戦前の警察もまた、内地外地ともに熱心にその取締に取り組んでいた様子を伝えております。ところが、今日、日本国内では、人身売買が依然として行われているというのです。周囲を見渡しましても、その気配を感じませんので、おそらく、歓楽街といった闇組織と繋がっている特定の場所では、こうした事件が発生していると推測されます。しかも、”送られる国”との表現は、人身売買の被害者が外国人であることを示してもおります。一体、このような犯罪は、誰がどのような手段で行っているのでしょうか。マスコミも殆ど報じませんので、人身売買の実態は闇の中なのです。日本国民は、この問題を、”慰安婦問題”以上に深刻に受け止めるべきです。何故ならば、”慰安婦問題”での汚名が雪がれたとしても、現在において国内で人身売買が行われていることはあまりにも不名誉であり、人道国家としてあるまじき状況にあるからです。

　少なくとも、11年もの長きにわたっての上から二番目評価は、日本国の警察が、人身売買の撲滅に取り組んでいないことを意味します。来年の年次報告では、押しも押されぬトップ評価となるべく、国を挙げて人身売買撲滅作戦を展開し、諸外国とも協力体制を整えるべきです（被害者の多くは外国人…）。また、国民の意識を高め、その協力を得るためにも、マスコミは、その実態を積極的に報じるべきではないかと思うのです。

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