安保法案世論調査の信頼性が低いもう一つの理由

安保再可決、排除せず＝「与党質問足りなかった」―高村氏
　安保法案に関する世論調査には、核心部分を問わないという意味において世論誘導の嫌いがあることは昨日の記事で指摘しました。本日の記事では、安保法案の世論調査の信頼性が低い、もう一つの理由を述べたいと思います。

　毎日新聞社が17日と18日に実施した世論調査では、安保法案の今国会での成立に反対している国民のパーセンテージは63％であり、賛成は25％に過ぎません。一方、産経新聞社とFNNが一日遅れとなる18日と19日に実施した世論調査を見ますと、今国会での成立に関する質問では、毎日新聞社と同じく63.4％が反対しているものの、「日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要と思うか」という質問に対しては、必要が42.1％、必要ないが49.7％の回答となり、パーセンテージが上昇します。ここで注目すべきは、世論調査の回答者が、どの程度、法案の内容とその背景を理解しているか、という問題です。それを知る手掛かりとしては、毎日新聞社の世論調査では、政府の説明に関する質問項目があります。この質問に対して82％が政府の説明は不十分であると回答しおり、このことは、調査の回答時に、回答者が十分に法案の内容を理解しないで回答したことを示しております。一方、必要性の認識については比較的高率の回答を得た産経新聞社の世論調査では、「集団的自衛権の限定的容認を含む安全保障関連法案の内容をどの程度理解しているか」という質問に対して、”よく理解している”、と”ある程度理解している”の合計が54.8％であり、”あまり理解していない”と”殆ど理解していない”の合計が44.9％となります。およそ半数弱は、理解しないで回答したことになりますが、後者の世論調査において必要性の認識が高い理由は、少なくとも法案の内容については理解度が高いからかもしれません。

　国民の理解度と肯定的認識が比例しているとしますと、法案の内容のみならず、国際情勢の変化に関しても十分な情報や説明が不足しており、かつ、マスコミのネガティヴ・キャンペーとでも言うべき世論誘導に晒されている現状においては、世論調査の結果は、否定的な方向に流されがちです。世論調査というものは、結果の数字を鵜呑みにせず、やはり、どのような状況下で実施されたのかを考慮して理解すべきではないかと思うのです。

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